綾瀬市議会 2023-12-11 12月11日－02号
米空母艦載機の岩国移駐後、厚木基地は、インド太平洋地域の安定の名の下、以前とは違った訓練や兵士の輸送、滞在施設など、軍用基地としての運用形態が広く見られます。本市は、基地行政の基本的な考え方として、これまで一貫した整理・縮小・返還の方針を掲げてきました。一方では、古塩市政２期目からは、新たに基地を資源として活用するという方針を打ち出されてきております。
米空母艦載機の岩国移駐後、厚木基地は、インド太平洋地域の安定の名の下、以前とは違った訓練や兵士の輸送、滞在施設など、軍用基地としての運用形態が広く見られます。本市は、基地行政の基本的な考え方として、これまで一貫した整理・縮小・返還の方針を掲げてきました。一方では、古塩市政２期目からは、新たに基地を資源として活用するという方針を打ち出されてきております。
軍事的威圧を強める中国を念頭に、準同盟国と位置づける英国のインド太平洋地域への関与を強め、抑止力向上につなげるというふうに報道されています。企画調整課長の話もありまして、この目的は中国を対象にしているのです。
今回の訪問では、蔡英文総統をはじめ来年の総統選の各候補者を表敬し、安全保障、経済、インド太平洋地域の平和と安定など、多岐にわたる分野について意見交換をしてきました。 訪問を通じて台湾側からは、地域レベルでのさらなる交流を求める声が多くございました。現在においても、台湾と本県とは様々なレベル、分野において交流していると承知しております。
米国空軍は、インド太平洋地域での緊急事態に、戦闘部隊とともに輸送機で支援部隊や物資を迅速に柔軟に運ぶ迅速戦闘運用構想を打ち出しました。南西諸島の離島にも米軍が展開できる体制をつくり、維持するであり、敵基地攻撃の司令塔の役割を米軍横田基地が担うという動きであります。危険極まりない存在になってきています。
アメリカは、インド太平洋地域での日米豪印４か国の関係強化で中国に対して軍事的に対抗していく戦略を取っています。岸田政権の大軍拡はアメリカの軍事戦略に沿ったものと言えます。 今回の訓練は、単に日印間の軍事関係強化だけでなく、日米豪印４か国の同盟関係を強固にし、日本がアメリカの軍事戦略により深く組み込まれていく一歩であることは明らかであります。
インド太平洋地域の米軍の機能強化と一体の今回の日本大軍拡の問題であります。 この間、問題提起をしてきた燃料貯蔵タンクの増設もこうした流れと一体のもので、まさに岩国基地の兵たん基地化であります。その後、情報提供がどうあったのか、その内容について伺います。 朝鮮学校の問題、数々の国連勧告を無視するだけではなく、人間の尊厳、これをうたった憲法十三条や法の下の平等、憲法十四条をじゅうりんする。
しかしながら、我々が平和国家の建設に邁進している間に、さきの９月定例会でも申し述べましたが、インド太平洋地域を中心に歴史的なパワーバランスの変化が生じてまいりました。 中国は、東及び南シナ海において力による一方的な現状変更を推し進め、北朝鮮は、かつてないほどの高い頻度で弾道ミサイルを発射するとともに、核の小型化を追求するなど行動をエスカレートさせております。
7: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） ７月に公表されました防衛白書において，当時の岸防衛大臣はロシアによるウクライナ侵攻を厳しく非難した上で，こうした国際秩序への挑戦は欧州のみの課題ではなく，グローバルなパワーバランスの変化を背景に国家間の戦略的競争が顕在化する中，とりわけインド太平洋地域はそのような競争の中心にあり，既存の秩序は深刻な挑戦にさらされているとの認識
井上議員は、インド太平洋地域で中国に対抗して戦力増強を図る太平洋抑止イニシアチブ、ＰＤＩ、これに関連して、アメリカ国防総省が四月までに米議会に提出した長期計画の中で、岩国基地での貯蔵能力の補強は、インド太平洋地域における兵たんを改善して、同地域における戦略的な途中給油作戦、戦略的空輸及び戦力投射を可能にすると明記されていることを指摘し、政府の認識をただしました。
このような力による一方的な現状変更、そして、それを試みる明白な意図の顕在化という厳しい安全保障環境下にあるのは、インド太平洋地域、とりわけ東アジアも例外ではない。近年、中国による台湾周辺の海空域における軍事活動が活発化しており、我が国は、尖閣諸島や南西方面において対立の最前線に立たされている。
この演習や訓練は、自由で開かれたインド太平洋地域を守るべく、全軍が能力を結集するという我々の任務達成を保証するために極めて重要であると同時に、地域内の敵対国に対しては信頼し得る抑止力として機能することから、今後も日本の防衛のために外来機を含めた様々な任務を支援する旨、米側より回答があったとのことであります。
私が昨年の12月の一般質問で紹介したのですけれども、横田基地のホームページには、横田には、インド太平洋地域において、場所を問わず空輸活動や訓練が行える戦略的な利点があるという記載がありました。５月のＢｅｖｅｒｌｙ Ｍｏｒｎｉｎｇ訓練も、目的の一つは、迅速機敏戦闘展開ということで、三沢基地から整備要員まで連れて横田に来ているのです。この辺りを見ていますと、いろいろやはりつながってくるのです。
その内容によれば、米側からは、演習や訓練は、自由で開かれたインド太平洋地域を守るべく、全陸海空・海兵隊軍が能力を決するという我々の任務を達成する、保障するために極めて重要であると同時に、インド太平洋地域内の敵対国に対しては信頼し得る抑止力として機能することから、今後も日本の防衛のために外来機を含めた様々な任務を支援する旨、回答がありましたということで、防衛省からは伺っております。
自由で開かれたインド太平洋という外交構想は、アジア、南北アメリカ、オーストラリア、アフリカの各大陸を含む広大なインド太平洋地域で暮らす人たちの多様な生活様式を尊重しながら、安定と反映を促進していくもので、そのためにも法の支配に基づく秩序を維持すべきとの考え方です。
私は、特に一連の中で、ロシア大統領が、自国が核兵器保有国であることに言及していることには到底容認できるものではなく、北朝鮮やインド太平洋地域で覇権主義的行動を強める中国への動向にも、今まで以上に注視しなければならない極めて深刻な事態であると感じております。 今後は、日本政府として、国際社会と連携し、早期の平和的解決に向け、日本の役割を果たしていただきますよう切望するものであります。
本年の８月には、イギリスは空母打撃群をインド太平洋地域に派遣し、日本、さらにアメリカやオランダを加えて初めての共同訓練を行いました。また、記憶に新しいかとは思いますが、オーストラリアがフランスから原子力潜水艦を調達する旨の契約をほごにいたしました。その後にアメリカから調達することとなった最大の理由は、中国の海洋進出に対処可能な性能を有する原子力潜水艦を確保するためでありました。
今年４月16日、日米首脳会談での共同声明では、日米同盟をインド太平洋地域、世界全体の安全と平和の礎であるとして、両国の軍事同盟が広大な地域を対象とすると宣言をしました。重大なのは、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調して、台湾有事の際には、米軍の軍事行動に対して武力行使を含めた日本の加担を約束したことです。
横田には、インド太平洋地域において場所を問わず空輸活動や訓練が行える戦略的な利点がある。こうしたレベルの戦術的な飛行訓練を行う機会は、日本のほかの場所ではなかなか得られない。訓練は、空中衝突回避、ローカル戦術飛行、低空による戦術的な、こういう飛行を行ったというようなことが書かれています。
艦隊即応整備センター・西太平洋は、米本国以外では唯一厚木基地に司令部を置いており、インド・太平洋地域における米軍の即応体制を維持・強化する役割も担うと考えられます。 このような整備拠点化は、それ自体の問題とともに、オスプレイの飛来を激化させ、住民をさらに危険な状態に巻き込みます。 そこで、知事に伺います。
この訓練の目的は、日米仏豪の四か国の連携を強化することにより、中国に対応し、自由で開かれた日本周辺海域を含むインド太平洋地域における航海の自由や離島防衛のために実施されました。