世田谷区議会 2021-02-24 令和 ３年 ３月 定例会−02月24日-01号
区では、官民連携として、アウトドアオフィス等の社会実験に向けた都市再生推進法人への支援、農の多面的価値を引き出すための農地活用の取組などを進めており、小田急線上部利用では、通路や緑地等の施設が徐々に人々や地域をつなぎ、楽しく居心地がよい形になりつつあります。
区では、官民連携として、アウトドアオフィス等の社会実験に向けた都市再生推進法人への支援、農の多面的価値を引き出すための農地活用の取組などを進めており、小田急線上部利用では、通路や緑地等の施設が徐々に人々や地域をつなぎ、楽しく居心地がよい形になりつつあります。
指定管理者候補者からは、アウトドアオフィスや企業研修や結婚式など、ＱＵＲＵＷＡ地区の資源を活用した生きがいや健康、働き方を実感できるＱＵＲＵＷＡスタイルの事業が提案されている。
キッチンカーやアウトドアオフィス等、地域や訪れる人のニーズを捉え、こういう町に住みたいという思いを形にすることも進めやすくなるのではないかと予測されます。 二子玉川エリアマネジメンツの取組は、街づくり課が支援していると聞いています。
まず、①都市再生整備計画の特例制度を活用した事業ですが、都市再生推進法人である二子玉川エリアマネジメンツを事業主体とする、河川敷地における占用許可の特例を活用した兵庫島公園周辺でのキッチンカー等による飲食店・売店事業及びアウトドアオフィス事業を、令和二年度から三年度を社会実験、令和三年度から六年度を本格実施の期間として計画に位置づけております。
また、新たな展開といたしましては、二子玉川エリアマネジメンツでは、兵庫島公園でアウトドアオフィスの社会実験を検討していると伺っており、多様なニーズに応じた公共空間の柔軟な活用が進みつつあると感じております。 一方で、委員お話しのとおり、コロナ禍での健康維持は課題となっております。
さらには、コンベンション施設、ホテル事業、乙川河川緑地活用事業の三つの事業を一体的に運営する、その強みを生かしましたテレワークやシェアオフィス、アウトドアオフィスなど、若者、特に女性が魅力を感じます働き方を実現することによりまして、女性の起業の機運醸成につなげ、本市、さらには先ほど来から申し上げています西三河地域、そうしたところからの人材流出を防ぐだけではなく、流入を促すことを期待しているところでございます
乙川河川緑地につきましては、市内事業者の株式会社スノーピークビジネスソリューションズが中心となり、キャンプやアウトドアオフィスなどの先進的で多様な活用方法が提案されております。 また、事業敷地と河川空間の間にあります堤防道路を歩行者化するといった斬新なアイデアなど、地元企業を中心とした事業者によるすぐれた提案に基づき、ＱＵＲＵＷＡエリアの発展や経済波及に貢献してもらえるものと期待しております。
また、今般実施します社会実験についてですが、あるかぽーとにおける公共空間の新たな活用方策の一つとしてその可能性を検証することとしてございまして、１０月１８日から２７日までの間におきまして、あるかぽーとの芝生エリアにおいてアウトドアオフィスなどが体験できる空間を提供する予定でございます。
また、アウトドアオフィスなど、遊びばかりではなくて仕事でビジネスマンが利用できるような環境づくりというのは、中央公園でしたらできるのではないかということを挙げられてございます。 あとは、芝生の上に大きなタープやテントを張って、会社での会議などもこういうところでできるのではないかという御提案、品川アウトドアオフィスの参考事例を挙げていただいております。
今後、民間提案による公園の活性化の取り組みに加えまして、アウトドアオフィスやマルシェなどさまざまな試行を重ね、公共空間の有効活用を推進してまいります。 市立図書館の充実について御質問をいただきました。 人口当たりの蔵書冊数などが政令指定都市中最低レベルであるということにつきましては私も承知をしております。
結婚式からファッションショー、アウトドアオフィスといった働き方改革につながる取り組みなど、公民連携事業として実現が楽しみなものが多く発表されました。 このように、籠田公園や中央緑道の（仮称）セントラルアベニューは、QURUWA戦略の重要な南北軸として、乙川河川敷や連尺通りへのつながりを意識したものとなっております。
さらに驚いたことは、そのテントで仕事をするというアウトドアオフィスといった、地元企業が行っている日本で初めてに近いビジネスモデルも展開されていたとお聞きいたしております。政府とともにテレワークを推奨する大手コンピューターソフト会社も注目し、支援をしているという内容だそうです。
本市ではこれまでも、みなとみらいのグランモール公園や日本大通りでのオープンカフェ、市庁舎屋上でのアウトドアオフィスの実験など、公共空間を活用したさまざまな取り組みを行ってきました。こうした実績をもとに、さらに新たな公民連携に積極的に取り組んでまいります。 横浜トリエンナーレについて御質問いただきました。