敦賀市議会 2024-03-07 令和６年第１回定例会（第３号） 本文 2024-03-07
ふるさと納税そのものが通常歳入になる可能性も出てくるのかなというふうに思うんです。 今後、金ケ崎緑地に建設されるオーベルジュも多額の負担金が予想されています。福祉の現場で働く人が、福祉をよくしてほしいと言うと財源がないと言うのに、新幹線や観光には財源がないとは言わないのはおかしいというふうに言われていましたけれども、私も本当にそのとおりだなというふうに思っています。
ふるさと納税そのものが通常歳入になる可能性も出てくるのかなというふうに思うんです。 今後、金ケ崎緑地に建設されるオーベルジュも多額の負担金が予想されています。福祉の現場で働く人が、福祉をよくしてほしいと言うと財源がないと言うのに、新幹線や観光には財源がないとは言わないのはおかしいというふうに言われていましたけれども、私も本当にそのとおりだなというふうに思っています。
大きな柱はそこにあると私は思っておりますので、産業をいかに活力あるものにしていくかということの道具立ての一つに、先ほど御案内のあったふるさと納税も地域産業の振興にもつながっていくという意味で、私は重要な柱だと思っていますが、ただ、ふるさと納税そのものは、もう制度的には私若干まだまだ課題があるというふうに思っておりますので、行く末が先ほど総合政策部長申し上げましたように、見えないところもございます。
いろいろ取組を進めている上で、ふるさと納税そのものの知名度も全国的に上がってきている状況もございまして、大幅な寄附額の増加につながったと思ってございます。 ○副委員長（横田美樹君） 田村委員。
ふるさと納税そのものが全国で物すごく多いというわけじゃないですけれども、私どもは私どものプライドをちゃんと持って、特別の経費とか、醜いといったら表現が適切でないかもしれませんけれども、社会的批判を買うような集め方とかはせずに、極めて正統派だと思っています。
○副委員長（熊田ちづ子君） ふるさと納税そのものには、それぞれの自治体が抱える問題があると思うのですけれども、今、制度上これが行われているので、皆さんも一生懸命取り組んでいらっしゃるということだと思います。金額も少しずつ増えてきているということなのですけれども、今回、団体応援寄付金が増えたという説明もさっきありましたが、皆さんの方でどのような取組をされているのですか。
もともと寄附、ふるさと納税そのものにあまり力を入れていなかったというのも原因にあるかと思いますが、今、ふるさと納税の意義、しっかり踏まえて取り組んでいる関係で、寄附額もどんどん増えてきているわけですので、なおさら使い道、しっかり公表するという責務が我々にあると思います。
ただ、これは国を挙げてのふるさと納税という納税の制度でございますので、国のほうでいうたらふるさと納税そのものの制度が変わってくるようでしたら、やはりそこには委ねる必要が出てくるかと思ってますので、そういった事象が出てくるとその限りでないということをご理解いただきたいと思ってます。 ○議長（宮崎有平） 今井議員。
この背景、分析・見解でございますけれども、こうした背景には、ふるさと納税そのものの規模が大きくなったということもございますけれども、本市におきましても、返礼品の登録事業者を拡大したこと、それから、返礼品の内容を充実したこと、さらにサイト内で特集ページを組みましてＰＲを強化したことによりまして、そうした取り組みの成果であると考えております。
財政当局にお聞きしたいんですけど、ふるさと納税そのものは全国競争の渦中にあるわけでありますので、私自身は安定的な歳入でない部分もあるのではないかと心配しているところでありますが、そのことについてどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
一方、小野市においては、ふるさと納税そのものに対して、制度が創設された当初より、「ふるさと納税による財源を当てにしない行政経営」という姿勢を貫いておられます。
そこを、やっぱり出るほうもしっかり考えないと、もちろんふるさと納税そのものの額を増やすことが第一ですけれども、出ていくところもちょっと注目して市政運営しないと、ますますそういう傾向が強くなって、ましてや敵対的ふるさと納税なんていう議論がネットの社会で流れて、何か政策的にどうも宝塚は気に入らんということになったら、ほんならもうよそへしようかと、こういう傾向というのは本当はよくないなと私は思っているんですけれども
◯田中信行委員 気持ちは分かりましたけれども、具体的にどうなっていくかということも含めまして、やっぱりふるさと納税そのものの意義は分かるんだけども、先ほど言ったように70億円、今後100億円を超えるかもしれないんだよね、実際に。そのたび、この間の本会議の一般質問の答弁では、やっぱり何らかの形で考えていく。いわゆる寄附で違う形で千葉県は考えているようなニュアンスを受けられた。
ふるさと納税そのものが不確定要素も大きい、それからただいま申し上げましたように、納税者の方々の意向を見ると、教育、子育て等に充ててほしいというような意向が多いようなことから、様々に勘案しながら、すぐにふるさと納税を何らかの運営の原資として充てることについては、現状は消極に捉えていること、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（天木義人君） 森本議員。
増加の要因でありますが、コロナ禍における巣ごもり需要により、全国的にふるさと納税そのものが増加傾向であったこともありますが、それ以上に、返礼品等取扱業務の委託事業者による取組が大きく影響していると考えているところであります。
ふるさと納税、いわゆるガバメントクラウドファンディングを有効活用することについては、ふるさと納税そのものの制度上の問題はあるものの、市の事業に対して寄附を募る例は多く存在しています。本公園整備事業をそのパイロットケースとして進めていくことは可能であると考えます。
ふるさと納税そのものを所管するのは財務局だと思うんですけども、事業の所管課としてふるさと納税の対象事業に加えるということを求めていくという考えは持っておられますでしょうか、お願いいたします。
例えば今回、企業版ふるさと納税の項目が出ていますけれども、企業版ふるさと納税そのものが市としてどのように運営するのか、これは地域づくりのほうから出された方針ですけれども、ほかの地域、ほかの地区、例えばあるわけです。これをどういうふうに整理するのか、あるいはこれをどのように活用するのかの運用の基本的な方針というのは市にあるんでしょうか。まず、これを伺います。
やはりふるさと納税そのものを、だんだん年を追うごとにやり方、それから考え方、若干変わってきておりますので、その時代に合った形の工夫をしながら、今後とも寄附を募ってまいりたいなと思っております。
このふるさと納税そのものについて、今回、いろいろなところに基金の積立てとか、活用されているのですけれども、これは現時点で、例えば他市から八尾市に対して寄附金が出された。いってみればしていただいた。この財源もこの基金として活用されているのでしょうか。少しお伺いしたいのです。 ○委員長（阪本忠明） 東口副市長。
◆渡部認議員 ふるさと納税そのものが個人版と企業版があるということは当局ももちろんご存じなわけで、新たな取組の中に企業版が答弁に含まれていないということで、本来であれば議事進行でまた再答弁を求めるところでありますが、その取組の内容についてお聞かせいただきたいということでございます。