論議されました主な事項を申し上げますと、県警察による犯罪防止及び抑止のための広報における工夫とその効果、性犯罪の現状及び県民への具体的な周知方策、警察署の窓口受付時間の短縮に伴う電子申請等の充実と事務の効率化、外国人が関係した事件・事故の現況や多言語対応の環境整備及び情報発信の取組、校長公募の在り方と教員の質向上に向けた人材育成方策、いばらき教育の日・教育月間における取組、ボッチャを活用したインクルーシブ教育
令和５年９月定例会におきまして、支援学級の設置状況と実態についてお聞きした際、篠山充教育長より、障害の有無にかかわらず、共に学ぶインクルーシブ教育を推進するとの答弁がありました。そこでお聞きします。 （１）、本市の小中学校の特別支援学級の教育の実態とインクルーシブ教育の現状についてお聞きします。
インクルーシブ教育の推進は重要である」とありました。 そこで、10月に県立高等特別支援学校説明会が行われたようでありますが、その実施状況について、教育長に伺いたいと思います。
市内全小中学校を定期訪問し、個性に合った学びやコミュニケーションを提案、発達障害があっても自立して生きる力を育み、生きづらさを抱えたまま成長させないためのインクルーシブ教育の取組です。アメリカでは、学校で作業療法士は広く配置されています。この取組は、専門家や支援団体の注目を集めており、「飛騨モデル」とも呼ばれています。
を引き続き発行する必要性について217～229７成田龍二○定住人口を増やすため少子化対策として減税を考えるか ○綾瀬市情報公開条例の解釈と有用資料の公開期間延長について ○図書館のライフサイクルコストについて229～240４天笠哲史○学校における熱中症対策について ○高齢者支援について240～24914畑井陽子○市長が考える定住化促進とは ○物価高騰・低所得者支援について ○不登校・いじめ・インクルーシブ教育
市内在住外国人について、インクルーシブ教育・ユニバーサルデザイン教育について、横文字が並んで聞き慣れない方も多いと思いますが、ざっくり言うと、誰も取り残さない、排除せずに共生していくという意味での教育についてです。それから、屋外スピーカーのサイレンについて、サクラネコについてです。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、市内在住外国人についてです。
引き続き、国の求める共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育のシステムの構築を目指して取り組んでいくとの答弁がありました。 また、マイナ保険証に関して、保有率と利用率の乖離が見られるが、区はどのように考えているのか伺う、との質疑があったのに対しまして、マイナ保険証を利用した場合のメリットを積極的に周知し利用促進を図っていく必要があると考えている。
調査項目は「子ども・若者への支援について」、調査目的は、多摩市において不登校対策やインクルーシブ教育など子ども・若者に関する課題を抱えている子ども・若者の権利を保障し支援と活躍を推進する条例を持つ多摩市として、上記の課題を踏まえ、子ども・若者への支援の具現化に向けて調査・研究をすることとしています。
「小学校と養護学校でインクルーシブ教育を実施するための教職員の研修体制について」、「不登校の未然防止を目指すデジタル教材の活用目的と対面による支援について」、「高齢者などを対象とした新型コロナウイルスワクチン接種事業の周知方法について」などの質疑がありました。
「小学校と養護学校でインクルーシブ教育を実施するための教職員の研修体制について」、「不登校の未然防止を目指すデジタル教材の活用目的と対面による支援について」、「高齢者などを対象とした新型コロナウイルスワクチン接種事業の周知方法について」などの質疑がありました。 以上で質疑を終結し、賛否の確認を行ったところ、議案第29号については、賛成全員でありました。
また、インクルーシブ教育というキーワードの御発言がありました。全ての児童、障害がある児童も障害がない児童も一緒に授業を受けられる、そういった体制を長期的に目指していくのかということを教えてください。 以下は、マイナ保険証関連です。 ３点目、マイナ保険証の前にマイナンバーカード、目黒区での登録枚数と普及率を教えてください。全国では７割程度という報道を目にしております。
共生社会の形成に向けて、学校教育は、障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムの構築という重要な役割を担っています。
教育委員会といたしましては、今後も障がいのある方々との共生を含む、障がい理解やインクルーシブ教育の重要性について改めて周知し、共生社会の担い手としての資質の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆８番（甲斐義博君） （登壇） それぞれ、御答弁ありがとうございました。
今年３月には神奈川県とインクルーシブ教育の更なる推進に向けた連携と協力に関する協定を締結し、県と市の相互連携と共同による活動を進めているところでございます。これを受け、神奈川県と推進会議を実施しており、中学生の保護者や市民の皆様にフルインクルーシブ教育への関心や理解を深めていただくため、意見交換会を開催しております。フルインクルーシブ教育の実現に向けて取り組んでまいります。
それでは４点目、姉妹都市にある根室市立花咲港小学校（インクルーシブ教育）や、富山市八尾にある自由学舎ＥＵＲＥＫＡ（オルタナティブ教育）を視察してまいりました。自由学舎ＥＵＲＥＫＡは民間運営で、通学している児童はそれぞれの居住している学校の出席扱いとなっています。健康診断は地元の学校で受けているとのことです。
私が所属するれいわ新選組は、障害や特性、国籍などにかかわらず、誰もが地域の学校に通え、普通学級で学べるインクルーシブ教育を目指しています。しかし、障害を持つ子どもたちが学校を卒業して社会に出たとき、現在の障害者雇用の状況が十分であるのか、私には疑問であります。職場で障害を持つ方と接することで相互理解が深まり、新しい学びが生まれると私は考えています。 そこで質問です。
私いつも、教育長にも前お聞きしたように、インクルーシブ教育がどこまで必要なんかなっていうことをずっといつも考えてて、結論、まだ出してないんですけれども、それも引っかかってて、ここの文章にある特別な支援を要する児童生徒も多くっていうところなんですけど、これは先ほど言われた無気力とか不安とか、そういうことも含まれてるのかなと思うんですけれども、私、気になってるのは、やっぱり発達障がい的な部分なんですよね
その中にあって、インクルーシブ教育の推進は、多様性を認め合い、差別のない共生社会を実現していく上で欠かせない取組の一つであります。公明党は、障害者権利条約の批准をはじめ、障害者基本法など国内法の整備を一貫して推進してきました。インクルーシブ教育の必要性も強く訴えています。
共生社会の実現に向けては、昨日、福田議員も質問されましたが、教育現場におけるインクルーシブ教育など、社会全体で様々なアプローチがなされています。 それでは初めに、改正障害者差別解消法の概要について、福祉保健部長にお伺いします。
今、お話にもありましたが、令和６年の３月29日に、県教育委員会と本市教育委員会との間で、インクルーシブ教育の更なる推進に向けた連携と協力に関する協定を結び、県と市の相互連携と協働による活動を進めているところでございます。県教育委員会との会議体である海老名市・県フルインクルーシブ教育推進会議は、年３回開催予定で、第１回は５月13日に実施いたしました。