目黒区議会 2024-06-28 令和 6年第2回定例会（第4日 6月28日）
引き続き、国の求める共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育のシステムの構築を目指して取り組んでいくとの答弁がありました。 また、マイナ保険証に関して、保有率と利用率の乖離が見られるが、区はどのように考えているのか伺う、との質疑があったのに対しまして、マイナ保険証を利用した場合のメリットを積極的に周知し利用促進を図っていく必要があると考えている。
引き続き、国の求める共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育のシステムの構築を目指して取り組んでいくとの答弁がありました。 また、マイナ保険証に関して、保有率と利用率の乖離が見られるが、区はどのように考えているのか伺う、との質疑があったのに対しまして、マイナ保険証を利用した場合のメリットを積極的に周知し利用促進を図っていく必要があると考えている。
調査項目は「子ども・若者への支援について」、調査目的は、多摩市において不登校対策やインクルーシブ教育など子ども・若者に関する課題を抱えている子ども・若者の権利を保障し支援と活躍を推進する条例を持つ多摩市として、上記の課題を踏まえ、子ども・若者への支援の具現化に向けて調査・研究をすることとしています。
「小学校と養護学校でインクルーシブ教育を実施するための教職員の研修体制について」、「不登校の未然防止を目指すデジタル教材の活用目的と対面による支援について」、「高齢者などを対象とした新型コロナウイルスワクチン接種事業の周知方法について」などの質疑がありました。
「小学校と養護学校でインクルーシブ教育を実施するための教職員の研修体制について」、「不登校の未然防止を目指すデジタル教材の活用目的と対面による支援について」、「高齢者などを対象とした新型コロナウイルスワクチン接種事業の周知方法について」などの質疑がありました。 以上で質疑を終結し、賛否の確認を行ったところ、議案第29号については、賛成全員でありました。
共生社会の形成に向けて、学校教育は、障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムの構築という重要な役割を担っています。
また、インクルーシブ教育というキーワードの御発言がありました。全ての児童、障害がある児童も障害がない児童も一緒に授業を受けられる、そういった体制を長期的に目指していくのかということを教えてください。 以下は、マイナ保険証関連です。 ３点目、マイナ保険証の前にマイナンバーカード、目黒区での登録枚数と普及率を教えてください。全国では７割程度という報道を目にしております。
教育委員会といたしましては、今後も障がいのある方々との共生を含む、障がい理解やインクルーシブ教育の重要性について改めて周知し、共生社会の担い手としての資質の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆８番（甲斐義博君） （登壇） それぞれ、御答弁ありがとうございました。
今年３月には神奈川県とインクルーシブ教育の更なる推進に向けた連携と協力に関する協定を締結し、県と市の相互連携と共同による活動を進めているところでございます。これを受け、神奈川県と推進会議を実施しており、中学生の保護者や市民の皆様にフルインクルーシブ教育への関心や理解を深めていただくため、意見交換会を開催しております。フルインクルーシブ教育の実現に向けて取り組んでまいります。
それでは４点目、姉妹都市にある根室市立花咲港小学校（インクルーシブ教育）や、富山市八尾にある自由学舎ＥＵＲＥＫＡ（オルタナティブ教育）を視察してまいりました。自由学舎ＥＵＲＥＫＡは民間運営で、通学している児童はそれぞれの居住している学校の出席扱いとなっています。健康診断は地元の学校で受けているとのことです。
私が所属するれいわ新選組は、障害や特性、国籍などにかかわらず、誰もが地域の学校に通え、普通学級で学べるインクルーシブ教育を目指しています。しかし、障害を持つ子どもたちが学校を卒業して社会に出たとき、現在の障害者雇用の状況が十分であるのか、私には疑問であります。職場で障害を持つ方と接することで相互理解が深まり、新しい学びが生まれると私は考えています。 そこで質問です。
私いつも、教育長にも前お聞きしたように、インクルーシブ教育がどこまで必要なんかなっていうことをずっといつも考えてて、結論、まだ出してないんですけれども、それも引っかかってて、ここの文章にある特別な支援を要する児童生徒も多くっていうところなんですけど、これは先ほど言われた無気力とか不安とか、そういうことも含まれてるのかなと思うんですけれども、私、気になってるのは、やっぱり発達障がい的な部分なんですよね
その中にあって、インクルーシブ教育の推進は、多様性を認め合い、差別のない共生社会を実現していく上で欠かせない取組の一つであります。公明党は、障害者権利条約の批准をはじめ、障害者基本法など国内法の整備を一貫して推進してきました。インクルーシブ教育の必要性も強く訴えています。
今、お話にもありましたが、令和６年の３月29日に、県教育委員会と本市教育委員会との間で、インクルーシブ教育の更なる推進に向けた連携と協力に関する協定を結び、県と市の相互連携と協働による活動を進めているところでございます。県教育委員会との会議体である海老名市・県フルインクルーシブ教育推進会議は、年３回開催予定で、第１回は５月13日に実施いたしました。
◎加藤学校教育部長 文部科学省による共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）におきましても、対応すべき課題とその解決に向けた提案が示されておりますが、一番は教職員の確保だと認識しております。
市長にお尋ねしたいのですけれども、インクルーシブ教育も進められています。社会全体がインクルーシブに、あらゆる人々が社会の一員として包み込むソーシャルインクルージョン、社会的包摂というそうでありますけれども、インクルーシブ社会を実現していくことがとても大事だというふうに思います。手話言語条例等にも力を入れていらっしゃる市長のお考えを伺えればと思います。 ○議長（田中栄志） 市長。
本事業は、国からの委託を受けて実施するものですが、市立末広小学校において、県立秦野支援学校と連携し、両校の交流や共同学習を発展させながら、教育課程や指導体制など、インクルーシブ教育のモデルを構築するため400万8,000円を追加するものです。 次に、その下の表、事業コード060、訪問型個別支援事業費です。
インクルーシブ教育に配慮されているのかが疑問です。図書室を小中学生が同じフロアを使うことは、身長差もあるので、机、椅子の配置など支障があるのではないでしょうか。100人を超える教職員が配置されると思います。職員室や休憩室の広さの確保は十分なのでしょうか。川柳小の高学年校舎も特別支援学級が１階にまとまって配置されていること。通常学級の同学年同士の交流や縦の学年の交流ができるのか。
あと、インクルーシブ教育等も、学校に在籍できていない子どもっているのか。要は、何か猶予とか免除とか何かある子ってまだいるのか伺います。 以上です。
次に、(3)のインクルーシブ教育についての考え方でありますけれども、御案内のように、インクルーシブ教育は、障害の有無にかかわらず、誰もが認め合える共生社会の形成を目的としておりますが、学校におきましては、障害のある児童生徒の特性を踏まえまして、可能な限り障害のない児童生徒と共に十分な教育を受けることのできる仕組みとして、インクルーシブ教育システムを推進してきております。
（４）姉妹都市にある根室市立花咲港小学校（インクルーシブ教育）や富山市八尾に ある自由学舎ＥＵＲＥＫＡ（オルタナティブ教育）を視察して来た。両校共通 しているのが、新たな学びの場所として一人ひとりの個性と価値観を認め、多 様な人々と共生して持続可能な社会の作り手となることを目指している子ども を主体とした教育の場である。