島根県議会 2020-09-24 令和２年_農林水産商工委員会（９月24日） 本文
昨年御承認いただき契約をしました西郷大橋地区県営ふるさと農道整備事業本橋耐震補強工事でございますが、現地精査を踏まえて、橋の老朽化度合いを加味する必要性があり、耐震補強設計の見直し、これに伴う変更を行うほか、塗膜に有害物質であります鉛が含まれていたことから、作業時の安全性の確保や除去作業の変更、また、公共工事労務単価の引上げに伴う単価変更を行う必要が生じました。
昨年御承認いただき契約をしました西郷大橋地区県営ふるさと農道整備事業本橋耐震補強工事でございますが、現地精査を踏まえて、橋の老朽化度合いを加味する必要性があり、耐震補強設計の見直し、これに伴う変更を行うほか、塗膜に有害物質であります鉛が含まれていたことから、作業時の安全性の確保や除去作業の変更、また、公共工事労務単価の引上げに伴う単価変更を行う必要が生じました。
今回の補正は、繰越明許費について、令和元年度において事業完了が困難であるふるさと農道整備事業及び新型コロナウイルス対策事業の２事業につきまして繰越明許費の設定を行い、令和２年度において事業の完了を図るものでございます。 以上につきまして、去る３月３１日、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第３項の規定によりご報告を申し上げます。
また３段目の広域営農団地農道整備事業から，次のページの１段目，ふるさと農道整備事業までは，地域の基幹となります農道を整備するものでございまして，広域農道の県北東部地区など７地区で実施をしてございます。 続きまして，飛びまして，81ページのほうをお願いいたします。
この議案に係ります工事ですけども、記載のとおり西郷大橋地区県営ふるさと農道整備事業本橋耐震補強工事でございまして、さきの９月議会で議決をいただき、請負契約を締結したところでございますけれども、このたびの消費税率の改正に伴い、今回その増額分２，９９３万円について、変更契約を締結しようとするものでございます。
第２委員会室 １ 開会宣告 ２ 農林水産部所管事項の審査及び調査 （１）農林水産部長あいさつ （２）付託議案の審査 1)条例案（２件） 第１３２号議案 島根県森林環境譲与税基金条例 第１３３号議案 島根県水と緑の森づくり基金条例の一部を改正する条例 2)一般事件案（１件） 第１５２号議案 変更契約の締結について 《西郷大橋地区県営ふるさと農道整備事業本橋耐震補強工事
１件 第８７号議案 令和元年度島根県一般会計補正予算（第２号）[関係分] （３）その他 ３ 農林水産部 所管事項の審査及び調査 （１）農林水産部長あいさつ （２）付託議案の審査 1)一般事件案 ２件 第１１５号議案 県の行う建設事業に対する市町村の負担について[関係分] 第１１６号議案 契約の締結について ≪西郷大橋地区 県営ふるさと農道整備事業
まず、今回の契約に係る工事でございますが、この１と２に記載しておりますとおり、工事名は、西郷大橋地区県営ふるさと農道整備事業本橋耐震補強工事、工事場所は、隠岐郡隠岐の島町港町地内ほかでございます。 次に、３の工事の概要ですが、これについては次の３ページをごらんください。
第114号議案 島根県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 （10月４日原案可決） ○一般事件案（８件） 第115号議案 県の行う建設事業に対する市町村の負担について （10月４日原案可決） 第116号議案 契約の締結について （10月４日原案可決） 《西郷大橋地区 県営ふるさと農道整備事業
そのほか，目的別では，勝田清掃センター解体事業の皆増により衛生費が７.０％の増となったのに対し，勤労者総合福祉センター環境整備事業の減少により労働費が２８.９％の減，ふるさと農道整備事業負担金の減少により農林水産業費が１９.４％の減，那珂湊支所新庁舎建設工事の完了や多世代交流施設整備事業の減少などにより総務費が９.７％の減，六ッ野スポーツの杜公園及び親水性中央公園整備事業の完了などにより土木費が５.３
そのほか，目的別では，勝田清掃センター解体事業の皆増により衛生費が７.０％の増となったのに対し，勤労者総合福祉センター環境整備事業の減少により労働費が２８.９％の減，ふるさと農道整備事業負担金の減少により農林水産業費が１９.４％の減，那珂湊支所新庁舎建設工事の完了や多世代交流施設整備事業の減少などにより総務費が９.７％の減，六ッ野スポーツの杜公園及び親水性中央公園整備事業の完了などにより土木費が５.３
農地整備課の減額は、主にふるさと農道整備事業の事業実施時期の変更等に伴うものです。3)受託事業については１，１００万円余の減額で、補正後の合計は６，８００万円余となっております。市町村からの受託事業の実績による減額です。７３ページの4)災害関連公共事業は、総額で４億４，６００万円余の減額、災害復旧事業は総額で９億２，３００万円余の減額です。
図面右から中央上にあります、山添町・上川町地内の山添上川線は、県営ふるさと農道整備事業により建設された道路で、市道として認定しようとするものでございます。 以上、計１１路線が新たに市道として認定しようとする路線でございます。 続きまして、議案第３５号市道路線の廃止について御説明を申し上げます。議案書の４０ページをお願いいたします。
そのほか，目的別では，勤労者総合福祉センター環境整備事業の増加により労働費が４９.１％の増，六ッ野スポーツの杜公園及び親水性中央公園の整備事業の増加により土木費が１３.８％の増となったのに対し，ふるさと農道整備事業負担金の減少などにより農林水産業費が１４.５％の減，子育て支援・多世代交流施設整備事業や那珂湊支所新庁舎建設事業などの増加の一方，復興交付金国庫返還金の皆減や市税還付金及び加算金の減少，ひたちなか
そのほか，目的別では，勤労者総合福祉センター環境整備事業の増加により労働費が４９.１％の増，六ッ野スポーツの杜公園及び親水性中央公園の整備事業の増加により土木費が１３.８％の増となったのに対し，ふるさと農道整備事業負担金の減少などにより農林水産業費が１４.５％の減，子育て支援・多世代交流施設整備事業や那珂湊支所新庁舎建設事業などの増加の一方，復興交付金国庫返還金の皆減や市税還付金及び加算金の減少，ひたちなか
補正予算により整備を行うふるさと農道整備事業の路線について質疑があり、郡上市の郡上南部地区、関ケ原町の西南濃地区、高山市の飛騨東部地区の三路線であるという答弁がありました。 また、県産材を活用して木造施設の整備を行う団体へ補助する事業費の減額について質疑があり、当初予定していた特別養護老人ホームの建設が補助金の交付要件を満たさなくなったため減額になったとの答弁がありました。
◎農林水産課長（土崎一雄） 議員御質問の大邑農道の今後の方向性についてでございますが、大邑地区広域農道の関連区間である市道長戸路線は、平成21年度から桜江町谷住郷地内の広域農道終点と桜江町谷住郷地内の主要地方道大田桜江線の区間4,420メートルについて改良、整備するもので、島根県においてふるさと農道整備事業として道路の狭隘な箇所や落石等の危険な箇所を優先して平成27年度末までに約2,200メートルが
本件は、ふるさと農道整備事業負担金ほか１５事業に係ります繰越明許費につきまして繰越計算書を調製いたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。 よろしくお願い申し上げます。 ○議長（土井昭） 報告が終わりました。 この際、質疑などがありましたらお受けします。－－これにて質疑を終結します。
次に、農道関係の事業でございますが、８番のふるさと農道整備事業につきましては、橋梁の耐震化を行う新規地区の着手などによる増額でございます。 次の３０ページをめくっていただきたいと思います。２４番以降が防災関係の事業でございますけれども、２４番の地すべり対策事業につきましても、新規地区の着手などにより増額としております。
市債につきましては１８億７，５４０万円で、前年度と比べ３億２８０万円減少しており、これは、臨時財政対策債や道路改修整備事業債、ふるさと農道整備事業債で減少したことなどによるものでございます。 次に、歳出予算の主な内容についてご説明申し上げます。 議会費は３億４４１万１，０００円で、議会活動に要します費用などを計上しております。
そのほか，目的別では，ふるさと農道整備事業負担金の増加により農林水産業費が１１.７％の増，国民健康保険事業に対する繰出金の増加により民生費が８.５％の増となったのに対し，勤労者総合福祉センター空調機更新工事の完了により労働費が３９.０％の減，プレミアム付地域商品券発行事業補助金の減少により商工費が４.０％の減となりました。