熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
しかも、その輸入先は、イラン・イラク紛争で政情不安な中近東に偏っています。今後、一時的な石油の需給緩和はあっても、長期的には石油の確保はますますむずかしくなることが予想されます。このような厳しいエネルギー情勢に対処するためには、石油にかわるエネルギーの開発、特に純国産エネルギーの開発は、国、地方を問わず積極的に進めなければならない問題だと思います。
しかも、その輸入先は、イラン・イラク紛争で政情不安な中近東に偏っています。今後、一時的な石油の需給緩和はあっても、長期的には石油の確保はますますむずかしくなることが予想されます。このような厳しいエネルギー情勢に対処するためには、石油にかわるエネルギーの開発、特に純国産エネルギーの開発は、国、地方を問わず積極的に進めなければならない問題だと思います。
今、世界では、ウクライナ情勢、また、イラク紛争をめぐっても、欧米諸国を初め各国から、武力ではなく話し合いによって解決することが求められていることは御案内のとおりであります。 ところが安倍政権は、国民の命と暮らしを守ることは政府の責務だ、責任を持つ首相として決めるべきときには決めないといけないともっともらしい便法で国民に無用の危険をあおり、真逆の道を進んでいます。
世界的な軍事同盟のかなめをなしてきたＮＡＴＯは、イラク紛争で分裂をしています。ドイツ、フランス、ベルギーもイラクに派兵しませんでした。派兵したスペインとイタリアも撤退、トルコは自国を使わせないなどと、事実上分裂状態です。米軍基地の根拠である軍事同盟、安保よりも対等、平等の日米友好条約に切りかえるべきです。市長の見解を問います。 ○副議長（橋本美知子 議員） 海老根市長。
この間、国際的には、イラク紛争、北朝鮮の核開発、ミサイル発射などの平和に対する脅威や地球温暖化等のさまざまな問題が発生し、国内的には、景気に明るい展望が開けてまいりましたものの、国・地方の財政難、都市と地方の不均衡、社会的格差の固定化などの課題が顕著になってきております。
ことしこそ平和で安心して生活できる年にとの願いも、いまだ続くイラク紛争、北朝鮮の核及び拉致問題等、日本を取り巻く環境は、国外、そして国内の状況も大変厳しいと言わざるを得ません。このような中、私ども阪南市も他の自治体と同様、財政状況は依然厳しいまま新年度を迎えようとしています。今、大切なことは何か。私たちは、厳しいからこそお互いを信じ、よく話し合うことだと思います。
また、国外の政治情勢においては、イラク紛争や北朝鮮問題など、世界情勢が複雑に流動化する歴史の転換期にあると言えます。 一方、国内においては、平成十八年九月に安倍内閣が発足し、中央は政治的安定期にあるようでありますが、地方では市町村合併や地方分権の推進などで一段と厳しさが増しています。
真珠湾で若者がピースの格好で写真を撮っていると、イラク紛争や世界平和のために戦っているアメリカの人たちは、日本人は一体何の戦争に勝利をしたいのだろうとけげんな顔で質問する人もいるとのことです。ガイドは若者がするピースのことを尋ねられたとき、日本人だから二本の指を出すのよとジョークで切り返すと言っていました。
これはもう明らかに捕虜に対するジュネーブ条約違反でありますけれども、この第二次世界大戦が終わった後の朝鮮戦争、ベトナム戦争、最近のイラク紛争も含めて、イラクではサダム・フセインが裁かれておりますけれども、こういう極東軍事裁判のようなことが行われているかどうか。 刺激的な言葉で、そこの言葉だけとらえられると困るのですけれども、これは私が言っているのではない。
こうしたことがこの60年間日本が戦争に巻き込まれることも、戦争に加担することもなく、またその戦争によって他国の人たちを傷つけたり、日本の国民が戦争の犠牲になるというようなこともなかったわけでありますが、今この日本の憲法が非常に世界でも注目を集めているわけでありますが、市長は、こうしたイラク紛争の問題、あるいはテロの問題、世界各地で起こっている戦争や紛争、これらの問題と日本がこうしたところに巻き込まれないでいるこの
それは四年前の「九・一一同時多発テロ」と、それに誘因された「イラク紛争」「自衛隊の海外派遣」、さらには「北朝鮮の拉致事件」という現実に遭遇しているからかもしれません。人間同士が殺し合う内戦や戦争の悲惨さはだれしもがわかっていながら、人類の歴史は古今東西を問わず「戦争と平和」の繰り返しであり、一体、戦争に正義があるのかと疑いたくなります。
その中でも現在の憲法の持っている国民主権、あるいは平和主義、基本的人権の尊重、これは基本的に維持をしながら、しかし、現在の現実の国際的ないわゆる状況、それから現に国際連合の一員としてイラク紛争に出ていって自衛隊が協力をしている、そういうものを踏まえますと、一方では現実の中でそういうものが憲法の規定にきちっと解釈上なされる、そういうものがいいのではないか、そうすべきではないかという議論も出てきております
一つ目の国イラク紛争の問題で、そういう情勢的なことをお書きになったということでありますけれども、少なくとも施政方針の中にそういう言葉が出れば、こういう問題についてのきちっと分析をした上で出されないと、やはり誤解を招くというのはたくさんあると思うんですね。さっきも言いましたように、枕詞的にお書きになるということについては、ぜひ慎重な態度で臨んでいただきたいと思うんです。
一つ目の国イラク紛争の問題で、そういう情勢的なことをお書きになったということでありますけれども、少なくとも施政方針の中にそういう言葉が出れば、こういう問題についてのきちっと分析をした上で出されないと、やはり誤解を招くというのはたくさんあると思うんですね。さっきも言いましたように、枕詞的にお書きになるということについては、ぜひ慎重な態度で臨んでいただきたいと思うんです。
若干全体で申し上げたいと思いますけれども、私が申し上げるまでもなくイラク紛争での自衛隊派遣援助の問題、それから原油価格の高騰、また近くは少子高齢化の進展に伴う、いわゆる社会保障関係費の膨張などによる国と地方の債務残高は、市の資料にも見させていただきましたけれども、年度末には９００兆円を超えることは必至と言われているようでございます。
世界ではイラク紛争への自衛隊の派遣についての是非論や延長問題、北朝鮮の日本人拉致問題に対する国民感情の動きなどいろいろとありました。
世界ではイラク紛争への自衛隊の派遣についての是非論や延長問題、北朝鮮の日本人拉致問題に対する国民感情の動きなどいろいろとありました。
しかし、完全失業率は依然として高い水準で推移し、さらにイラク紛争の影響か、原油価格の高騰がもたらす経済への影響が懸念されるなど決して楽観できる状況ではないと存じます。先般発表されました11月の月例経済報告では、前月までの景気の基調判断を堅調に回復しているから、一部に弱い動きが見られるが、回復していると景気の回復基調は維持しているものの、１年５カ月ぶりに下方修正をいたしております。
このように見るとき、異常気象に象徴される絶望的な地球環境、テロとイラク紛争で報道される平和を口にしながら、やむことのない戦争。また、身の回りで起こるいじめ、虐待、そして殺人など、まさに子供たちにとって未来に希望を持てない社会、夢の持てない社会、そんなふうになってきているのは間違いないと思いますが、どうでしょうか。 さて、今回の私の質問は、まず教育行政について、不登校の問題を取り上げてみました。
これは、やはり先ほど申し上げたように、イラク紛争とか、いろんな関係を視野に入れてのことだろうというふうに私は推察をするわけでありますが、このことについてはお隣の相模原市と座間市、これが地元市ということで市長連名、あるいは議会も反対を決議をするというようなことで、国に対して、米軍に対しても、情報の開示を初めとして地元としては反対であるということを既に申し入れをしているようであります。
この数字を見れば、長引くイラク紛争の一つの重大な要因がここにあるような気がいたします。