大田区議会 2011-12-02 平成２３年１２月 羽田空港対策特別委員会−12月02日-01号
今回、三次評価が行われる中で、押見議員のほうからも質問があったのですが、結局、アジアヘッドクォーター特区構想、もちろん私としては大賛成で、今後進めていくべきことではあると思うのですが、もし、これがだめだった場合に、アジアヘッドクォーター特区構想に合わせた大田区の事業展開と、これに合わせていない既存にあった事業展開、それというのは、もともと違いがあったのか。
今回、三次評価が行われる中で、押見議員のほうからも質問があったのですが、結局、アジアヘッドクォーター特区構想、もちろん私としては大賛成で、今後進めていくべきことではあると思うのですが、もし、これがだめだった場合に、アジアヘッドクォーター特区構想に合わせた大田区の事業展開と、これに合わせていない既存にあった事業展開、それというのは、もともと違いがあったのか。
また、東京都ではアジアヘッドクォーター特区を国に申請しており、新宿区も新宿駅周辺地域が総合特区の予定エリアとなっています。国や都による政策による規制緩和や撤廃が行われ、金や物だけではなく、人も国境を越え自由に行き来することになります。大きな時代の転換期の中で、生活者レベルの視点、特に外国人住民の生活や社会保障、子どもの教育などについてはだれが責任を持って取り組んでいくのでしょうか。
経過としまして、９月２９日の本委員会でもご報告をさせていただきましたが、９月２７日、東京都は大田区の提案を含むアジアヘッドクォーター特区を国のほうに申請をしました。 それ以降、東京都を中心としまして、大田区、７民間事業所等による地域協議会の開催、担当者レベルの打ち合わせを実施してきました。
現在、大田区が目指す国際戦略総合特区、アジアヘッドクォーター特区構想を具現化することによって、本区はいよいよ世界への情報発信地区となります。
前回の定例会でご報告いたしましたが、東京都が国際戦略総合特区として国に申請いたしましたアジアヘッドクォーター特区の中に、羽田空港跡地が特区エリアの一つとして位置づけられました。この特区構想のエリアは、新宿駅周辺、渋谷駅周辺、品川駅・田町駅周辺、東京都心・臨海地域と羽田空港跡地の５地域となっております。
その主なものでございますけれども、東京都のほうがアジアヘッドクォーター特区ということで、要はアジアの統括本部を集めていこうという特区を提出しております。神奈川県、横浜市、川崎市、ここが一体となりまして京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区ということで、これは創薬──医療、薬品、そういうものを中心のテーマとして出しております。
国際戦略総合特区「アジアヘッドクォーター特区」の指定申請等についてという資料をごらんいただきたいと思います。 前回の本委員会で、大田区と東京都の間で、特区について協議ということを進めているという報告をさせていただいたところでございますが、９月２７日でありますけれども、東京都において、アジアヘッドクォーター特区という名称で内閣府へ申請を行いました。
また、羽田空港跡地についてはまだまだ議論の必要がありますが、東京都のアジアヘッドクォーター特区構想の重要な拠点の一つとして産業交流を活性化させていくことは、必要急務であると考えます。来年には新生大田体育館も誕生し、スポーツ振興や文化交流、産業交流など、大田区はますます盛り上がりを見せてくれることと思います。 冒頭申し上げましたとおり、区の財政状況は決して手放しで放置できる状況ではありません。
ここで、東京都のアジアヘッドクォーター特区構想は、東京都心、臨海部、品川駅、田町駅周辺、新宿駅周辺、渋谷駅周辺のほか、羽田空港跡地の五つの地域を特区エリアとしています。空港跡地を除く地域は、特定都市再生緊急整備地域を中心とするものでありますが、空港跡地はほかの地域と比較してやや異質の地域であるように思います。
アジアヘッドクォーター特区に関して、港区は東京都内で外国企業が最も多く集積しており、港区は32％、千代田区は29％、中央区は13％で、そのほかの区は大体５％以下ということですが、また港区には産業支援型サービス業について、特区域内でのトップレベルの集積を有しており、外国企業の新規立地に関して関連産業などとの円滑な連携が可能な環境にあります。
東京都とも連携しながら進めているというものでありましたが、戦略的に融資し対内投資や高付加価値機能を呼び込むアジアヘッドクォーター特区構想を提案しております。この構想では、外国企業の誘致を図る区域として都心部の幾つか特区エリアとして設置されておりますが、空港跡地もエリアに組み込まれております。
そして、２７日の火曜日、各議員の皆様にも速報としまして配付させていただきましたが、東京都の国際戦略総合特区「アジアヘッドクォーター特区」のエリアに羽田空港跡地も取り込まれ、国に特区申請をした旨の通知がありました。 それで、ご案内の都の資料に基づきましてご説明をさせていただきます。資料番号４をご覧ください。
続きまして、ものづくり基盤技術産業集積強化特別構想、前回の委員会で特区構想についてはご説明をさせていただいたところでございますが、その後に、９月２７日になりまして、前回の報告では、私が、東京都と大田区の特区について、大田区の考え方を都の特区構想の中に入れてもらえるようにということで、その詰めの作業をしていますというご報告を申し上げましたが、９月２７日に、東京都がアジアヘッドクォーター特区ということで
民主党政権になって、この３年間、アジアヘッドクォーター特区など、アドバルーン的なものを上げてくださるのはありがたいことなのですが、何も即効性がある主たる経済対策を打ってこなかった現状があります。そこに東日本大震災が起きてしまったわけです。このような状況下の中で、まちを歩いていてもよい話など聞けるはずがありません。 特に、飲食店さんが暇な状況では、にぎわうはずもありません。
このたび、278団体から450件の提案が提出され、東京都はアジアヘッドクォーター特区構想の申請をしております。アジアヘッドクォーター特区構想は、東京都の発表では、基本的戦力として、欧米の多国籍企業やアジアの成長企業を中心に誘致すること。また、誘致した外国企業と国内企業が刺激し合って新技術・新サービスを創造する魅力的な市場を形成すること。
外資系企業の誘致に伴う規制緩和について、先日、東京都が国にアジアヘッドクォーター特区の申請を行ったとのことです。これについては七戸委員も指摘されていましたが、その流れをさらに進める意味でも、こうした取り組みは有意義だと考えます。
○委員（七戸淳君） 昨日、東京都が国に対しまして特区の指定申請を行いまして、けさの新聞にも、東京都は27日、国に対する総合特別区域法に基づき、アジアヘッドクォーター特区の指定申請をした。災害に強い都市づくりとお買い得品の誘致を進め、東京をアジアのヘッドクォーターとすることがねらいである。