吉川市議会 2007-08-24 08月31日－01号
内容につきましては、まちづくり総合支援事業債や臨時財政対策債などでございます。 以上、歳入合計173億8,042万5,462円でございまして、そのうち自主財源につきましては106億7,042万1,169円で、全体収入額の61.4％を占めております。 依存財源につきましては、67億1,000万4,293円で、全体収入額の38.6％の状況でございます。
内容につきましては、まちづくり総合支援事業債や臨時財政対策債などでございます。 以上、歳入合計173億8,042万5,462円でございまして、そのうち自主財源につきましては106億7,042万1,169円で、全体収入額の61.4％を占めております。 依存財源につきましては、67億1,000万4,293円で、全体収入額の38.6％の状況でございます。
町債につきましては、まちづくり総合支援事業債の減によりまして、対前年度比７％、2,310万円減の３億600万円といたしました。 一方、歳出でありますが、目的別である款別では、民生費が構成比のトップを占めることとなりました。
22款市債は1,780万円の補正増で、上野農村改善センター改修事業債や減収補てん債の増、まちづくり総合支援事業債の減などであります。 次に、歳出についてご説明いたします。１款議会費は105万9,000円の補正増であります。 ２款総務費は5,115万3,000円の補正増で、総合事務組合負担金や土地開発公社先行取得用地支払利息分などであります。
市債につきましては、まちづくり総合支援事業債、公営住宅建設事業債、消防車更新、防火水槽整備のための防災対策事業債のほか、臨時財政対策債６億8,５００万円、合併特例債７億8,５１０万円など、総額で２１億6,２２０万円を計上いたしました。 その他の歳入につきましても、関係法令の基準や過去における収入状況などを十分検討いたしまして、それぞれ計上いたしました。
主なものはまちづくり総合支援事業債、地方特定道路整備事業債であります。 国庫支出金、繰入金、町債の減額はいずれも西小学校の屋内運動場整備が終わったことによるものであります。 一方、歳出でありますが、総務費関係につきましては、定員管理適正化計画を作成するとともに、給与構造の見直しを実施し、義務的経費である人件費の抑制に努めてまいります。
第21款市債３億620万円の増額につきましては、15ページをお願い申し上げます、第５目土木債のまちづくり総合支援事業債、第６目消防債の消防施設整備事業債、第７目教育債の（仮称）周西公民館建設事業債、第８目市民税減税補てん債の増額が主なものでございます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 16ページをお開きください。
まちづくり総合支援事業債の減といたしまして、１,０５０万円の減でございます。これが充当率７５％、総合交流センター街路修景等に充当いたしております。 最後に、目４の減税補填債でございます。減税補填債の減といたしまして１,１５０万円の減でございます。先ほど申し上げました、最初の項の地方特例交付金とセットのものでございます。
まず、土木債でありますが、市街地再開発事業に係る工事費等の減により、市街地再開発事業債とまちづくり総合支援事業債をあわせまして１,８４０万円を減額いたしました。 減税補てん債１,１５０万円の減額につきましては、借入額の決定によるものであります。 以上が歳入予算の概要であります。 次に、第２表債務負担行為の補正であります。 今回、追加する内容は、学校給食調理業務委託事業であります。
次に、90款市債は対前年比5.8％の増、額にして1億1,700万円の増は、借換債が7億9,060万円の増、臨時財政対策債が2億6,240万円の減、地域交流センターに係るまちづくり総合支援事業債が1億1,250万円の減、図書館に係る地域総合整備事業債が、1億1,220万円の減等が主なものでございます。 続きまして、4ページの歳出の目的別内訳をご覧願います。
収入済額は18億740万円で、内容につきましてはまちづくり総合支援事業債、減税補てん債、臨時財政対策債や借換債などとなってございます。 以上、歳入合計173億259万6,351円でございまして、そのうち自主財源につきましては100億7,059万7,051円で、全体の収入額の58.2％を占めております。
初めに、第２号議案 平成16年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）については、まちづくり総合支援事業債の充当率がどのように変更されたのかという質疑については、当初は75％であったが、公共下水道事業債になり90％となったとのことであります。
次に、８款市債でございますが、内容といたしましては現計予算の公共下水道汚水雨水事業費の公共下水道事業債から1,240万円を減額、流域下水道事業負担金の確定に伴いまして、流域下水道事業債を500万円減額、また、まちづくり総合支援事業債から公共下水道事業債へ振りかえたことにより、充当率の変更がございまして540万円の増額、これらを合わせまして1,200万円を減額いたしますので、国庫支出金、繰入金と市債を
あと、まちづくり総合支援事業債としまして、総合交流センターの床、それと街路集計の関係でございます。７５％充当としまして７億５,７５０万円を計上させていただいております。都市計画街路長岡京駅前線整備事業債としまして５,２３０万円、同じく都市計画街路の今里長法寺線の整備事業債としまして９０万円でございます。それぞれ４５％、５５％、９０％という充当率でございます。内容で細かく分かれております。
次に、８款市債につきましては、公共下水道汚水整備事業における起債対象事業費の見直しにより、公共下水道事業債を1,240万円減額し、さらに中川流域下水道事業負担金の確定に伴いまして、流域下水道事業債が500万円減額となりますが、公共下水道雨水整備事業におきまして、まちづくり総合支援事業債が公共下水道事業債に振り替えとなったことに伴い、充当率が変更となり、540万円の増額となりますので、これらを合わせまして
主なものは、まちづくり総合支援事業債、地域防災無線整備事業債、西小学校屋内運動場整備事業債であります。 一方、歳出につきましては、先ほど申し上げましたが、引き続き人件費・物件費の経費削減を図り、各々1,952万7,000円、2,946万4,000円の削減をしております。
また、その下、まちづくり総合支援事業債２億550万円につきましては、第１調整池整備に係る事業債として借り入れようとするものでございます。 その下、３目臨時財政対策債につきましては、地方交付税の振り替え分となるものでございますが、17年度の地方財政計画で示されました大幅な削減の方向づけに沿いまして、対前年度比１億8,000万円減の６億4,000万円の借り入れを予定しているところでございます。
第21款市債１億9,950万円の増額につきましては、第２目衛生債の君津地域広域廃棄物処理事業出資債、第３目土木債のまちづくり総合支援事業債、第５目教育債の清和中学校大規模改造事業債、第６目市民税減税補てん債及び第７目臨時財政対策債の増額が主なものでございます。 次に、歳出についてご説明いたします。 16ページをお開きください。
９ページの市債は、まちづくり総合支援事業債を補正するものであります。 以上で歳入についての説明を終わります。 次に、さらに前に戻りまして、３ページ、第２表、債務負担行為の補正は、市長選挙ポスター掲示場設置及び撤去業務委託について、３月上旬に入札契約を行う必要から、平成17年度までの期間、限度額347万6,000円を追加するものであります。
続きまして、20款１項１目土木債でございますが、３節都市計画債のまちづくり総合支援事業債につきましては、バスシェルター基礎工事に係るものでございます。 次に、２目１節消防債につきましては、第１分団に係るものに対しまして起債措置をしたところでございますので、この分 890万円を計上したところでございます。 なお、市債補正額のうち 7,020万円につきましては地域再生債の充当となっております。
主な内容につきましては、道路整備事業債（工事等）、八条用水路沿い散策路整備事業債、排水路整備事業債、まちづくり総合支援事業債、街路整備負担金事業債等の土木債が10億 2,130万円、西町小学校及び川柳小学校校舎改築事業等にかかわる教育債が６億 8,800万円、恒久減税によります地方税減収見込額の４分の１を補てんするための住民税等減税補てん債が４億 2,930万円、地方団体の通常収支の一部を補うための