福岡県議会 2024-03-11 令和６年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2024-03-11
また、飲酒運転防止のため、運転の前後において、アルコール検知器の測定数値を確認し、併せて、運転者の顔色、呼気に酒の臭いがないこと及び応答の声の調子等を対面で確認して、運転の可否を判断しております。また、職員が所属に立ち寄らず直接現場に行く場合など、対面での確認が困難な場合は、職場のアルコール検知器を持ち帰らせ、安全運転管理者等が電話連絡など対面に準じた方法により、運転の可否を判断しております。
また、飲酒運転防止のため、運転の前後において、アルコール検知器の測定数値を確認し、併せて、運転者の顔色、呼気に酒の臭いがないこと及び応答の声の調子等を対面で確認して、運転の可否を判断しております。また、職員が所属に立ち寄らず直接現場に行く場合など、対面での確認が困難な場合は、職場のアルコール検知器を持ち帰らせ、安全運転管理者等が電話連絡など対面に準じた方法により、運転の可否を判断しております。
また、公用車の運転業務の従事に当たっては、令和４年10月からアルコール検知器による酒気帯びの有無を確認するなど、所属長が運転者の心身の状態を把握し、運転業務に関して必要な指示・指導を行っています。 今後におきましても、これらの取組を継続するとともに、機会を捉えて注意喚起を行うなど、職員の交通安全の徹底に、なお一層努めてまいりたいと考えております。
それで、実際、運転者については、予約をして、運行に当たるわけなんですが、今年の10月、実際には12月になりますけども、一般の企業では、いわゆるアルコール検知器のチェックの義務化、また、それを、1年間記録を保存して、また、検知器を常時有効に使えるように、またそれも点検するようにということになっているんですけども、加西市としては、その辺り、どのように管理されているでしょうか。
また、今回の不祥事案が発生した環境センターでは、日頃運転業務に従事しない管理職員などを含め、職員に対するアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の検査体制を、これまでのセルフチェックから同僚とのダブルチェックに切り替えるなどの再発防止策を講じたところであります。
２点目、アルコール検知器使用義務化は延期されましたが、公用車を運転する前のアルコールチェックはどのようにしているのか伺います。 ３点目、広く市民に向けた飲酒運転根絶の啓発はどのようにしているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長 横川総務部長。
また、アルコールインターロック装置を含むアルコール検知器の設置または実施状況についても伺います。 ◯委員長（高橋祐子君） 金子くらし安全推進課長。 ◯説明者（金子くらし安全推進課長） 飲酒状況の通報につきましては、通報は警察本部のほうに行きますので、環境生活部としては把握してございません。 ◯委員長（高橋祐子君） 伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 アルコール検知器ではいかがですか。
◎財務部長（井上誠） 飲酒運転防止の取組としましては、道路交通法施行規則の改正が2022年10月、アルコール検知器による呼気検査を実施することが義務づけられております。これに先立ちまして町田市では、半年前倒しをしまして、４月からこの取組を実施しているところです。車両を運転する前に全ての職員が受付、鍵の引渡しのときに呼気の検査を実施しているということでございます。
アルコール検知器ということで32万5,000円計上されています。これは役場でどのような場合に使用するかということだけお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長 －総務課長－ ◎総務課長 アルコール検知器の件であります。
次に、2021年６月に千葉県内で飲酒運転のトラックが下校途中の小学生の列に突っ込み死傷した事故から、これを契機にして、白ナンバーの運転前のアルコールチェックが義務づけされており、今年の４月から運転前後の酒気帯びの目視での確認と結果データの１年保存が義務とされ、この10月からはアルコール検知器の常備が義務づけされました。市としての今後の取組体制、記録方法についてお伺いをいたします。
また、令和４年４月に施行となった道路交通法施行規則の改正に伴いまして、アルコール検知器を用いた酒気帯び確認の義務化に対応するため、各安全運転管理者に対しましてアルコール検知器、10台を11万3,000円で購入したためでございます。
17ページのアルコール検知器の購入費30台とあるのですけれども、具体的に内容を説明お願いします。 そして19ページの負担金なのですけれども、北部広域市町村圏事務組合は補正予算ではなくて、広域振興負担金460万円、莫大な金額だなと思って今びっくりしているのですけれども、なぜ。これの内容の説明をお願いします。 すみません。
運転者の酒気帯びの有無の確認方法については、「運転者の状態を目視等で確認すること」とされていますが、直行直帰の場合など、対面での確認が困難な場合には、これに準ずる適宜の方法、例えば携帯型アルコール検知器を携行させるなどした上でカメラ、モニター等によってアルコール検知器の測定結果を確認したり、携帯電話等によりその結果を報告させて確認することも可能とされているほか、不在等により安全運転管理者による確認が
その際にアルコール検知器ですとか、いろんな啓発の部分も含めて声かけをさせていただいて、そういった事故が起きないようにということで、一つ、直接園に訪問したところでお話をさせていただいているところではございます。 ◎子ども発達支援課長 子ども発達センターのこれまでの評価、具体的にというところでございますけれども、子ども発達センターでは、認可通園や市単独での事業等を行っております。
本事案は、消防本部消防署に勤務する職員が、令和４年３月14日、自家用車で出勤し、消防訓練に従事しておりましたが、訓練中に周りの職員が当該職員からアルコール臭がすると気がついたため、アルコール検知器により測定を実施した結果、0.14ミリグラムパーリットルの数値を示し、訓練を中断させたものでございます。 当該職員の処分につきましては、懲戒処分として減給10分の１を６カ月としております。
あと、６ページにある２款１項１目の17節の備品購入費で、アルコール検知器購入費50万円とありますが、民間企業では、当然、自動車を運転するとか、あるいは朝出勤ときに、アルコール検知器で検査をして確認をしているような状況でありますが、今回は塙町でも導入ということでありますが、これはどのように使っていくのか。
17節備品購入費のアルコール検知器購入費でございますが、道路交通法の改正によりまして、運転前後の酒気帯びの状況をアルコール検知器によりまして確認、記録する必要が義務化されました。そのため、本庁舎をはじめ教育委員会、こども園などそれぞれの部署で確認を行い、記録して運転する必要がございますので、それらに対応するものとなります。
10月の施行に向けまして、今後とも各安全運転管理者に対しまして、折に触れ周知を図るなど、アルコール検知器による酒気帯びの有無の確認、着実に実施できるよう留意してまいりたいと考えております。 ◆小林東一郎 委員 着実にできそうだということでありますので、対応をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、林務部職員の文書偽造の問題であります。
10月１日からはアルコール検知器の使用及び保守管理が義務化される、という説明であるが、大体の対象の事業者数、要するに交通運転管理者を選任する事業所数と、何人ぐらいが対象になるのか、概略を教えていただきたい。
委員より、25ページ、２款総務費、６事業、安全運転管理事業、消耗品59万8,000円の内訳はの問いに、当局より、内訳につきましては、アルコール検知器、これは簡易型の使い捨てのタイプになります。こちらが167台、それから検知器に附属しておりますストロー11万3,000本というものとの回答。
残る３点なんですけれども、ドライバーは小児救急などの研修を受けること、また乗務前のアルコール検知器の使用、ドライバーは１年に１度以上健康診断を受診すること、こういったことについても周知や取組をしていただきたい。そういったことをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人） 地域福祉部長 中村哲也君。