債務負担行為の道路施設維持管理・パトロール業務委託、２点目、15ページ、放置自転車対策事業費、３点目、15ページ、美化推進・放置自転車等防止巡回推進事業費、４点目、15ページ、合併処理浄化槽整備助成事業費、５点目、16ページ、道路維持管理経費、６点目、20ページ、まちづくり支援事業費、７点目、22ページ、空き家等対策事業費、８点目、24ページ、街区公園等整備事業費、９点目、25ページ、住居表示整備事業費
とりわけ単体施設に対する補助制度というよりも、まちづくり全体の構想と実施に適用される防衛省のまちづくり支援事業も視野に財源の検討を行うべきと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。 ◎基地政策局長（北村敬男君） （登壇） 防衛省の補助事業、とりわけまちづくり支援事業を相浦地区総合グラウンド再整備などのスポーツ施設の整備に活用できないかとのお尋ねにお答えします。
現実、先月の要望活動時に防衛省から、国による整備はできないので、まちづくり支援事業という防衛省の補助制度を活用して佐世保市が整備しませんかというような提案がなされました。 そこでまず、まちづくり支援事業はいかなる制度なのかお尋ねをします。 加えて、防衛省は、直接整備するのは無理とはっきり言われているわけです。
協働のまちづくり推進事業費で、市民提案型協働のまちづくり支援事業補助金がございますけれども、事業実施団体の事業費、また事業内容、実績についてお伺いいたします。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長（黄木伸一） これは５つございまして、１つ目が高校生のグループで、野菜リサイクルで地産地消を促進しようという事業に８万円交付しました。
◆９番（小島耕一議員） 今、市民提案型のまちづくり支援事業という話もございますけれども、市民型提案まちづくり事業では花いっぱい運動を支援することが可能か、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男） 私のほうで、ちょっとお答えさせていただきます。関連があるというところでお答えさせていただきます。
第２１点は、まちづくり支援事業についてであります。 委員から、事業費の支援団体別内訳について、ただしたところ、当局から、補助額は１団体につき１２万円を３団体分で予算計上しており、予算の範囲内での支援である。との答弁があった。 さらに委員から、１団体当たりの上限額について、ただしたところ、当局から、要綱において１団体当たり年間２０万円を上限としている。
まちづくり支援事業費でございます。道路里親制度のこれまでの取組と来年度の計画がどうなっているのかを教えていただきたいと思います。 ５点目、予算書199ページ、予算説明資料は24ページになります。街区公園等維持管理経費でございます。既存の遊具の点検計画はどうなっているのかを教えていただきたいと思います。 以上５点。
○荒木委員 予算書１４９ページのまちづくり支援事業についてお伺いいたします。 こちらは恐らく３団体、「尾崎のまちを考える会」と塩屋地区と有年駅周辺地区に対してこちら支援事業かと思います。それぞれの内訳と、予算が４万円ほど減額になっているんですけれども、そちらの各団体との協議状況をお伺いいたします。 ○西川委員長 門口計画係長。
そして中山間地まちづくり支援事業を浮橋のまちづくり実行委員会で、こちらも農業に関することなんですけれども、こういった連携というのは庁内ではされないんでしょうか。 ○議長（内田隆久君） 産業部長。
◆平野厚子 委員 それとあと、令和５年度のリノベーションまちづくり支援事業の事業内容と、その予算をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 高橋自治文化部副部長。
２項５目消防費国庫補助金は、（仮称）防災食育センター施設整備事業費に対して交付されるまちづくり支援事業補助金につきまして、今年度分の決定額が見込みより増となったため、増額をするものでございます。 ２項６目教育費国庫補助金は、児童・生徒及び教職員等の感染症対策に必要となる物品の購入経費に対して交付されるものでございます。 20ページ、21ページをお開きください。
黒磯地区いこいと学びの交流テラス整備事業は、令和２年度から防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、これの８条に基づきます、まちづくり支援事業として採択を受けて実施してきたところでございます。
○教育福祉常任委員会委員長（川西 明徳君） 次に、高知県高知市、子供によるまちづくり支援事業「こうちこどもファンド」（１０月２８日訪問）。 次に、１０月２８日、高知県高知市役所を訪ね、子供によるまちづくり支援事業「こうちこどもファンド」の行政視察をしました。 高知市の面積は３０９．００平方キロメートル、人口（今年４月１日現在）３２万７２２人。
ですので、今後とも市民協働まちづくり支援事業を活用していただけますよう積極的なＰＲに努めてまいりたいと、かように考えております。
その中で、特に舟運事業については、熱田側には大きな観光用の大型船が発着できる船着場がございますが、桑名側にはそれがないというようなことで、ぜひとも、私はお金をかけずとも、今回のかわまちづくり支援事業等の区域指定で船着場をお願いしたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、大項目５、コミュニティＦＭを活用した取り組みについて。
また、空き家の利活用が進むよう、空き家バンクや建物状況調査などの活用について普及啓発を行うとともに、空き家利活用支援事業や空き家再生まちづくり支援事業により、空き家の取得・改修への支援を行ってまいります。 〔総務部長小岩徹郎君登壇〕 ◎総務部長（小岩徹郎君） ２点お答え申し上げます。
まず、１点目の防災まちづくり構想の計画の概要についてのご質問ですが、本市では、災害に強いまちづくりを目指すため、防衛省の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第８条の規定に基づく、まちづくり支援事業を活用した防災食育センターの整備を計画しております。
初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第９目区政推進費、地域の自立性の向上、特色ある区づくり事業、支え合いのまちづくり支援事業、支え合いのしくみづくり啓発事業は、社会福祉法人の職員を対象に研修会を開催し、様々な主体が共同で支え合い活動に取り組むきっかけづくりを行いました。そして、オンラインを活用したつながりづくりのモデル事業を募集し、４団体が実施しました。
県では、市町村の体制整備や計画策定を支援しており、また、早期の段階で空き家の利活用や除却などが行えるよう、リーフレットの配布や動画配信などを通じ、県民への意識啓発を実施しているほか、空き家再生まちづくり支援事業や空き家利活用支援事業により、利活用への支援にも取り組んでおります。 ○議長（小島隆君） 中村康司君の質問は終わりました。