田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
気象防災アドバイザー制度については、気象庁退職者や気象予報士など気象のスペシャリストによる各自治体への支援制度であり、災害対応業務のみならず、平時からの防災施策上効果的であることは認識しております。 近年、大雨等による自然災害が頻発している中、地方気象台の自治体に対する対応は非常にきめ細やかとなっております。
気象防災アドバイザー制度については、気象庁退職者や気象予報士など気象のスペシャリストによる各自治体への支援制度であり、災害対応業務のみならず、平時からの防災施策上効果的であることは認識しております。 近年、大雨等による自然災害が頻発している中、地方気象台の自治体に対する対応は非常にきめ細やかとなっております。
さらに、今後は、機構が新たに導入する認定アドバイザー制度により、一層中立公正で、特定の企業や金融商品に偏らない教育が効率的に実施できるものと認識しております。 機構成立を契機に、こうした取組を通じて、近年大きな社会問題となっております、ＳＮＳを利用した投資詐欺の被害防止を図るとともに、金融リテラシーの向上にもつなげてまいりたいと存じます。
◎財務部次長（清田聡） 令和５年度にデジタル庁が行ったＢＰＲ支援アドバイザー制度を活用し、市民総合窓口のＢＰＲに取り組み、窓口体験調査を行うなど、課題の洗い出しから取り組んだところでございます。
したがいまして、現在のところ気象防災アドバイザー制度の活用は考えておりませんが、今後必要に応じて制度の活用について検討していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ◆１５番（中村豊君） それでは、最後に市長にお伺いいたします。 災害対応についての市長のお考えをお伺いします。
少しでも被害を少なくするために質問します ①能登半島地震後、防災力強化で改めて話合ったことがあるのか ②志免町は警固断層と宇美断層に挟まれた位置にある まず、人命に関わる建物の倒壊を防ぐことが重要 福岡県耐震診断アドバイザー制度の周知と実績、耐震改修補助制度についての周知と実績。危険ブロック塀等撤去補助金の周知と実績。
議員御指摘の気象防災アドバイザーの起用や、気象防災のプロからの見地からのアドバイス等を頂くことは有用であると思いますが、まずは気象庁のアドバイザー制度を活用し、気象・防災の講演会を開設するなど、市民の防災意識の向上に図ってまいりたいと考えております。
このほか、有機農業に取り組む農業者の裾野を広げるため、令和５年度からは、有機アドバイザー制度を設け、有機農業アカデミーを開設しております。 また、議員からお話のありました水田からのメタン排出量削減につきましては、現在、適正な溝堀りと中干しの実施や秋おこしによる稲わらの分解促進の指導などに取り組んでおります。
そこには地域防災アドバイザー制度等を、これは仮称でございますが、活用しまして、市民一人一人の防災意識に対する教育を周知徹底しまして、その質の向上を図っていくのが一番だろうと考えている次第でございます。 続きまして、段ボールベッド等を活用しました訓練でございますが、段ボールベッド等の組立ての訓練については、総合防災訓練の際、各コミ振の計画で実施をしております。
管理不全な空き家等への対応、管理不全な空き家等の発生抑制、流通利活用の促進を基本対策として、見守りサービスやアドバイザー制度など、空き家所有者を対象とした事業の実施、空き家等の利活用につながる各種補助制度の創設など、様々な取組をされてこられたところでございます。
市といたしましては、埼玉県の分譲マンションアドバイザー制度等の周知や認定マンションの取得支援を行うことにより、区分所有者のマンション管理に関する意識の向上を図ってまいります。 続きまして、（２）、マンション管理適正化推進計画策定の取組についてお答えいたします。
また、全国的なデジタル化への対応や自治体ＤＸを推進するために、地域力創造アドバイザー制度を活用してまいります。 村施設の管理については、施設の目的に応じて指定管理者制度あるいは直営での管理運営を適切に判断し、行政事務の簡素化・効率化と住民サービスの向上に努めます。 広域的な行政課題につきましては、引き続き国頭地区行政事務組合や北部広域市町村圏事務組合及び近隣市町村と連携し取り組んでまいります。
さらに、それにまた加えて、教員の授業力アップのための授業力向上アドバイザー制度といったものも導入しまして、教員の資質向上を図っていきたいと考えております。 それから、3つ目の人間力の育成ですが、人間力の基盤となる非認知能力、それから感性などを高めたい。
国におきましては、市町村の森林・林業行政において、専門的知識を有する専任の担当者を設置し、地域の森林・林業行政の推進を支援することを目的といたしまして、平成29年に地域林政アドバイザー制度を創設したところでございます。
総務省も外部デジタル人材の確保や育成の支援を挙げており、地域情報化アドバイザー制度などによる支援をしたり、財政支援としても地方活性化企業人制度は、１人当たり年５６０万円の特別交付税措置があります。また、デジタル人材の育成・確保に係る地方財政措置としては、特別交付税措置が拡充されるなどの動きも出ております。こうした国の支援を積極的に活用することも、ぜひ検討してみていただきたいなと思います。
②観光まちづくりアドバイザー事業につきましては、総務省の事業である地域力創造アドバイザー制度（外部専門家）を活用して、地域人材ネットの登録者の中から、観光振興・交流分野、それから、まちなか再生（中心市街地活性化）分野の２つの専門性を併せ持ち、物産施設や温浴施設の運営における地域密着型経営や、その黒字化、来館者数の増加に実績があるアドバイザーを招聘するものであります。
また、常時啓発として、明るい選挙推進協議会を中心に街頭啓発や市内イベントでの啓発活動を実施するとともに、若い世代に対しては市内高等学校における模擬投票の実施、国のアドバイザー制度を活用した講話などの主権者教育、市内小中学校に対しては毎年実施している明るい選挙推進啓発ポスター、標語の募集を引き続き行ってまいります。
次に、気象防災アドバイザーについてでありますが、２月に開催した千曲市防災会議において、気象防災アドバイザー制度について長野地方気象台より説明をいただきました。市では、令和６年度に気象防災アドバイザーによる防災意識の向上に向けた講演会を開催するよう、現在、内容の検討を進めているところであります。 続いて、女性の視点・障害者の視点から見た災害への備えについてであります。
耐震診断につきましては、福岡県耐震診断アドバイザー制度等を御案内させていただいております。費用は、個人負担が3,000円から6,000円程度でございます。以上です。
区では、仕事と家庭の両立や職責の重さに不安を抱える女性職員が多く、受験者が少ないため――受験者というのは管理職試験のことでございますけれども、受験者が少ないため、受験勧奨のほか、女性管理職に昇任に対する不安等を相談できるキャリア・アドバイザー制度を設置いたしました。これらの取組により昇任意欲の向上につながり、選考受験者及び合格者はともに増えております。
林野庁におきまして、森林、林業に係る施策を進めるにあたり、多くの市町村では林務担当職員の人員体制や専門的な知識のノウハウが不足し、現状のために平成30年２月１日に地域林政アドバイザー制度を制定されました。全国的に制度への取り組みがなされ、令和４年度においては204自治体307名の林政アドバイザーが活動されているようであります。