大阪狭山市議会 2020-03-09 03月09日－02号
令和２年度で計画期間満了を迎える第四次大阪狭山市総合計画では、大阪狭山らしさを創出する自立と協働のまちとして章立てを行い、各施策の推進に取り組んでおり、また現在、策定作業を進めております第五次大阪狭山市総合計画を検討するに当たりまして、これまでの市民協働の取組が、一定の成果を上げてきたとの判断から、まちづくり施策全般を下支えする施策の推進に向けての章に参画と協働のまちづくりとして位置づける方向で策定作業
令和２年度で計画期間満了を迎える第四次大阪狭山市総合計画では、大阪狭山らしさを創出する自立と協働のまちとして章立てを行い、各施策の推進に取り組んでおり、また現在、策定作業を進めております第五次大阪狭山市総合計画を検討するに当たりまして、これまでの市民協働の取組が、一定の成果を上げてきたとの判断から、まちづくり施策全般を下支えする施策の推進に向けての章に参画と協働のまちづくりとして位置づける方向で策定作業
これらのことから、安心して住めるまちづくり施策全般がおおむね着実に進められてきている一方で、障害福祉サービスの充実度をはかる指標などが一部遅れておりますことから、バリアフリー推進パッケージや多文化共生推進指針の策定など共生社会の実現に向けた取組等を進めてまいります。
議員１０人により、北海道当別町の社会福祉法人において、共生型地域福祉ターミナルについて、北海道美瑛町の地域ＤＭＯについて、北海道上士幌町のふるさと創生・地方創生に関するまちづくり施策全般について、現地で視察研修しました。 １０月１８日、和歌山県紀美野町議会総務文教常任委員会と兵庫県香美町議会総務民生常任委員会の行政視察があり、議長が対応しました。
御承知のとおり、人口減少対策は子育て支援策を初めとするまちづくり施策全般になりますので、行政の広範囲な部門がそれぞれの専門性を発揮しながら総合戦略における施策を融合し、実施していく必要があります。したがいまして、全庁体制により取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆21番（福部正人君） 議長、21番。
私の質問は市民協働の地域社会づくりの観点から子育ての環境整備、社会的弱者の包括支援体制、地域福祉施策、それぞれの現状と進捗状況、最後にまちづくり施策全般についてお伺いいたします。
私の質問は市民協働の地域社会づくりの観点から子育ての環境整備、社会的弱者の包括支援体制、地域福祉施策、それぞれの現状と進捗状況、最後にまちづくり施策全般についてお伺いいたします。
岐阜市においては市民の方を初めとして、寄附される皆様の思いを本市のまちづくり施策全般にわたって受け入れるために元気なぎふ応援基金が創設されており、その制度が、いわゆるふるさと納税に対応しておるところでございます。 その元気なぎふ応援基金の寄附採納の状況でありますが、平成２０年度の制度開始以降、年間三十数件から４０件前後の件数で推移しており、平成２４年度は３４件でありました。
基本方針において示された取り組みのうち、特に施設の保有総量の削減、再編整備につきましては、市有建築物が、行政目的の達成や市民福祉の向上において果たしている役割の大きさを勘案いたしますと、改めて本市のまちづくり施策全般にかかわる重要な課題であると認識をした次第でございます。
一方、まちづくり施策全般につきましては、筑西市総合計画が位置づけられておりますので、各施策の推進に当たっては市民の目線に立って行政評価を実施をし、費用対効果や成果について検証や見直しをしっかりと行いながら、進行管理に努めていきたいというふうに考えております。
御質問をいただきました、これらをすべて集約したまちづくり施策全般の協議の場ということでございますが、これにつきましては、最高議決機関であります町議会を初め各種の審議会が地方自治法に基づいて設置をされております。こうした法で定められた機関の役割に抵触をしない枠組みの中で、まちづくりの推進体制を促進、支援する必要があると考えております。
そのような中で、まちづくり施策全般で活性化対策をせよということについては、先ほど市長の方から答弁申し上げましたが、地道ではございますが、できる範囲の活性化策としまして、自治会さんとかあるいは商工会議所とか、あるいは観光協会、森林組合等の皆さん方による活性化協議会というのを設立いただきまして、本年の４月２８日、いろいろ啓発的な取り組みもいただいているというのも実情でございます。
〔４６番 久松倫生君降壇〕 〔市長 下村 猛君登壇〕 ◎市長（下村猛君） 大店立地法に基づく指針というふうにくくった言い方をしてしまったかもわかりませんが、まちづくり施策全般についての方向性が出てくるのが夏ごろかなと、こういうふうに思っておりますので、議員と感覚的にはずれていないと、こんなふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
まちづくり条例の制定につきましては、事実上、大型店の出店を規制することが法令との関係で可能であるかどうか、さまざまな議論があるところであり、今後の課題であると考えておりますが、現在、国ではまちづくり施策全般について見直しを進めているところであり、今後も法改正の動向などを見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
大型店の立地のあり方は、まちづくり施策全般とかかわりの深い問題であり、国においては引き続き検討されることとなっており、本市としてもその動向を見守ってまいります。 鶴浜地区の開発についてでございますが、大正区の人口回復やにぎわいの創出、活性化のため、緑地や住宅、商業施設など、複合的なまちづくりを進めるものでございます。
また、昨年から引き続き総合計画の策定事業につきましても、まちづくり施策全般を進める上で、基本となる計画であり、大変重要なことであると思っております。 民生費の地域福祉計画の策定事業につきましては、市民の要望を的確に掌握した実行性のある計画となることを期待いたしております。
さらに，赤塚駅周辺や水戸駅南口周辺などの面的開発を初め，水戸市のまちづくり施策全般においてもその成果を反映させてまいりたいと考えております。 また，既に制定した福祉環境整備要綱を実効性の観点から条例に格上げしてはどうかとの御指摘でありますが，御案内のとおり，平成８年４月に茨城県ひとにやさしいまちづくり条例が制定され，その目的と内容等が本市の要綱とかなりの部分が重複して規定されております。