豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
今回のその収益還元法ですけれども、再開発組合の事業計画を基に鑑定士が価格時点というのがいつの時点の価格でとやるんですけど、令和５年の１０月なんですけど、その時点の例えばオフィスとして貸した場合の賃貸料はこのぐらいという取引実績などを用いて、あと、利回りですね、期待する利回り、還元利回りとか、還元利回りについては、一番いい値を使ってなどというふうに算出しておりますので、そうしたものから算出した結果となっておりますので
今回のその収益還元法ですけれども、再開発組合の事業計画を基に鑑定士が価格時点というのがいつの時点の価格でとやるんですけど、令和５年の１０月なんですけど、その時点の例えばオフィスとして貸した場合の賃貸料はこのぐらいという取引実績などを用いて、あと、利回りですね、期待する利回り、還元利回りとか、還元利回りについては、一番いい値を使ってなどというふうに算出しておりますので、そうしたものから算出した結果となっておりますので
○末木教育支援課長 ただいまのお尋ねでございますが、学校サポートセンターにおります、不登校児童・生徒等の把握の調査を主に行っている調査員がおりまして、その職員が主にやっていくということと、プラス、その方１人ではなく、複数の教育相談に当たっている職員も関わって、当番制でというか、確実に抜けることのないように毎日把握していくという体制をつくっています。 以上でございます。
そして、今、心強く、全力でとおっしゃっていただいたんで、遅れているようだったら、それで精いっぱいかと、また聞きますので、頑張ってお願いいたします。 ３番目の質問に対して再質問させていただいております。１つの圏域ではありますけども、医療型短期入所受入れモデル促進事業を取り組んでいるということですけども、その状況について、健康医療福祉部長に伺います。
開館後３年目となり、昨年度までの経費がある程度固まり、また市民からの意見等も伺う中で一定の運営方法が見えてきたことを踏まえ、市当局としてはこの時期でと考え、提出しました」との説明がありました。 次いで、委員中より「現時点で指定管理を希望する事業者はいるのか」との質疑があり、当局より「具体的な名称は申せませんが、本案の提出後も複数の事業者から問合せがあります。」との答弁がありました。
流れは、保護者負担の方向でと今お答えいただきましたけれども、工夫している県はないのか。やはり県立学校の保護者の意見などもよく聞いて方向を決めていただきたいと、重ねて要望しておきたいと思います。 次に、義務教育の就学援助制度について伺っておきたいと思います。 私たちは、学校給食の無償化を求めて国、それから県、市町村にも、各レベルで働きかけをしているところであります。
初日にもちょっと質疑し、本当は委員外議員をやろうかなと思ったんですけれども、今の段階でと思って控えました。委員長のほうはそのことを頭に入れていてくださって、気にしてくださってありがとうございました。聞いていてちょっとうれしかったです。すみません。 討論のほうでさせていただこうと思います。私はよく考えたなと。
○西村委員 そうすると、ボランティア団体への活動の支援というところでいうと、例えば貸室、場所の提供ですとか、助成金ですとか、ボランティアをしているというところに関しての、目黒区での何か、目黒区でというか、目黒区のボランティア団体さんへの活動支援というのはどういったものがあるのか教えてください。
ただ、5千万円ぐらいある備品をオークションもせんでというところで、私はおかしか、おかしかと言っていたんですよ。それでいろいろ聞いたんです。 ほら、見てみんですか、あそこの深江の給食センター、一応売れましたよね。深江の給食センター、あなた知っとるでしょう。一応売れた。
使用率がこれだけ低いということであるというのはどういった理由でというか、そこら辺までちょっと調査をされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
◆10番（鶴大地君） （登壇） 本日のトップバッターの黒川議員がトップバッターでと言われたので、私は４番バッターの花形と言っていいのかなと思いながら聞いておりました。 話はさておき、今回も15分の時間をいただいておりますので、有意義な時間になるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。 １項目めが、「佐世保市における条例・規則の実効性」について、ということでお尋ねします。
現に、うちの母親も子育てが終わって対象でないにもかかわらず、当時、東京に住んでいた自分に急に電話がかかってきて、新宮市は小中学校の給食が無料になったで、子育てするんやったら新宮市がええでと連絡が来たほど早期実現だったと思います。
市町村は、それに該当しないときは、地域計画の作成に向け、次の協議を円滑に実施するために必要な措置を講じてくださいとあり、無理には進めないでと言っているようですが、地域計画は令和７年３月31日までの予定と区切っています。 毎年耕作ができなくなって、農用地の借手を探す方は必然的に増加します。農業者自らがその場にならないと、理解をいただけないのではないかとも考えます。
現在、小山市で有機農業を推進するオーガニックビレッジ宣言や、茂木町では移住者が中心になって、茂木の給食はオーガニックでと農家の高齢化や後継者の不足がありますが、移住定住をもって、回復しているところがあるようです。今オーガニック、無農薬、減農薬、安全な食材を使う学校給食を子供たちに食べさせたいという保護者の声の広がりを感じています。
しかも、くいを打ちっ放しでと。くいを打つのに２億円とお話ししましたけれども、今回80本のくいが残っているということで、現実問題、くいを抜くだけで７億から８億かかるという試算もあるのです。それも加味した上で、古河市としては交渉を今現在申入れをしたと。残念ながらこちらの提示額でイエスというお答えはなかったというのが現状であります。今後、民民の取引がどうなるのかは見守るしかありません。
◆７番（加賀奈々恵） 今ある時間の中でとのことでした。 それでは、続いて同じようにガイドブックでは別室支援が重要というような書かれています。そして、相談室は重要な役割を持つと書かれています。特に本市においては、小学生の長期欠席と小学校における相談室の不足、居場所の少なさがあると認識していますが、これらを解消するための現時点での取組についてお伺いします。 ○議長（田中栄志） 学校統括監。
、先ほどおっしゃった要介護者の自立を目指しているという流れが国のほうも大きいんですけども、介護を受ける方々も、大方の人が、やっぱり住み慣れた自宅で最期を迎えたいという人は少なくないなと思っているんだけども、施設から地域へということを国も言っているんだけども、その地域で支える基盤が本当に十分足りているのかというと、今般ずっと、コロナ以降、介護事業所の倒産件数が過去最高という状況になっていて、国は地域でと
先ほどの答弁の中で、保育士を支えていくためには現場の保育園や所管課のチームワークでとおっしゃいましたけれども、もういっぱいいっぱいやっているんですよ。 しんえい保育園なんかはインフルエンザとコロナに、子どもたちがかかってしまって、保育士だってかかってしまって、それで結局人数が足りなくて、たった７人で保育園を回さざるを得なかった。園長先生も駆り出されて、みんなでその急場をしのぐしかなかった。
代表者というのは、それを考えなあかんでと言うとる。だから、大石元則議員は議員や。我々議員は、他の議員の監視監督権ら市民から負託されていない。我々議員は、当局を監視、監督する権限を付与されとるんや。分かるでしょう。だから、大石元則議員を今から責めるんと違うんや。あんたの任命責任を追及するんや。 人権擁護委員は、人権擁護委員協議会の一員や。その人権擁護委員が当局の決定に対してこれ不公平やと。
８つ目、全体として伊那市の良さを発信、文教都市のイメージを発信、市内各地で、というか数か所でもいいんですけれども、発掘がずっと継続的にされていくと、本当に文教都市のイメージが発信できるんではないかと思います。９つ目、市外・県外から多くの人たちが訪れる観光資源になります。 一つの事業で、今の時代に伊那市に必要な、９つもの効果が期待できます。