東京都議会 2020-10-12 2020-10-12 令和元年度各会計決算特別委員会第１分科会(第２号) 本文
（２）、特区の推進では、アジアヘッドクォーター特区地域協議会及び国家戦略特区区域会議等の運営や、外国企業の発掘、誘致、アクセラレータープログラム等の取り組みを進めております。 （３）、情報システム管理事務では、全庁的なＩＣＴ施策の推進に関する事務等を行っております。 （４）、電子都庁基盤の運用管理では、電子都庁の推進や東京都行政情報ネットワークの運用管理等を行っております。
（２）、特区の推進では、アジアヘッドクォーター特区地域協議会及び国家戦略特区区域会議等の運営や、外国企業の発掘、誘致、アクセラレータープログラム等の取り組みを進めております。 （３）、情報システム管理事務では、全庁的なＩＣＴ施策の推進に関する事務等を行っております。 （４）、電子都庁基盤の運用管理では、電子都庁の推進や東京都行政情報ネットワークの運用管理等を行っております。
港区にとって外国人は、財政的に見て非常に影響が大きいということで、特に品川と田町間の大規模開発がこれから進んでいく中、昔、アジアヘッドクォーター特区という言い方をしていたのですけれども、今般、戦略特区として基本的にはアジアの企業を取り込もうとしています。
渋谷駅周辺再開発事業は、グローバル大企業を呼び込むためにアジアヘッドクォーター特区などを活用し、長年住み続けてきた住民や飲食店を追い出して進められている大企業のための再開発で、総額百六十六億円もの税金が投入されようとしています。大企業のための渋谷駅周辺再開発事業への税金投入は中止すべきです。区長の見解を伺います。 次に、スタートアップ・エコシステムについてです。
渋谷駅周辺再開発事業は、グローバル大企業を呼び込むためにアジアヘッドクォーター特区などを活用し、長年住み続けてきた住民や飲食店を追い出して進められている大企業のための再開発で、総額百六十六億円もの税金が投入されようとしています。大企業のための渋谷駅周辺再開発事業への税金投入は中止すべきです。区長の見解を伺います。 次に、スタートアップ・エコシステムについてです。
選択 16 : 「アジアヘッドクォーター
現在、港区においては国家戦略特区、アジアヘッドクォーター特区、そして構造改革特区が適用されています。この中で、まず港区は、平成十七年に構造改革特区を活用した国際人育成を目指す教育特区の認定を受け、これによって小学校には国際科、中学校では英語科国際を設置し、外国語科授業時数を増やすことができるようになりました。
大田区は、投資家の経済政策である国家戦略特区やアジアヘッドクォーター特区に区長みずからいち早く手を挙げ取り組んでいます。
私、この委員会にずっと出させていただいているのですけれども、もともと、アジアヘッドクォーター特区とか、それから国家戦略特区とか、この数年来ずっとやっていて、「おおた未来プラン１０年」の後期でも、２６年からずっとＭＩＣＥの推進というのは継続、継続で出ているのですよね。平成３０年度になって、また、何か１からやり直しの感じがすごい出てきている気がするのですね。
その後、二〇一一年にアジアヘッドクォーター特区として、また二〇一二年には、特定都市再生緊急整備地区の指定を受け、二〇一四年六月、ＪＲ東日本は品川駅・田町駅間に新駅を設置することを正式に発表。二〇二〇年の暫定開業に向け、現在、その工事は進められています。さらに品川駅周辺は、将来を見据えて国際交流拠点として、二〇二七年にリニア中央新幹線を開業する計画も既に発表されています。
国際競争力強化推進事業については、本区は平成２７年７月に池袋駅周辺地域が特定都市再生緊急整備地域に指定され、連動して、アジアヘッドクォーター特区指定もされました。オリンピック・パラリンピック後、さらに人口減少に向かうと予測される将来の豊島区の活力維持のためには、国内外の企業、高度人材を呼び込む地域戦略が不可欠であり、本区の特性を生かした施策の展開に期待します。 文化観光費。
○永野裕子委員 検討したというような、そういった成果報告はいただいているんですけれども、例えばアジアヘッドクォーター特区、これは、私は、豊島区はフルに活用して、今後の、特にオリンピック・パラリンピック後のまちの活力維持のためのいろんな仕組みづくりに活用するべきだというふうに思っているんですけれども、豊島区がアジアヘッドクォーター特区に指定されたのと同時に、兜町もたしか同時期だったと思うんですけれども
それで、アート・カルチャーのほうの資料の中に、このアニメアワードフェスティバルの紹介として、アニメーション文化と産業の振興を目的に開催される国際アニメーション映画祭ということで、新たな新人発掘というか、新たな人材ということで書いてあるんだと思うんですけれども、これは、担当部署がきょうはいないんですが、アジアヘッドクォーター特区として、本区がこういうコンテンツ事業や、そういった人材も生かしていこうという
アジアヘッドクォーター特区のときか、示されたけれども、その後、それが達成できたかどうかは、いっこうに報告がないのですけれども、こういった事業における最も重要なのは、補助金を出して、税金を使って、一体それがどうやって地域内経済の中で循環することで、区民の皆様たちが潤うか。そこの部分も言及する必要があるのではないかなと。お金が回っていくという実感ですよね。
この事業は、アジアヘッドクォーター特区などに指定し、容積率の緩和や減税を誘引に百メートル以上のビルを六棟も林立させる事業で、五街区全てに東急グループが参加する、まさに東急のための再開発事業です。
この事業は、アジアヘッドクォーター特区などに指定し、容積率の緩和や減税を誘引に百メートル以上のビルを六棟も林立させる事業で、五街区全てに東急グループが参加する、まさに東急のための再開発事業です。
その視点に対して、意見の概要でございますけれども、２）、黒ぽち１つ目でございます、中ほど、国際アート・カルチャー都市構想を掲げて際立つ個性を打ち出しつつあることから、池袋を中核的な拠点に位置づけるべきであるという意見、それから、中ほど、業務機能が飛躍的に増加する再開発事業等が進んでおりまして、特定都市再生緊急整備地域、それからアジアヘッドクォーター特区の位置づけや近年の都市開発動向から、国際ビジネス
本区は、特定都市再生緊急整備地域やアジアヘッドクォーター特区指定を受けるとともに、東アジア文化都市事業の実施など、世界にその存在をアピールしてまいります。このように、国際アート・カルチャー都市の実現を目指す豊島区に存在する大学において、真のグローバル人材を育成する意義は非常に大きいものと考えております。 次に、新たに誘致する大学に期待する働き・役割についての御質問にお答えをいたします。
特定都市再生緊急整備地域が国家戦略特区、アジアヘッドクォーター特区の指定を受け、大型開発の多くが国や都、そして区の補助を受けて進められようとしています。
特に渋谷駅周辺再開発事業は、財界戦略に沿って、国際戦略特区やアジアヘッドクォーター特区を活用して容積率の緩和や減税で超高層ビルを林立させ、大企業にビジネスチャンスを与えるものです。五つの再開発街区の全てに東急グループがかかわり、莫大な利益を手にしようとしています。その中で、渋谷駅周辺の住民や、営業してきた人々が立ち退きを迫られております。