目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
答弁で、屋上でアプリの手伝いをして歩いてみるというところのイベントなどを考えてるということでしたけども、例えば各地区サービス事務所などでそういうお手伝いしますよと、アプリを入れるお手伝いをしますよとか、そういったことがもっとさらに、あとはこちらは、区商連とかも入ってると思うので、そういったところでもアプリ導入のお手伝いをしますというところの少しアピールをしていただいて、もっと高齢の方は、恐らくおひとり暮らし
答弁で、屋上でアプリの手伝いをして歩いてみるというところのイベントなどを考えてるということでしたけども、例えば各地区サービス事務所などでそういうお手伝いしますよと、アプリを入れるお手伝いをしますよとか、そういったことがもっとさらに、あとはこちらは、区商連とかも入ってると思うので、そういったところでもアプリ導入のお手伝いをしますというところの少しアピールをしていただいて、もっと高齢の方は、恐らくおひとり暮らし
その他、ひとり暮らし高齢者等が自宅で急病等の緊急事態に見舞われた場合に、利用者の安否確認をするための装置を貸与する緊急通報装置貸与事業や、緊急時に必要な医療情報を保管する救急医療情報キット配布事業等を行い、ひとり暮らし高齢者等が安心して生活を続けていけるよう支援しております。
そこで、（３）、ひとり暮らし高齢者のペット引取りについて、本市の考えを伺います。 大切なペットをご自身の手で埋葬してあげたいと思う市民の方がたくさんいらっしゃいます。ですが、自分でペットを火葬するのは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条で禁止されています。法律上動物はペットであっても死亡した場合原則として廃棄物に分類されるため、自治体は動物の遺体を廃棄物として取り扱ってよいとされています。
また、ひとり暮らしの高齢者も増加している現状で、高齢者の居宅生活を支援するためにもデイサービスはまだまだ必要だと考えております。そこで、旧赤羽根町区域における介護保険のデイサービスセンターの必要性について、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（中神靖典） 福祉部長兼福祉事務所長。
こうした中、本市では、一人暮らしで不安な方などが、住み慣れた地域で安心して生活を送るため、在宅ひとり暮らし高齢者等登録制度を実施しております。この制度は、一人暮らしの高齢者だけでなく、高齢者だけの世帯の方も登録することで、民生委員や地域高齢者支援センターの訪問による見守りが受けられ、要件を満たす場合は、安否確認を兼ねた配食サービスを利用できるものでございます。
国立社会保障・人口問題研究所は、２０５０年には６５歳以上のひとり暮らしが１，０８４万世帯になるとの試算を公表しています。この数は、２０２０年時点と比べ、約１．５倍の数値です。 近年、単身や身寄りのない高齢者が住居を借りようとする際、高齢であるということをもって入居を断られる事例が多発しています。高齢者が目黒区に住み続けられない深刻な事態です。目黒区の公的な役割が極めて重要です。
──────────────────────────────────────── その他（資料提供） ア 気候変動適応法等の改正に伴う熱中症による健康被害の予防対策につい て（経過報告） イ 令和５年度ひとり暮らし高齢者訪問事業の結果について ウ 袋井市在宅福祉サービス一覧について エ 袋井市医療・介護施設
だから、そこら辺を、特にひとり暮らしの方や高齢者の方、障がい者の方、つけられないという人の場合にこういうふうにすればつけられますよという支援策も含めて紹介していかなければ、私は実際の設置促進につながらないなというふうに思うんです。自治会の助け合いのグループへの相談で今一番多いのが、家具転倒防止を買ったけれども、つけられないんだけれどもという話なんですよ。
ですが、一方で、少子高齢化が加速度的に進んでいく社会にあって、例えばひとり暮らしの高齢者への声かけや安否確認など、地域の見守り活動の担い手として、子育て中の家庭へのサポートや小学校等で子どもたちとの交流イベントなどを開催し、地域の子育てを支援する子育て支援の担い手としてなど、町会・自治会と同様に十分公益性のある活動も既に行っていただいております。
実際に本区のひとり暮らし高齢者は、平成１２年に１万９,４３２人だったのが、令和２年に３万７,９９８人と、２０年間で１.９倍になりました。こうした方が施設に入所する際、誰にも身元保証が頼めない場合は、民間の保証サービス会社を利用しますが、契約トラブルが増加しており、政府はようやく民間事業者のガイドラインを作り始めたところです。
まず、見守りの現状について、現在取り組まれているひとり暮らし高齢者の見守りの現状、取組について答弁をお願いします。 次に、こういった取組の主要な担い手となっていただいております民生委員・児童委員さんの現状について、民生委員・児童委員さんの充足の現状、どのような仕事をお願いしているか、選任における課題について答弁をお願いします。 以上で１回目の質問を終わります。
また、地域の見守り体制を構築するための取組として、75歳以上、非認定者を対象とした元気度チェックの実施と未返送者への訪問、ひとり暮らし高齢者調査の実施、緊急通報システム対応事業、高齢者等見守り協力事業者登録制度などを実施しております。平成29年度からは市民向けに応じた講座も展開し、終活についての講演や講座を実施し、医療介護従事者向けにも意思決定支援に関する多職種の研修会も実施しているところです。
よって、一斉改選時には市内７つの民生児童委員地区協議会ごとの人口、総世帯数、高齢者世帯数、ひとり暮らしの高齢者世帯数、ひとり親世帯数、地区の高齢化率、さらには地理的条件などを総合的に勘案した上で地区協議会ごとに必要な定員を取りまとめ、県に要望をしております。 また、地区協議会内の各委員の担当地域につきましては、その地区協議会において地域の実情に応じて調整をしていただいております。
ひとり暮らしの方などがそういったことに参画してくだされば、いろいろな面でも、その方にとっても、市にとってもプラスになりますので、ぜひそういった方にも伝わるように、行政、区長会とかそういった口媒体での、口コミでの参画もぜひお願いしたいと思います。 再質問させていただきます。
(1)多摩市での高齢者のひとり暮らしの実態について伺います。 (2)多摩市高齢者見守り相談窓口の活動と実績と課題について伺います。 答弁をいただきまして、再質問させていただきます。 ◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
特に深刻なのは女性高齢者ひとり暮らしです。女性高齢者ひとり暮らしは、女性高齢者全体の四三％であり、月額平均年金受給額は十万円以下となっており、相対的貧困率を下回っております。古い都営住宅にお住まいの女性高齢者ひとり暮らしは、減額申請すれば、ほとんど対象となるはずであります。しかし、減額認定制度があるにもかかわらず、毎年三十人程度しか利用していません。
まず１点目、地域包括ケア推進課でありまして、予算書137ページ、予算説明資料40ページ、ひとり暮らし高齢者等在宅支援事業費について、２点目、障がい福祉課、予算書135ページ、予算説明資料38ページ、地域生活支援事業費について、３点目、子育て相談課、予算書145ページ、予算説明資料44ページ、要保護家庭生活支援事業費について、４点目、地域包括ケア推進課、予算書363ページ、介護特会の21ページ、一般介護予防事業費
次に、民生費中、在宅老人援護事業費のひとり暮らし高齢者対策事業に関し、複数の委員より、現在貸与している緊急連絡通報システムは、電話回線を利用しているとのことだが、他の通信網での利用はできないかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、現行のシステムは電話回線でしか利用できないが、現在、Ｗｉ－Ｆｉなどの他の通信網への対応についても研究しているとの答弁がありました。
続いて、ひとり暮らしの方へのサポートを強化していただきたいということで質問をしたいんですが、皆さんにお配りした資料で、横浜市から提供していただいた６ページ、７ページの資料があります。
来年度廃止となる３事業は、77歳に１万円、88歳に２万円の高齢者への敬老金の支給、65歳以上の独り暮らし高齢者へ無料入浴券を年間４枚支給するひとり暮らし老人入浴サービス事業、高齢者バス等優待乗車助成事業の鉄道利用者に対するＩＣＯＣＡカードの年間8,000円の支給です。 また、バス利用者に対しては、１乗車50円で利用できたのを３倍の150円に。