酒田市議会 2024-02-29 02月29日－03号
本市も参画する庄内浜ブランド創出協議会では、令和５年８月にイカ類を新たなブランド魚種に承認し、現在、県漁協の市場内にある活魚の出荷設備の整備をしており、令和６年３月中に完了する予定です。 令和６年度は、漁業者と連携した試験出荷や出荷に当たっての梱包方法の検討などに取り組み、活イカの出荷・流通体制の確立を目指してまいります。
本市も参画する庄内浜ブランド創出協議会では、令和５年８月にイカ類を新たなブランド魚種に承認し、現在、県漁協の市場内にある活魚の出荷設備の整備をしており、令和６年３月中に完了する予定です。 令和６年度は、漁業者と連携した試験出荷や出荷に当たっての梱包方法の検討などに取り組み、活イカの出荷・流通体制の確立を目指してまいります。
しかし、以前、五島地区で漁獲の多かったタチウオやイカ類など、現在では不漁が続き、加えて社会情勢の変化による燃油や資材価格の高騰などもあり、漁業経費は一段と増加している状況にあります。
しかし、県の水産試験場が毎年発行する「海洋環境・水産資源レポート」では、カレイ類やマアジ、マダイ、ヒラメ、イカ類など、本県主要魚種の資源状況は中位から低位と引き続き厳しい資源状況が報告されており、漁獲の不安定な状況が続く中、国は機械的なＴＡＣの設定を行うのではなく、現場の水産業の実態を踏まえたものとなるべきだと私は考えます。
昨年５月には、アカモク等の海藻が４ヘクタールまで拡大し、メバル等の生息やイカ類の産卵が見られるなど、良好な漁場環境となっていることが確認をされたところです。
また、本年度は、家庭での消費量が多いにもかかわらず、これまで資源管理が積極的に行われていなかったイカ類につきまして、産卵を促すための魚礁を本市沿岸に設置する事業に着手し、水産資源の確保・育成に努めているところでございます。
また、藻場は海の揺り籠とも呼ばれており、小型生物の生息場所、魚類の餌場、稚魚の隠れ場、イカ類の産卵場としての役割を果たしていると認識しております。 ○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君） 藻場はブルーカーボンとも言われていまして、温室効果ガスの吸収源としての役割も期待されています。
その主張の詳細については、諫早湾近傍部の有明海漁協大浦支所と長崎県の島原漁協、長崎県の有明漁協の五つの共同漁業権の対象魚種でありますコノシロやタイ類、スズキ類などの魚類及びエビ類、カニ類、イカ類等の漁獲量が、平成二十二年は千二百トンだったのに対しまして、平成二十八年には二千四百トン、平成二十九年には三千二百トンと増加傾向に転じているということであります。
また、種苗放流につきましては、イカ類の場合は環境変化に弱くて生残率が低いこと、餌代に相当なコストがかかりますので、全国的にも実施されていないわけでありますけれども、ヒラメやアカウニ、ナマコなどの種苗放流はこれまでも継続して取り組んできております。
令和元年度に安宅漁港で水揚げされた魚介類は、カレイ類、イカ類、ヒラメ、岩ガキなど約36トンございます。水揚げ高は約3,500万円となってございます。
さらには、カサゴやナマコの種苗放流、イカ類やマダコの産卵礁の設置、ウニ駆除等による藻場の保全活動のほか、桟橋改修や泊地浚渫などの漁港の保全事業にも取り組んだところであります。
漁獲量の成果についてでありますが、近年、全国的にイカ類の資源減少が見られ、本市のヤリイカにおきましても１０年程度は年間１０トン近く漁獲量がありましたが、今日では２トンほどに落ち込んでおります。関係機関と相談したところ、魚礁が漁獲量の減少に歯止めをかけたものの、具体的成果についてははっきりしておりません。 魚礁は、生殖場、生息場、逃避場、えさ場として魚の資源確保に不可欠なものと考えます。
海士町がイワガキ以外の水産業で大きな影響が出なかったのは、漁業者の所得の主力であるイカ釣り漁、イカ類が魚価の変化の影響を大きく受けなかったことが一つの要因として上げられます。それは、既存施設であるＣＡＳ凍結センターの効果が大きく寄与しております。
更には、魚を育てる取組みとして栽培漁業を推進するため、各種の種苗放流が行われており、本市においてもカサゴ、アワビ、ナマコの種苗放流への支援のほか、イカ類の産卵礁の設置やマダコの産卵ツボの投入に対する支援を行っております。
イカ類をはじめ、アワビ、サザエ類の不漁など、唐津地区の海産物漁獲量は確実に低下の傾向にあり、漁獲量が減少したにもかかわらず、それぞれの単価は横ばいか下降ぎみで、船の燃料費の高騰もあり、漁民の生活も苦しく、漁業離れも進んでいる現況にあるわけでございます。
水産物の陸揚総量は、マグロ類、イカ類を中心に、年間約420トンで推移しております。今後の施設の利用予測については、本部港の冷凍冷蔵施設の平成30年度実績で見ると、総入庫量１万2,397トンのうち、水産物が約７割の8,251トン、農産物が約２割で3,029トン、畜産物及びその他が約１割の1,117トンとなっておりますので、これらを参考にして詳細な調査を行っていきたいと考えております。
名護市の６漁港の陸揚総量は、マグロ類、イカ類を中心に、年間約420トンとなっております。海面養殖業につきましては、モズク養殖が辺野古漁港沖周辺で行われており、年間約20トンの陸揚量がございます。
直近の漁獲量を見てみますと、平成２８年度は、イカ類全体で申し上げますと４４９トン、２９年度は４６７トン、３０年度は１６１トンで推移をしてございます。
本市は地理的要因から、対馬暖流の影響を強く受け、数多くの島嶼と複雑な海岸地形や海流の影響により、九州でも屈指の好漁場が形成され、アジ・サバ・ブリ・イカ類の回遊が見られるほか、マダイ・イサキ・ヒラメや磯根の資源のアワビ・ウニなど数多くの魚介類に恵まれてきました。
本県の主要魚種であるイカ類は、近年、環境変化などの要因により水揚量が減少し、特に、壱岐や対馬における経営状況は非常に厳しくなっていることから、現状を把握するため、10月から11月に壱岐や対馬のイカ釣り漁業を中心とする漁業者等に聞き取り調査を行いました。