大町市議会 2024-03-12 03月12日－06号
まちづくり交流課所管事項の審査では、委員から、芸術文化振興事業における地域おこし協力隊研修参加費、研修受講旅費の費用の内訳及び普通旅費の目的について質疑があり、行政側から、地域おこし協力隊５名分のガイド研修や、それぞれ必要な研修参加費用を計上している。普通旅費については、新年度も引き続き、協賛の依頼、ディレクター等との打合せに係る旅費を計上しているとの答弁がありました。
まちづくり交流課所管事項の審査では、委員から、芸術文化振興事業における地域おこし協力隊研修参加費、研修受講旅費の費用の内訳及び普通旅費の目的について質疑があり、行政側から、地域おこし協力隊５名分のガイド研修や、それぞれ必要な研修参加費用を計上している。普通旅費については、新年度も引き続き、協賛の依頼、ディレクター等との打合せに係る旅費を計上しているとの答弁がありました。
そのため、市では、先ほど予算の関係があったんですが、まちづくり交流課の予算だけではなく、市全部のところの予算が移住定住にもつながる形の予算というふうにも考えるわけであります。
◆１４番（山本みゆき君） ２つの取組があるということで、農業委員会が行っている農業者の後継者づくりの一環として始められた花嫁・花婿銀行結婚相談所とまちづくり交流課の定住促進係が行っている結婚相談所 大町市ハピネスサポートセンターの取組があることが分かりました。今回は、特に結婚相談所 大町市ハピネスサポートセンターの取組について、さらにお聞きいたします。
◆１番（植松悠一郎君） すみません、説明資料のまちづくり交流課２ページで、負担金補助及び交付金のところの北アルプス連携自立圏事業負担金の移住交流事業負担金８００万円、これがどういう事業に、負担金なんで向こうでやっていることだと思うんですけれども、どういう事業に使われているのか等をちょっとお伺いしたいのと、もう一つは、定住促進共同会議負担金６００万円弱、これは移住促進のいろんな事業に使われていたと思うんですけれども
次に、まちづくり交流課、２ページを御覧ください。 定住促進事業につきましては、関係人口の創出や拡大を図るため、マイホーム取得助成事業補助金や、信濃大町ワーキングホリデー事業等の実施に必要な予算を計上しております。 ３ページ、ひとが輝くまちづくり事業では、補助金で、ひとが輝くまちづくり事業補助金に７０周年記念となる事業を追加しております。 ４ページを御覧ください。
まちづくり交流課所管事項の審査では、委員から、結婚新生活支援事業補助金の申請数が増加した要因はとの質疑があり、行政側から、申請対象となる夫婦の合計所得額の制限を５００万円未満に引き上げたことにより、対象者が拡大したものと考える、との答弁がありました。
まちづくり交流課所管事項の審査では、委員から、マイホーム取得助成事業補助金における現時点の見込みと取得状況の傾向はとの質疑があり、行政側から、当初、８０件見込んでいたところ、９５件の相談申請があった。傾向としては、空き家の流通が少しずつ進んできたため、空き家を取得される方や新築される若い世帯が多くなっているとの答弁がありました。
ただいまのところ、まちづくり交流課のほうが移住の窓口というふうになっているわけですが、移住につきましては１つの部署ということだけではなく、全て、教育から始まって医療、福祉、環境面ですから住宅、仕事、そういう全ての面が伴って移住施策につながるというふうに考えておりますので、当面、初めに移住を希望される方が来る窓口につきましては、これまでどおりまちづくり交流課の移住・定住の窓口になりますが、全ての課が移住
次に、まちづくり交流課１ページ上段を御覧ください。 新年度に地域人権啓発活性化事業を行いますことから、事業実施に必要な報償費、需用費を予算計上しております。 ２ページを御覧ください。 定住促進事業につきましては、関係人口の創出や拡大を図るため、しなのおおまちワーキングホリデー事業の実施に必要な予算を計上しており、また、節１８負担金補助及び交付金にはマイホーム取得助成事業補助金を計上しております。
まちづくり交流課所管事項の審査では、委員から、大地の芸術祭への視察内容について質疑があり、行政側から、現在十日町市で開催している大地の芸術祭へ、次回芸術祭開催と芸術文化の振興によるまちづくりの観点により視察を行うものである。現地では、地域の方との交流や大町市内に在住するアーティストの作品鑑賞などを計画しており、大地の芸術祭を通じて、次回芸術祭の機運の醸成を図っていきたい。
◆１２番（大和幸久君） この職員の人件費、若干データ的に出していただいたんですが、令和３年１年分だけでまちづくり交流課職員の人件費が５，２１３万円余、他部署の職員人件費、正職員だけですけれども、延べ１，７９７人分で１，８８６万１，０００円余、会計年度任用職員延べ２７２人分、１８３万円余と、エリア担当の職員の超過勤務手当が４４９万１，０００円、合わせて７，７３２万１，０００円余は、民間団体である芸術祭実行委員会
まちづくり交流課所管事項の審査では、委員から、コミュニティ助成金の申請状況について質疑があり、行政側から、本年度は６団体から申請があり４団体が採択されたとの答弁がありました。委員から、どのような基準で事業が採択されたのか、助成の内容はとの質疑があり、行政側から、自治総合センター及び市町村振興協会が補助要綱に基づき審査を行っており、要件を満たしたものが対象となる。
まちづくり交流課所管事項の審査では、委員から、芸術文化振興基金の積立額の状況について質疑があり、行政側から、現在の総額は４，３７９万円余であるとの答弁がありました。
それでは、住宅は建設課、空き家の有効活用はまちづくり交流課、危険空き家は消防防災課、定住促進住宅は支所といった縦割りの取組だけではなく、住宅環境の向上に向け、市の基本的な方針や取組を明らかにし、庁内横断的な取組とすべきではないか、また、これらの課を束ねての会議が開かれているのか、お聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
次に、まちづくり交流課、１ページ下段を御覧ください。 定住促進事業の節７報償費では、マイホーム取得助成事業に立地適正化計画における居住誘導区域に住居を新築・購入した場合の加算を新設するほか、新たな関係人口創出を目指すしなのおおまちワーキングホリデー事業を増強し、計上をしております。
まちづくり交流課をはじめとした職員の皆さんの頑張りを市民の皆さんもしっかりと見てくれているんだなと、改めてこの芸術祭を通して知るいい機会となりました。皆さん本当にお疲れさまでした。 よかったよかったばかりだと質問になりませんので、今回の芸術祭では、食という部分が物足りなかったという声があります。
まちづくり交流課所管事項の審査では、定住促進協働会議負担金について、委員から、事業の内容や補助事業の展開について質疑があり、行政側から、地域活性化センターの補助金を利用して、テレワークの体験と併せ大町の観光を体験していただく、しなのおおまちワーケーション事業を予定している。単年度事業となるが、ワーケーションのノウハウを民間の事業者に伝達していきながら、新たなビジネス展開につなげていければと考える。
まず、この芸術祭は、組織規則におきまして、まちづくり交流課の事務分掌として規定しておりまして、市の施策として実施をしているものであることから、パスポート販売についても、その範疇に当たるものと考えております。
各プレイガイド及びまちづくり交流課の窓口において販売をしているところでございます。 現在、各プレイガイドで販売状況の数字については把握をしておりません。そのほか窓口等での販売は、今の段階では５００冊程度は販売ができているというように把握しています。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
まちづくり交流課所管事項の審査では、委員から空き家改修補助金の予定件数について質疑があり、行政側から、令和２年度実績として１１件、新年度においては１２件を想定しているとの答弁がありました。