２の一般会計債務負担行為補正につきましては、広報誌作成委託料、ふるさと納税推進業務委託料、コミュニティセンター指定管理委託料、道の駅るもい指定管理委託料の４件を追加するもので、記載しておりますとおり、期間及び限度額をそれぞれ追加するものでございます。
104: ◯委員（中村真一） 58ページのふるさと納税推進事業の事業費の件ですけれども、このふるさと納税推進業務委託料が予算のときは３億7,840万円に対して６万5,800件の経費ということで聞いておったんですけれども、実際これ、どれぐらいの件数の経費なのかと、あと予算のときは黒字が9,500万円ということで聞いてたんですけれども、決算で大体どれぐらいの黒字になっているんでしょうか。
こちらはふるさと納税推進業務委託料や子ども予防接種委託料が増となったことなどから、約５億1,600万円増の61億1,447万5,000円を計上しております。 ５の維持補修費は、小学校の営繕工事費などが増となったことから、965万2,000円増の１億6,099万7,000円を計上しております。
７８、７９ページのふるさと応援寄附経費の中のふるさと納税推進業務委託料についてお伺いします。これはどのようなものなのでしょうか。
地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額について定めるもので、補正予算書２ページの第２表債務負担行為補正のとおり、庁舎管理等委託料、ふるさと納税推進業務委託料、コミュニティセンター指定管理委託料を追加するものであります。 次に、補正予算の主な内容につきまして御説明させていただきます。
一般会計債務負担行為補正といたしまして、庁舎管理等委託料、ふるさと納税推進業務委託料及びコミュニティセンター指定管理委託料につきましては、令和４年４月１日から業務を開始するために設定をするものでございます。 次に、企業会計補正予算といたしまして、病院事業会計につきましては、収益的支出で2,470万6,000円の追加。
事業内容としまして、ふるさと納税推進業務委託料が２億9,325万2,000円です。内訳は、各ふるさと納税ポータルサイトへの委託料・返礼品配送管理委託料が6,479万6,000円、次に返礼品代金が１億5,513万9,000円、配送料が6,599万5,000円、ワンストップ特例申請書・寄附金受領証明書発行手数料が732万2,000円などです。
これについては令和２年度の実績を踏まえてという形で認識をしておりますけれども、ふるさと納税推進業務委託料についても2,000万円ほど増えているんですが、こちらは委託先の数が増えるという認識でいいのか、それとも、返礼品が増えるとそういった手数料も増えるという認識でいいのか、お伺いいたします。 ○委員長（笠原昌史君） 政策調整課長。 ◎政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
歳出予算は、６万5,800件の寄附に係る返礼業務の経費で、ふるさと納税推進業務委託料などを計上しております。 なお、委託料には寄附者への返礼品代、そして返礼品の配送料、またポータルサイト業者への事務取扱の委託料などが含まれております。 最後に、債務負担行為について説明いたします。すいません、予算委員会の説明資料のほうをお願いいたします。説明資料４ページをお願いいたします。
これは、ふるさと納税の寄附件数を12月補正で４万7,000件と見込んでおりましたが、決算見込みを５万5,000件としまして、その差の8,000件分のクレジットカード等決済手数料及びふるさと納税推進業務委託料を増額しております。 続きまして、歳入の補正について説明をいたします。 戻りまして、８ページ、９ページをお願いいたします。 18款１項２目指定寄附金です。
初めに、ふるさと応援基金積立金3,000万円の追加及びふるさと納税推進業務委託料1,877万1,000円の追加について、ふるさと寄附金は幾らで、経費は幾らになるのか、また実際に市に入る金額は幾らかという質疑に対し、寄附金は２億4,000万円で、歳出として経費を１億1,860万2,000円と見込んでおり、その差は１億2,139万8,000円となる。
主な内容としまして、総務費においてふるさと納税推進業務委託料、民生費において自立支援給付費、商工費において比謝川緑地自然体験センター建設工事、道の駅かでな便所改修工事、教育費において旧中央公民館解体工事、諸支出金において特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金などを計上しております。 それでは議案を読み上げて提案をいたします。 議案第34号 令和２年度嘉手納町一般会計補正予算(第７号)。
これは、歳入のふるさと寄附金の追加に伴い、ふるさと納税推進業務委託料を追加するものでございます。財源は、寄附金のふるさと寄附金1,000万円でございます。同じく、説明欄016（仮称）大野地域賑わい施設整備事業、補正額550万円の減額でございます。
これは、ふるさと納税の寄附件数を当初３万7,500件と見込んでおりましたが、決算見込みを４万7,000件としまして、その差の9,500件分のクレジットカード等決済手数料及びふるさと納税推進業務委託料を増額しております。 続きまして、歳入の補正について説明いたします。12ページ、13ページをお願いいたします。 18款１項２目指定寄附金です。
地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額について定めるもので、補正予算書２ページの第２表、債務負担行為補正のとおり、自立相談支援等委託料、ふるさと納税推進業務委託料を追加するものであります。 次に、補正予算の第３条は地方債の補正であります。
２番、一般会計債務負担行為補正として、ふるさと納税推進業務委託料及び自立相談支援等委託料の追加。どちらの委託料も、令和３年４月１日から業務を開始するために設定をするものでございます。 ３番、一般会計地方債補正は、公営住宅ストック総合改善事業の変更となってございます。 次に、４番、特別会計補正予算として、国民健康保険事業特別会計は6,477万4,000円の追加。
ふるさと納税推進業務委託料、約１億100万円です。これの委託先をお聞かせください。それと、ふるさと納税額が元年度は２億1,000万円になっているのですが、返礼品の調達費といいましょうか、これが寄附額の30％以内ということを聞いているのですが、嘉手納町は念のため30％以下になっているかどうか、お聞かせください。
主なものは、ふるさと納税推進業務委託料１億3,156万円です。内訳は、業務の委託料が2,792万5,000円、次に返礼品代金が6,966万8,000円、配送料が3,055万9,000円、ワンストップ特例申請書・寄附受領・証明書・発行手数料が335万9,000円などです。 なお、令和元年度の個人版のふるさと納税額は、財政課収納分も含めまして、総額で２億4,388万5,000円となっております。
担当の職員の方々も本当に前向きに一生懸命励んでくださっているということは伝わっておりますが、その中で、ふるさと納税推進業務委託料3,996万207円について、委託先と委託内容についてお聞きしたいと思います。 ○委員長（笠原昌史君） 政策調整課長。 ◎政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。