潮来市議会 2023-06-06 06月06日－02号
２点目、国のこどもみらい住宅支援事業の申請が終わり、次に、国として、こどもエコすまい支援事業というものがあります。その辺の問合せ等をお伺いいたします。 ３点目、今後の情報発信で、拡充対策用として、移住ハンドブック等の作成を検討してはどうかお伺いいたします。 ４点目、全体的に今後の移住定住促進対策の取組の強化をお伺いいたします。 以上、４点であります。 ○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。
２点目、国のこどもみらい住宅支援事業の申請が終わり、次に、国として、こどもエコすまい支援事業というものがあります。その辺の問合せ等をお伺いいたします。 ３点目、今後の情報発信で、拡充対策用として、移住ハンドブック等の作成を検討してはどうかお伺いいたします。 ４点目、全体的に今後の移住定住促進対策の取組の強化をお伺いいたします。 以上、４点であります。 ○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。
国は、令和三年度の補正予算で五百四十二億円を計上し、こどもみらい住宅支援事業としてＺＥＨの基準に適合する新築住宅に百万円を補助する制度を開始しました。さらに、令和四年度には予算を約一千百四十二億円へと倍増しました。また、令和五年度以降においても、こどもエコすまい支援事業と名称を変えて継続されることとなっています。
まず、国が定めますネット・ゼロ・エネルギー・ハウス基準、いわゆるＺＥＨ基準に合致しました高い省エネ性能を有する新築住宅に対しましては、国で令和４年３月から子育て世帯、若者夫婦世帯を対象といたしまして、こどもみらい住宅支援事業というものを創設して、事業者に一戸当たり100万円の直接補助を行っているところでございます。
次に、この国費充当と深く関係するのでありますけれども、現在、国はこどもみらい住宅支援事業を展開しています。これは子育て世代に向けた支援メニューで、上限100万円が補助されることもあって非常に人気があるようです。 しかしながら、地方自治体において設けられています住宅支援メニューとは少し相性が悪いようです。
また、委員からは、報道等で国の住宅補助金に関して、国の予算がなくなったことにより補助が受けられなかった人がいるとのことであるが、市民で補助が受けられなかった件数を把握しているかとの質疑があり、理事者からは、報道等があったこどもみらい住宅支援事業は、事業者が国に直接申請する補助金であり、市では件数を把握していないとの答弁がありました。
具体的には、一定の省エネ性能を有する持家の新築住宅購入者に対して、国のこどもみらい住宅支援事業などとも併用できる、もしくは単独で使える高知県の新規助成金制度、１戸当たり50万円、年間1,000棟分を助成する事業創設です。こどもみらい住宅支援事業には様々な条件があり、特に申請時の年齢制限には不平等感を感じておられる方も少なくありません。
住宅リフォーム補助を御案内するに当たり、建築住宅課のカウンターには耐震改修工事のパンフレットや国土交通省が行っている「こどもみらい住宅支援事業」、環境省が実施している「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」など、耐震改修、省エネルギー化、脱炭素化など、住宅性能の向上を支援する制度のパンフレットを設置して御案内してきました。
さらに、国では、１８歳未満の子育て世帯や夫婦どちらか３９歳以下の世帯を対象に、高い省エネ機能を持つ新築住宅の取得で最大１００万円、省エネリフォームで最大６０万円を補助する、こどもみらい住宅支援事業が公明党の推進で実施されています。
次に、（２）子育て支援のさらなる拡充、1)こどもみらい住宅支援事業についてでありますが、本事業は、子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現に向け、子育て世帯または若者夫婦世帯による、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に伴う負担を軽減するとともに、住宅の省エネリフォーム等を補助することにより、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的とする、国による補助金事業です。
補助制度につきましては、中小工務店を支援する地域型住宅グリーン化事業、子育て世代を支援するこどもみらい住宅支援事業などがございます。 融資制度につきましては、借入金利引下げ、住宅売却時に借入金利のまま購入者に引継ぎ可能な制度などがございます。
また、移住就業支援補助金だけではなく、住宅取得を支援する、住むなら三島移住サポート事業、また、三島市移住・子育てリフォーム事業費補助金、また、国のこどもみらい住宅支援事業などもあり、移住促進においては、かなり手厚い補助を受けられるようになっておりますが、担当課が違っております。条件もまた違っているということもあり、非常に分かりにくくなっております。
現在、国の事業で、子育て世帯や若年夫婦世帯を対象に、省エネ機能を持つ新築住宅の取得や省エネリフォームを補助するこどもみらい住宅支援事業が実施されております。これは公明党の推進によって、昨年、国の21年度補正予算で創設され、今年も建築資材など価格高騰が続く中、物価高騰対策の一環として予算の増額や実施期間の延長が実現しました。 そこで、まず、このこどもみらい住宅支援事業の概要を教えてください。
また、こどもみらい住宅支援事業に係る本市の独自支援についてお尋ねいたします。 省エネ性能を有する住宅の取得や改修等に対して補助するこどもみらい住宅支援事業の独自の支援、特に本市在住の子育て世帯の上乗せはできないでしょうか。伊藤市長の御所見をお伺いいたします。 次に、中心市街地復興まちづくりについてお伺いいたします。
266 ◆建設部長（中村正典） この法律制定以前、昨年度からも国のほうの施策としましては、３年度の補正予算において、こどもみらい住宅支援事業ですとか、今年度の当初予算からは住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業、こういったものが創設されて、事業者に補助するという形で国のほうは施策を打たれております。
こどもみらい住宅支援事業、国土交通省、国が、個人の財産に子育て応援で予算を30万円つけている。国が間違ったことをやっているということになります、そんなこと言ったら。 でも、政策的に必要だから国もやっているし、他市でもやっているわけですから。
国において、昨年11月に閣議決定しました令和３年度補正予算案において、子育て支援及び2050年カーボンニュートラル実現の観点から、こどもみらい住宅支援事業が創設され、今年の１月から事業が始まっております。
また、昨年11月には国土交通省から、こどもみらい住宅支援事業というものが創設されました。これは、子育て世帯、若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るため、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修、リフォーム等に対して補助金を交付するという内容で、最大100万円の補助金が交付される内容でございます。
こどもみらい住宅支援事業、これはどのようなものであるのか周知・広報と実績、またカーボンニュートラルに向けた本市としての目標値があればお示しをください。 以上、答弁願います。