袋井市議会 2023-04-27 令和５年建設経済委員会 本文 開催日：2023-04-27
先ほど世田谷の話に出ましたけれども、ジモティーは全国的には世田谷区が初めて取り組んでいるということで、実は私ども、日野市も掛川市に次いで２番目に全国で１人１日当たりのごみの排出量というのは少ないんですよね。その日野市が言っていたんですが、世田谷辺りでは100件のジモティースポットに持ち込まれたやつの95件が譲渡されると。そのぐらいすごい回転をしているそうなんですよね。
先ほど世田谷の話に出ましたけれども、ジモティーは全国的には世田谷区が初めて取り組んでいるということで、実は私ども、日野市も掛川市に次いで２番目に全国で１人１日当たりのごみの排出量というのは少ないんですよね。その日野市が言っていたんですが、世田谷辺りでは100件のジモティースポットに持ち込まれたやつの95件が譲渡されると。そのぐらいすごい回転をしているそうなんですよね。
今回、私ども日野市で考えているのは、これまで15日で申請いただいて、延長を45日の60日ございます。これが、15日にしてしまいますと、延長も30日にせざるを得なくなり、要は45日になってしまう。 個人情報にとって一番大事なのは、その情報をお出しすることが不利益に当たらないか、しっかり議論しなければならないということがありますので、30日、30日、60日としてございます。
私ども日野市議会は９月28日、市長から、この議会に対する今回の権利放棄に関しての報告を受け、そのとき議会では、まず、議会が自主的に特別委員会を設置し、そこで今回どのように高裁から、そして最高裁から棄却されたこの違法性のですね、まずは法令をですよ、遵守するということが何より基本なわけですから、そこをまずどういうふうに解消していくのか。
なお、私ども日野市議会公明党といたしまして、去る５月26日、物価高騰から市民生活を守るため、地方創生臨時交付金等の活用を求める重点要望書を大坪市長に提出しているところであります。
私ども日野市において公立病院として、改めてその地域医療構想を実現するため、地域包括ケアシステムの中での我々の機能を明確化、最適化するということ、そんなことをしていかなければならないと思っております。 おかげさまで日野市医師会とも、関係機関と良好な関係を保てておりますので、より一層その役割分担と機能分担の明確化を図りたいということ。
ですから、私ども日野市も南多摩保健所管轄で、日野市内の方々が、どこの誰がどんな状況で自宅療養しているか分からない。 この状況の中で、どういう形で食料支援をやっているかといえば、保健所から日野市がやっていますよということを伝えていただいて、その利用者本人が電話してきて、ようやく食料の配付ができる。そんな状況であります。
それは私ども日野市も変わりありません。今後そういう考えでいきたいと思っているけれども、やはり時代のニーズは考えなければならないし、働き方改革が一定程度浸透してきたことは間違いないし、夜間の育成を必要とする子どもが減ってきたのは事実であります。
私ども日野市は、都内の自治体で構成する都市農地保全推進自治体協議会を結成して、ずっとこの間、国に働きかけてまいりました。その働きかけの中で、先ほどありました都市農業振興計画、都市農業振興法ができて、農地を今までと違って宅地化されるべきものから都市にあるべきものという形に変えてきた、そういう運動やってきました。
ただし、私ども日野市としても、この流域の幹線というものは日野市だけではなくて、八王子の高尾のほうからずっと流域幹線がきている状況でございまして、その中にはかなり下水管が悪くなっているような下水管もございまして、日野市や八王子市としてもですね、しっかりこの下水道管に流入する雨水、それから地下水等の不明水と呼ばれるものの対策をやらなきゃならないというところが、まず第一にはございます。
私ども日野市の場合はこの言葉はシビックプライドをまちづくり人というふうに言っておりますが、基本的には同じ意味かなと思います。
その中で、今、新型コロナによる感染症のパンデミックが世界的にあって、そして、日本でも、今、東京はかなり厳しい状況になりつつある中で、当然、国も、そして東京都、そして私ども日野市も必要な財政出動をしていかねばならないと思っています。 先ほど財政調整基金を25億ほど取り崩して、14億しかなくなった。
それから、高幡台団地73号棟跡地周辺地区については、土地所有者であるＵＲと、私ども日野市との事業スケジュールの調整というのが大きな課題であると認識しております。 以上でございます。
立ち上げて、この事業自体がですね、国からの義務づけということで立ち上げてございますけども、どのように協議体を運営していくかについては、私ども日野市以外の他市もですね、ほぼ手探りの状態で進めていくことになってございます。
私ども日野市の大学連携は、学部や学科のような大きな枠組みとの連携を行っております。事業やゼミ活動など、学生が進級や卒業しても、次の学年の学生が毎年切れ目なく日野市について考えていただくことが可能でございます。長期的に若い方からの意見を伺えるものとして、非常に有意義な取り組みだと考えております。 主な取り組みとして、学生が授業で出された課題に対して日野市について調査研究を進めます。
その際に、私ども日野市においては、最大の観光的なコンテンツである土方歳三、新選組を活用したシティプロモーションも兼ねてやっているわけでございます。 議員がおっしゃったように、お金だけではなくて、これを通じてさらに日野市のプロモーション、日野市が知られる、それが回り回って、あの日野市がやることならばという効果が生まれるのではないかというふうに考えております。
163 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） この点につきましても、先ほど来申しているとおりですが、私ども日野市としましては、モニタリングについてはくい打ち前から開始することを主張しておりましたが、こういった開始時期については疑義がですね、解決されぬまま着工されたものでございます。
トイレの洋式化は、近年における最も高い要望の一つだというのは、私ども日野市だけではないと思います。先月、11月７日、読売新聞に大きく学校トイレ洋式化加速と題して、災害時にも避難拠点となっていく公立小・中学校に多い和式トイレについて、政府の見解というのが載っておりまして、政府は高齢者が使いやすいように洋式化を急ぐ方針を決めたというような記事が読売新聞に掲載されて報道されているわけです。
一方で、私ども日野市は、モノレールを含めて交通利便性が高い12の駅があって、非常にベッドタウンとして、これからポストベッドタウンですけども、いずれにしろ、そういう交通利便性の条件がよくて、いろんな方が転入して来るようになって、いまだにモノレール効果があって、あちらこちらで開発が進んでいる。その中には委員おっしゃるような、いろんな業者がいらっしゃってということがあります。
また、５市１町の表明もありますし、あきる野市や青梅市もそうですし、私ども日野市も単独で同じような要請を、別に日野市単独で要請したこともございます。 これからも、そういうスタンスで、今の危険な事態について、改善するような形で必要なところへの申し入れということを引き続きやっていきたいというふうに思っております。
ただ、国のほうも言っておりますけども、その影響が各種そのような制度に影響が出ないようにしてほしいと国も言っておりますので、私ども日野市としましては、仮に影響が出るような場合については、最低でもそれは影響が出ないようにしたいというのが私の姿勢でございます。それについてはきっちりとやっていきたいと思っております。というのは、日野市は子どもの貧困対策を前面に打ち出しております。