小林市議会 2024-06-17 06月17日－04号
今でこそ通称まち協と言われる協働のまちづくりの事業ですが、設立前の当時、各地域、中身も実態もなかったので、職員の皆さんの説明の理解もなかなか難しくて、学校の理解も難しかった。神社もなかなか住民の理解が深まらない。そのまま設立の協力はみんないただいたんですが、その後の運営は、コロナ禍の自粛もあって、特に学校との連携はなかなか難しかった。小林市の半数がこのような形の現状であったとお聞きしました。
今でこそ通称まち協と言われる協働のまちづくりの事業ですが、設立前の当時、各地域、中身も実態もなかったので、職員の皆さんの説明の理解もなかなか難しくて、学校の理解も難しかった。神社もなかなか住民の理解が深まらない。そのまま設立の協力はみんないただいたんですが、その後の運営は、コロナ禍の自粛もあって、特に学校との連携はなかなか難しかった。小林市の半数がこのような形の現状であったとお聞きしました。
会員の少ない地区とシルバー人材センターの対応のみではサービス提供が困難ということであれば、対応をまち協の健康福祉部会とかにお願いをすることは考えられておられませんでしょうか。 ◎福祉部長（尾崎利美君） お答えいたします。
ただ、市長に就任以来、複数回にわたって荘川には出向いておりまして、その都度都度で住民の方々の声を聞いておりますし、また、いろいろな場面で、例えば商工会であるとか、まち協であるとか、そういった場面でも話題にはなっておりますので、そこでいろいろなお話は聞かせていただいております。
市道路線の修繕については、各まち協さんからの情報提供により図っておられる部分は承知しております。また、メンテナンスについては、市単といった場合もありますが、各自治会の御協力でお住まいの市道路線の側溝掃除や草刈りなど環境美化に努めていただいているわけです。
それが目に留まった人は「平戸海ですね」と言ってくださるので、名刺で作るのもいいんですけど、そういうまち協の商品を我々が買って使うことのほうがお互い相乗効果になるのかなと思っていますが、そういうことには心がけていきたいなと思っております。
地盤も弱いと訴えてきた学区住民の多くの意見を切り捨て、まち協の一部の意見を住民の要望と偽り、小学校の整備だけだとごまかして、一体整備を進めてきたことです。 土地購入費として２億8,046万4,000円も使うのであれば、安全な現安土小学校周辺の土地を購入するということは考えられなかったのでしょうか。
旅行村線の本計画が土地収用の問題で難航しているとき、新宮まち協さんや現役市議会議員、その他行政に強い力を持つ民間の方々や大手ゼネコンの主導によって、旅行村線本計画のトンネル化が提案されたことがあると聞きました。
今年度実施しました総合防災訓練においては、防災・減災サステナブル大賞２０２４年を受賞されたんですけれども、各まちづくり協議会の女性防災士で構成されておられます、高山市まち協防災女子会の皆さんに、この間、その受賞報告にいらしたときにお会いして、ちょうどその今の能登半島地震の女性の視点について、いろいろと認識していることについてお願いして、来年度予算でも計上させていただいておりますけれども、例えば、備蓄
◆１６番（玉木弘子君） ちょっと方向変わりますけれども、跡地利用については、まち協で検討委員会を立ち上げて検討されています。そして、委員会の提言を学区の住民に知らせて、パブリックコメントを実施されました。このやり方というのは、住民の合意を図る上で大切なプロセスかと思います。 しかし、なぜ、一体整備の方針を決定する前にこのようなプロセスを踏まれなかったのか、この理由についてお伺いします。
ただ、先ほど議員からもお話がありましたように、地元のほうにお話をしまして、それから地元の沿道の方々、それから商工会の方々、それからまち協の方々とお話をして、今のところ８０％以上の同意を得られているという状況でございます。 ○議長（早川真君） 飯塚誠議員。
まち協で町内会にそういうものの購入補助金を出しているところもあるのは知っていますが、市としてそういうケージ等の購入費用を助成するという考えはないのでしょうか。 ○議長（水門義昭君） 小林森林・環境政策部長。
しかし、地域でまち協や自治会を中心として行う防災訓練では、実際にワンタッチパーティションや段ボールベッドの組立て、非常食の体験等、大変イメージが湧きやすい訓練となっております。そのような防災訓練を広く子どもたちに学校現場でも体験させてあげてほしいと考えますがいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 小項目３、地震に備えてです。 地震はいつやって来るか分かりません。
それで、まち協に参加してみえる方々に御協力いただいて、寸志も提供させていただけるような在り方で、また元気も出てくると思います。 特に支所地域の神社仏閣等々を利用して、ぜひそのような新しいものを創り出していく。今までの旧の延長線上ではなくて、新しいものを創り出していく。それはまた地域の人からのいろいろな地域デザインの中から出てくると思いますけれども、こうやってやるって。
それから、古川地域のまちづくり協議会の会長さんも来ていて、非常に励まされましたし、また、あの八木議員の一声、まち協の古川地域の会長さんの声で、恐らくあのときの主催者の皆さんは、これは可能性があるということで一生懸命署名運動を頑張ったと思うのです。ですから、この際、さっきの話は話として、ぜひ採択の方向に心変わりを、ぜひ八木議員にはお願いしたいというふうに思うのです。
幾ら、まち協が加入率１００％であっても、単位町内会が痩せ細るばかりでは、その数字に意味を持たせることは難しく、官民協働の地域経営に求められる成果にも暗雲が立ち込めます。 市が理想とする協働のまちづくりにおいて、町内会活動という存在は重要な位置づけとなってはいないのか。
それとも、まち協とか、いろんな団体とかありますよね。そういうところと連携して計画を立てていくのか。そして、進めていくのかを伺いたいと思います。 ◎辛島潤也企画政策課長 他の交通事業者への支援ということでお答えいたします。
小学校の移転整備地が決まって、その後市の方針も地元のまち協からの要望も一体整備でありました。そういう方針の下での移転となりました。今の小学校やコミュニティセンターの立地こそ、安全な場所で一体的と言えるというふうに私自身思っています。
そして、やっぱりふるさと館の周辺の観光スポットとして、あれほどにぎわっているところをもっとにぎやかに、もっと来ていただき、それで安全で、かつ子どもたちや皆さんが楽しく遊ぶ場所、これをつくっていくためにもやはり民間の人たちの協力も必要だし、また、その地域のまち協の皆さんの協力も必要だろうと、このように思いますので、そういったことを努力しながら今後対応していただきたい、このように思っております。
今、言ったように、今、ほのあかり事業ということで、まち協がそれを受けて、実際、事業も行ったりしているんですが、成果って、そうのもあるかなと思うし、今年、計画の策定をやっていますよね。そういうのにもつながっているので、成果というのは、もう少し、そこの成果をきちんと上げていただきたいかなというのと。