宮代町議会 2024-03-29 03月29日－08号
しかし、その一方で、請願にも書かれておりますように、白岡市では、平成24年度から市内地域活動を行う団体や市民団体などが協働事業を自ら企画、提案、実施するものに対して、審査の上、予算の範囲内で補助金をする協働のまちづくりモデル事業があり、実際に多くの案件が上がってきているとのことであります。
しかし、その一方で、請願にも書かれておりますように、白岡市では、平成24年度から市内地域活動を行う団体や市民団体などが協働事業を自ら企画、提案、実施するものに対して、審査の上、予算の範囲内で補助金をする協働のまちづくりモデル事業があり、実際に多くの案件が上がってきているとのことであります。
さて、地域力再生課は、今回補正予算に地域おこし協力隊活用まちづくりモデル事業として、金石、大野、森本地区に来年４月から活躍していただくための募集事業費を計上してあります。まず、今回、なぜ金石、大野、森本地区をモデル地区としたのでしょうか、お聞きしたいと存じます。 また、移住して活躍していただき、その後定住にまでつなげるには、受入れ側の地区と求める人材について事前にしっかりした調整が必要と考えます。
令和４年度は愛知県や他市での事例発表や視察の受入れなどの依頼が増え、先日は県の高齢者がいきいきと輝くまちづくりモデル事業活動報告会において、高齢者移動支援実施６市町の代表として日進市が事例発表するなど、日進市の取組が県内でも注目されるものとなりました。ひとえに様々な制約や苦労を乗り越えながら、高齢者移動支援に取り組んでいただいている地域住民の方のおかげだと感謝をいたしております。
吉田川では、これまで昭和六十一年八月洪水を契機に全国初に指定された水害に強いまちづくりモデル事業を進めてきたほか、昨年三月には、令和元年東日本台風の甚大な被害を踏まえ、流域治水を基本とした吉田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクトを取りまとめ、あらゆる関係者が協働し、水災害対策を推進しているところであります。
当初は、2006年度から３か年にわたって安全なまちづくりモデル事業を実施し、その後2009年度から2014年度まで団体活動推進事業として、2015年度からは自主防犯活動の活発化及び他地域への普及に取り組んできたと聞く。特に、2016年度からは住宅対象侵入盗や自動車盗、特殊詐欺対策に対応するべく、パトロール資材の購入費や、防犯カメラのレンタル設置などの事業内容を加えた活動をしたと聞く。
246: ◯東江こども・青少年総合対策室長 見える化ツールでございますが、令和３年度に、宇治市と宮津市においてモデル的に、地域の子育て環境の強みや課題といったものの検証を実施してございますほか、令和４年度につきましては、両市を含む５市町で、市町村の子育て環境整備をする子育てまちづくりモデル事業交付金への申請事業の企画立案に当たりまして、ツールを活用して課題・強
次に、学識者、経験者の知見を取り入れ早急に整備することについてでございますが、吉田川流域は古くから水害に悩まされてきた地域であり、昭和61年８月洪水での甚大な浸水被害を教訓として、地域が大洪水に陥っても被害を最少化する水害に強いまちづくりモデル事業の実践に取り組んでまいりました。
具体的には、高齢者がいきいきと輝くまちづくりモデル事業として、ア、高齢者の就労、生きがいづくりの一体的支援、イ、多世代交流を通じたシニアの活躍推進、ウ、高齢者の移動支援の三つのモデルを十二市町に委託する形で実施し、併せて、県事業として普及啓発事業を行うこととしました。 そこで、モデル事業の実施状況とどのような課題が浮かび上がったのか、お伺いします。 次に、今後に向けた取組について伺います。
１つ飛びまして、協働のまちづくりモデル事業につきましては、市民団体から企画、提案のあった協働事業に対して補助金を交付したものでございます。 その下のコミュニティセンター等維持管理事業につきましては、指定管理者が運営いたします白岡市コミュニティセンターの運営に要した経費及び新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、トイレの洋式化と自動水栓化工事に要した費用でございます。
さらに、令和元年東日本台風における大規模な氾濫被害を踏まえ、これまでの水害に強いまちづくりモデル事業として取り組んできた対策をさらに深化させる吉田川新たな水害に強いまちづくりプロジェクトを令和４年３月に取りまとめ、より水害に強いまちづくりを目指した取組が進められております。
愛知県の３年間の高齢者がいきいきと輝くまちづくりモデル事業の高齢者の移動支援モデル事業も今年度で終わりと聞きます。市内の現在の状況はどのようでしょうか。 ○議長（青山耕三） ただいまの白井えり子議員の質問に対する答弁者、健康福祉部長。
今後は、今年３月に公表した見える化ツールを本格的に市町村の現場で活用いただけるよう、引き続き研修会を開催いたしますとともに、市町村の子育てにやさしいまちづくりモデル事業交付金の採択条件に本ツールの活用を組み込むほか、専門家の派遣によりまして魅力的な地域づくりに向けた本ツールの活用を支援してまいりたいと考えております。
生涯活躍のまちづくりモデル事業として、民間企業等の参画のもとで、笠間リビング・ラボを結成し、地域資源を活用した豊かで安心が続く暮らしを実現するデータヘルスによる予防活動、電子広報の推進などを実施し、研究を進めてまいります。
次の協働のまちづくりモデル事業につきましては、市民団体から企画提案のありました協働事業に対して補助するものでございます。 次のコミュニティセンター等維持管理事業につきましては、コミュニティセンターの維持管理等に要する経費でございます。
旧鹿島台町は、昭和61年８・５豪雨被害を受け、それを機に、水害に強いまちづくりモデル事業として進められ、国・県、町が連携して、堤防整備、二線堤などのハード対策、防災行政無線などソフト対策の７つのメニューで取り組まれ、事業として進められてまいりました。
先ほど、主要施策の成果説明書６７ページにもありました多文化共生の社会づくり推進事業として、多文化共生のまちづくりモデル事業を坂出市国際交流協会と高松市国際交流協会に委託したとありましたが、それぞれどのような事業であったのか、また、今年度はどのような事業に取り組んでいるのかをお伺いいたします。
私から、まずは子育てにやさしいまちづくりモデル事業に令和２年度から取り組まれていますが、その具体的な内容をお聞かせいただけますでしょうか。
府支出金で、地域密着型サービス等整備等助成事業補助金4,870万2,000円、茶業振興対策事業費補助金180万6,000円、豊かな森を育てる府民税市町村交付金456万円、子育てにやさいまちづくりモデル事業交付金2,300万円、新しい商店街づくり総合支援事業費補助金45万4,000円、城陽排水機場管理業務委託金991万7,000円。寄附金で、ふるさと城陽応援寄附金6,900万円。
議員おっしゃられております志田谷地地内の水防災拠点につきましては、御存じのことかと思いますけれども、昭和61年の８・５豪雨を経験しまして、国・県、町、地域住民が一体となって総合的に実施された水害に強いまちづくりモデル事業の中の一事業と認識しております。
大綱２点目の水害に強いまちづくりと内水対策についてでございますが、二線提、国道346号鹿島台バイパスは、全国初の水害に強いまちづくりモデル事業の中で、国・県の共同事業により整備を進めてきたところでございます。国土強靭化あるいは最近の激甚化、頻発化の中で、この事業は国の国土強靭化あるいは流域治水のモデルとして、改めて脚光を浴びているところでございます。