札幌市議会 2023-05-29 令和 ５年冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会−05月29日-記録
○林清治 委員長 ふじわら議員、質問ではないのですか。 ◆ふじわら広昭 議員 もし答えられる部分があれば、答えていただきたい。
○林清治 委員長 ふじわら議員、質問ではないのですか。 ◆ふじわら広昭 議員 もし答えられる部分があれば、答えていただきたい。
このことは、さきの予算議会で民進党のふじわら議員が既に取り上げていました。しかし、取り上げる、取り上げないの前に、こういう計画が鉄道・運輸機構から札幌市側に示されるわけですから、それを受けた段階で水道局としてすぐに調査し、具体的な内容について機構側に問いただし、詰めていかなければならないことなのですよ。 聞いている話では、６月に搬入が始まるということが既に言われていますね。
◎野崎 総務局長 今、ふじわら議員からご質問がございましたＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサー、最高情報統括責任者というのは、自治体では一般的に副知事や副市長が就任し、それを補佐する職員も内部が務めていまして、近年では、外部の専門家を登用して配置している自治体も多くなっていると認識しているところでございます。
昨年の３定の代表質問で、我が会派のふじわら議員が青少年科学館の展示物に対する今後の更新の進め方について質問し、教育長から、社会教育委員会議の答申を踏まえて、効果的、計画的に展示物の更新を進めるとの答弁がございました。
このような状況を踏まえた昨年の第3回定例市議会のふじわら議員の代表質問に対して、生島副市長は、札幌市全体の児童福祉相談体制の質の向上を図るため、児童相談所の配置のあり方も含め、総合的な改革プランを策定すると答えております。 そこで、質問ですが、児童相談所の将来構想について、どのような観点から議論が行われているのか、現在の進捗状況もあわせて伺います。
さきの決算特別委員会で、我が会派のふじわら議員から、さとらんどの指定管理者の前代表企業の倒産について質問したところ、４年前の選定においては安定経営能力に20点の配点がされ、また、選定委員会には公認会計士もおられたが、過去の財務諸表をもって今後４年間で倒産などの不測の事態について想定することは相当に困難であり、本件企業についても指摘するに至らなかったものと思われる旨、答弁されておりました。
さきの第３回定例市議会で、我が会派のふじわら議員が、改正省エネ法の施行に伴い、多くの公共施設を保有している札幌市もこの法律の対象となることから、これまで実施してきた省エネの取り組みに加えてどのような省エネ対策を進めていくか、質問をしたところであります。
新型インフルエンザ対策につきましては、本定例会の本会議におきまして、我が会派のふじわら議員を初め、他会派の議員からも新型インフルエンザ対策に関する質問がなされておりまして、本市の対応、取り組みについて方向性が示されてきたところであります。
その中で、市税事務所の設置場所の選定につきましては、我が会派のふじわら議員の代表質問に対し、来庁する市民の利便性を考慮し、地下鉄やＪＲなどの公共交通機関と隣接した場所にあるなど、市民の交通アクセスにも十分配慮し、また、来庁される市民の方々のためのスペースや職員の執務環境を確保するため、各市税事務所の職員数や業務内容に応じた適切な面積を確保することを念頭に選定を進めているとの答弁をいただいております。
昨日、民主党・市民連合のふじわら議員にもお答えしたとおり、低入札対策の一つとして、この６月に最低制限価格等の設定基準の引き上げを行ったところでございます。このため、今後の落札率の推移等や、今年度から試行しております予定価格の事後公表による落札率への影響等について見きわめてまいりたいと考えております。
こうした観点から、昨年の第３回定例会の第二部決算特別委員会において、我が会派のふじわら議員から、市民、行政、そして除雪事業者を含めた市内の企業の役割分担などを明確にした条例を制定すべきであると提案してきたところであり、上田市長から、市民、企業、そして行政が何をすべきかということについての約束事をしっかり定める必要性があるとの前向きな回答をされております。
◆松浦忠議員 ただいま幹事長会議の座長であります民主党のふじわら議員から説明がありましたけれども、一つは、昨年、いわゆる前期ですね。改選前の前期もこの問題を検討しました。しかし、前期の結論は解散によってすべて終わっているんです、解散によって。いいですか。議員の任期というのは、５月の１日で全部終わっているんです。約束事はそこで終わっているんです。
この点につきましては、さきの第１回定例会におきまして、私どもの会派のふじわら議員の方から、この件は、要するに、高齢者や障がいのある方たちが安心・安全に暮らせるようにするためのバリアフリー改修工事について税制面でも支援する制度の創設であるということから、市民へのＰＲをしっかりするようにといった要望をしてきたわけですが、現時点での取り組み状況はどのようになっていらっしゃるのか、まず、この点をお伺いしたいと