熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
しかしながら、上流部における他動的要因による排水量の増大や、生活排水まで農家負担とすることは無理があるとの御指摘につきましては、確かに理解できる面もありますので、県といたしましては、全国関係県と歩調を合わせ、維持管理助成制度の創設を国にも強く要請し、これが実現できますよう努力をしてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
しかしながら、上流部における他動的要因による排水量の増大や、生活排水まで農家負担とすることは無理があるとの御指摘につきましては、確かに理解できる面もありますので、県といたしましては、全国関係県と歩調を合わせ、維持管理助成制度の創設を国にも強く要請し、これが実現できますよう努力をしてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
特に地熱開発につきましては、御指摘のとおり、ただ単に発電のみにとどまらず、発電によって生ずる余剰熱水の有効利用による関連地域の開発、振興といういろいろのメリットがあるわけであります。
御質問の第二点でございますが、トラック、タクシーなど営業用車両による交通事故も実は増加をいたしておりまして、本年四月末現在で調べてみますと、本年に入りましてから百九十件発生をいたしておりまして、昨年に比べますと約一八％の増加となっております。
それゆえに生産条件の改善合理化を積極的に推進する一方、優良生産品による適正価格の確保が必要で、それによって低コスト、高品質の理想を実現し、農家経営の安定化を図らなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。その具体的対策をぜひお聞かせいただきたいと思います。
しかしながら、工事の安全性をめぐる工事の差しとめ仮処分申請がありましたため、一時工事が中断し、本格的な工事が開始されましたのは五十五年からでありますので、当然のことながら工事期間の延長といった問題や物価上昇等による事業費の増加といった問題が今後必ず生ずるものと思われます。
今回の補正予算は、本年度当初予算をほぼ年間予算として編成したこと並びに歳入予算のうち地方交付税等につき確実な収入の見通しをいまだ得るに至っていないこと等もありまして、時期的に今回措置する必要があるチッソ株式会社に対する県債発行による貸し付け及び今回の貸し付けに伴う利子の支払いに要する経費を計上いたしました。
海外の石油情勢は、中東産油諸国の石油価格の流動化と需給の不安定要因から足並みが乱れ、国内的には最近の円安による石油価格への影響から、ガソリンを初め石油製品価格の上昇傾向があらわれている。また、本県における電力需要について言えば、昭和五十五年度にあっては、異常な冷夏等の影響と景気の停滞による産業用需要の落ち込みなどにより前年に比べやや減少したが、昭和五十六年度においては若干の伸びを示している。
これらを踏まえ、基金の充当については、本事業が市内事業者と市外企業が連携した循環型経済による新たな事業であり、企業誘致や産業振興の観点から充当することとしているとの答弁がありました。
その一方で、地形的には、城山の急峻な谷から渓流が流れ込み、内水や土砂が流れ込みやすい立地であり、近年の豪雨による遺跡の浸食や土砂による埋没などの被害が見られます。 このことから、まずはここに流れ込む雨水や土砂を排水するなど、自然災害から井堰を守るための水量等の調査を行うこととしております。
陳情１件については、郵送によるものですので、申し合わせにより、タブレットに掲載し、周知のみといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶものあり〕 ◯ 川村委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 次に、第３回定例会の会期及び日程について、お諮りいたします。
続きまして、（２）ＫＵ－ＭＡ（ＮＰＯ法人子ども・宇宙・未来の会）による宇宙に関する子ども向け講演会。こちらの団体はＪＡＸＡ宇宙航空研究開発機構と連携をして宇宙関係の事業を行っておりまして、こちらの講演会を９日の土曜日に予定しております。 （３）東京音楽大学によるクラシックコンサートについては１０日の日曜日に、（１）から（３）まで、いずれも中小企業センターホールにて開催を予定しております。
続いて、令和４年度に行われた令和５年度の財政調整協議においては、区側は、特別区における児童相談所の設置は、都区の役割分担の大幅な変更に該当するため、その関連経費の影響額について、財調の配分割合を変更し、特別区の児童相談所の運営に必要な財源を担保すること、また、将来の設置区数の増加による影響額に応じて、順次配分割合を変更することを求めました。
この大雨による人的な被害は発生しておりませんが、家屋の床上、床下浸水、土砂の流入による道路の通行止めが発生しました。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 ７月７日に私も現地の被害状況を確認してまいりました。現在、迅速な復旧に向けて米原市と共に取り組んでいるところですが、今後、抜本的な対策についても早急に検討してまいります。
続きまして、２４ページ、介護予防による地域づくり推進事業経費について伺います。 こちら、年間で５５０万規模のものを今回委託することになっているかと思うんですが、今までこういった事業とはやられてなかったんでしょうか。 ○今井高齢者福祉課長 これまでは、会計年度任用職員を雇用することで実施をしておりました。 ○中山よしと委員 同様のものがされているということで理解いたしました。
また、事業者は、本事業の事業期間にわたって要求水準を遵守しなければならないとしておりまして、区による業績監視により事業者が要求水準を達成できないことが確認された場合は、別途定める規定に基づく措置がなされるというものになっております。
議案第８号 令和６年度田辺市一般会計補正予算（第３号）の所管部分のうち、小学校費の教育振興費に関わって、遠隔合同授業環境整備事業による電子黒板導入後の授業内容について説明を求めたのに対し、「電子黒板はプロジェクターよりも鮮明であることに加え、内蔵のソフトを使用して図形やアニメーションを提示することで、より子供たちの理解を促すことができる。
表の評価種別の列を御覧いただきますと、評価基準による評価は、指定管理者としてＡ、Ｂ、Ｃ評価となります。その下の施設の効用を高める取組はプラス評価のことで、おのおのの右の欄には、評価委員会において評価した点を記載しています。
また、めぐろ学校サポートセンターでは、来所や電話による教育相談を受ける相談員が相談の枠数を増やすですとか、人員を増やすといったことで、体制を強化しながら、子どもたちに関わる様々な相談ニーズに対応してきたところです。 しかし、不登校児童・生徒数の増加傾向が続くような状況がありまして、こうしたところで潜在的な相談ニーズというものがまだあるというように捉えております。
項番８、運営評価委員会による総括評価結果につきましては８３点、「十分水準を超えている」という評価がされております。 おめくりいただきまして、２ページ目を御覧ください。 項番９、評価内訳でございます。 評価内訳については記載のとおりでございます。
原判決、第一審の判決でございますが、東京地方裁判所におきまして、令和６年３月２５日に言い渡されておりまして、被告は原告に対して８２０万６，７９０円及びこれに対する令和４年８月３０日から支払い済みまで年３％の割合による金員を支払うこと、訴訟費用は被告の負担とすること、そして、この判決は仮に執行することができるというものでございます。