南島原市議会 2023-06-20 06月20日－01号
3項4目教育費県委託金では、小・中学校が一体となり地域の魅力を学び、高校との連携を含めた体制づくりの研究に要する経費の財源として、小中高が一体となった、ふるさと教育推進事業委託費を120万円増額するものでございます。 4ページをお願いいたします。
3項4目教育費県委託金では、小・中学校が一体となり地域の魅力を学び、高校との連携を含めた体制づくりの研究に要する経費の財源として、小中高が一体となった、ふるさと教育推進事業委託費を120万円増額するものでございます。 4ページをお願いいたします。
次に、子供たちに対するふるさと教育推進事業についてお聞きいたします。 七尾市の教育大綱には、ふるさと七尾を愛し、つまりふるさと愛がうたわれています。ふるさとのよさを知り、未来につなげていく、その重要な役割を果たすのが今を学ぶ子供たちです。 教育大綱の理念を子供たちにしっかりと伝え、身のあるものにしていくためには、理念に基づく具体的なカリキュラムが必要だと思います。そこで、２点について伺います。
特に、チセなどの文化資料を利用したアイヌ文化学習を１年生から積み上げている末広小学校のほか、北海道教育委員会より、令和２年度から、ふるさと教育推進事業に指定されたことを機に、３年生以上でカリキュラムを見直した祝梅小学校のほか、市内複数の学校でも、アイヌの人々の歴史や文化に係る学びの実践を積み重ねております。
そのうちの一つ、ふるさと教育推進事業を他の学年に対しても広げるべきであると考えられるが、見解をお伺いするということでございます。お答えをいたします。 昨日、山崎議員にお答えしたとおり、和倉温泉体験学習事業は、小学６年生の自主的な提案を具現化した取組により実施するものであるというふうにお答えをいたしました。修学旅行、あるいはバス遠足の代替で行うものではないということ。
◆１０番（三島静夫君） 島根県からのふるさと教育推進事業交付金がございますが、今年度安来市は申請されたのでしょうか。また、申請されたのであればどのような事業を行うのかお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君） 秦教育長。 ◎教育長（秦誠司君） ふるさと教育事業交付金につきましては、今年度も申請をしております。
ふるさと教育推進事業については、これまでどおり補助を行っていく考えであります。 以上であります。 ○議長（佐藤喜典君） これより、議場内の換気を行うため、暫時休憩いたします。なお、会議は11時15分から再開いたします。
社会科におきましては、令和３年度予算案において、社会科副読本「わたしたちの入善町歴史編」の改訂と、５、６年生を対象に現地学習等を通じたふるさと教育推進事業を計上していることから、社会科を指導してもらいながら、学校全体でふるさと教育を充実させ、実践してもらいたいと考えております。
○学務課長（広田積芳君） 東加積小学校の地域との特色ある連携事例としましては、東加積地区公民館が実施しているふるさと教育推進事業に毎年５年生児童が参加し、地域住民と共に校区内の神社や遺跡などを巡り、ふるさとの文化、歴史について学んでいるところです。 また、地区の新川松阪踊り保存会の協力により、新川古代神踊りの練習に全校で取り組み、保護者や地域住民に向けて発表しております。
事業の概略で申し上げますと、人権・同和教育啓発事業、防災対策事業、地域課題解決事業、ふるさと教育推進事業、歴史文化事業、生涯学習推進事業、家庭教育・子育て支援事業、健康増進・スポーツ推進事業、図書館連携事業、読書活動推進事業、学校支援・学社連携事業、子供会支援事業、国際交流事業など多岐にわたる事業があり、地域によってはほかにもたくさんの事業は抱えておられます。
そのためのコンテンツは、これまでにもふるさと教育推進事業、講師派遣事業等で、延岡市は随分蓄積があると思っております。 ○一一番（甲斐行雄君） 蓄積のある、いろんな先輩方が培ってきた歴史の中での教育がさらに実行されていけば、こんな姿が浮かび上がるんではないでしょうか。
29ページ、ふるさと教育推進事業ということで、子供さんの、小学生によるボランティアが中止になったことによる減額なのですが、このことに関して、これ再開をするのか。今のところ状況はなかなか、考えとしてはいつ頃というのは言えないとは思うのですが、一応これで終わりではなく、時を見てやれるのかということを考えているのか教えてください。
ふるさと教育推進事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、渋沢栄一翁ジュニアボランティアガイドに係る事業を中止したことに伴い、不用額を減額するものでございます。 30ページをお願いいたします。２項小学校費、１目学校管理費、小学校管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品、備品の購入及びエアコン使用の増加に伴う電気料、ガス代を計上するものでございます。
３目教育研究所費、国・県・市教育研究事業及びふるさと教育推進事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、県が令和２年度道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業の予算措置を伴う支援を中止としたことに伴い、予算不用見込額を減額するものでございます。
総務費では町内ＬＡＮ管理事業、個人番号カード交付事業などの追加、民生費では介護保険事業特別会計繰出金、子育て世代包括支援事業などの追加、衛生費では災害廃棄物処理事業の追加、農業費では経営体育成支援事業、畑作構造転換事業などの追加、商工費では新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業などの追加、土木費ではサービス付高齢者向け住宅建設事業、宅地耐震化推進事業の追加、教育費ではＩＣＴ教育推進事業、ふるさと教育推進事業
これは豊岡演劇祭協同開催事業やアーティスト・イン・レジデンス事業、専門職大学誘致事業、それから高校生コミュニケーション教育等支援事業、それからふるさと教育推進事業、コミュニケーション教育推進事業、英語教育推進事業、それから非認知能力向上対策事業、発達障害児の発達支援など、１６事業をまとめています。
ふるさと教育推進事業として４２万２，０００円を計上しております。こちらの事業も５年目になります。各学校で総合的な学習が行われているものの地域学習の取り組みを拡充するものです。ふるさとに愛着を持つ児童生徒の育成のため、湯梨浜町の誇る歴史、文化、自然などに触れる機会を設け、ふるさとのすばらしさを体験できる学習や活動への補助をするものです。各学校の計画については記載をさせていただいております。
これにつきましては、これまでありましたコミュニティ・スクール推進事業、学校支援地域本部事業、それからふるさと教育推進事業、キャリア・パスポート事業、それから校長協議会の中にありました一部、それからＵＮＮＡＮ学びサポート事業の一部をまとめまして、今回、地域とともにある学校づくり推進事業としたというところでございます。
主な事業といたしましては、ふるさと教育推進事業費220万円、ＳＤＧｓ普及啓発活動推進事業費164万円、住民自治推進交付金事業費２億4,973万円、住民自治組織強化事業費72万円など、市民の皆様が参加したくなるまちづくり、南砺市に誇りを持っていただける事業に重点的に予算化しております。 このほかに挙げられる主な事業を目的別にお示しします。
続いて２２５ページ２８番、ふるさと教育推進事業でございます。この事業は平成１７年度から実施している本県の特色ある教育活動の一つでございます。県内全ての公立小・中学校の全クラスで年間３５時間以上実施するもので、単なる知識習得の授業ではなく、地域の方々の協力による校外でのさまざまな体験活動を通して、地域社会の一員としての自覚と社会性を育むように取り組んでおります。
次に、委員から、ふるさと教育推進事業でキャリアノートを小・中学校で配布しているが、本市独自でどういうところに力を入れているのかとの質疑があり、当局からは、野見宿禰や三木露風などたつのに特化した内容に触れるページを記載している。