奈良市議会 2023-12-20 12月20日－06号
次に、議案第188号、ごみ焼却炉の三機工業の改修工事について、賛成の立場から討論します。 補正予算等特別委員会で、市の検査ミスを理由に施工監理を委託業者にと提案されていましたが、日本の公共工事では施工監理は行政側の立場を強めるもので、アメリカなどでは施工監理を業者に委託すると、業者の立場ばかりが強まります。 私たちは行政の力を強め、体制を整えるのが仕事のはずです。
次に、議案第188号、ごみ焼却炉の三機工業の改修工事について、賛成の立場から討論します。 補正予算等特別委員会で、市の検査ミスを理由に施工監理を委託業者にと提案されていましたが、日本の公共工事では施工監理は行政側の立場を強めるもので、アメリカなどでは施工監理を業者に委託すると、業者の立場ばかりが強まります。 私たちは行政の力を強め、体制を整えるのが仕事のはずです。
両施設のごみ焼却炉のフィルターと集じん機によるろ過という技術的な条件は同じだし、定期的なオーバーホールもしてきました。 今の奈良市ごみ焼却炉は、稼働後15年して私が市民の方々と共に見学に訪問しました。そのときには、まだ若い炉だったのに、半径約200メートルに近づくと、悪臭や周辺にちりが漂う空間があり、見学者の中には気分が悪くなる方もおられました。
燃やせるごみの１日当たりの排出量は、目標排出量に比べ実際の排出量が大きく上回っていると思いますが、現在の減量対策で新ごみ焼却炉稼働時に対応できる燃やせるごみの量となるのかお示しください。 次に、市ではごみ減量のための市民アンケートの実施や市廃棄物処理運営審議会での検討をしていますが、燃やせるごみの減量化対策についてどのような対策や方向性が出されているのかお示しください。
しかし、全国のごみ焼却炉の建て替え時期や、そうした新しい、その施設を広域化するような時期が集中をいたしまして、平成二十七年度頃から上昇し始め、結果、平成二十一年度から平成二十七年度で平均をいたしましても、一気に約五千万円を超える状態となっておりました。
ごみ焼却炉は、処理をする性質によって炉の性能が変わります。カーボンニュートラルを目指す上で炉の性質をきちんと理解しておくことは不可欠ですが、現在の技術で考えられる炉の性質を特徴を含めてお答えください。 ○副議長（九里雄二君） 環境部長。 ◎環境部長（山口浩史君） お答えいたします。 ごみ焼却施設の炉の性質、特徴についてでございますが、ごみ処理方式は炉の形式の違いにより大別すると２つございます。
通常、ごみ焼却炉の耐用年数は20年間から30年間とされておりますが、現清掃センターは、ごみの減量化により、２炉ある焼却炉を同時運転することなく、交互に使用する状況が継続されていること、また、中長期的な視点から定期的に精密機能検査を実施し、適切な修繕を計画的に施していることから、当分の間、安定稼働を確保できる状態にございます。
一方、歳出では、ごみ焼却炉建設や道路などのインフラ修繕予算、教育費の増加等、歳入増加を超える歳出増加が見込まれております。この調整に財政調整基金を活用するため、減少することとなります。 ○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
そこで、やはりこの先の削減目標、１人当たりどうしていくという、個別的ないろいろなものは出ていますが、やはりもっと真剣な意識を持たないと、今はこの箱物系だけの議論をしていますが、今並行して進んでいるとは思いますけども、道路等のインフラ系ですとかごみ焼却炉の話も出てくるように、いろいろなプラント系のものとか、これからの維持コストについては、大変な課題になるわけです。
もう一つお聞きしたいのは、基本的にこのみらい電力株式会社が、主な仕入先としているのが、那須塩原クリーンセンターだというふうに思うんですけれども、この発電コスト、那須塩原クリーンセンターの発電コストにごみ焼却炉と発電設備の減価償却、それからメンテナンスコスト、こういったものは、仕入れるときに、こういったものもコストとして見ているのか、含まれているのかどうなのか、お伺いしたいというふうに思います。
このほか市内商業施設等で巡回展示を行うための啓発用パネルの作成、蛍光灯型防犯灯ＬＥＤ化事業の推進、また積極的なごみの分別とリサイクルを推進し、ごみ焼却炉の削減による二酸化炭素の排出削減を図るなど、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めております。 私からは以上であります。 ○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 田村みどり議員。
◎環境部長（岸哲宜君） 環境センターのごみ焼却炉では、３炉ある炉をローテーションしながら常時２炉を稼働しております。次の炉に切り替える際、炉内温度を上昇させるために灯油を使用し、次に休む炉の炉内温度を徐々に下げるためにも灯油を使用しております。
石けんの利用推進は、市民運動からまちづくりに発展した顕著な例ですが、そのほかに御質問のごみ焼却炉に関する取組では、我孫子市は他市に先駆け、市民の協力を得ながらごみの分別を徹底、現在に至るまで継続して取り組まれているところから、現在の焼却炉の延命化にもつながっていると考えています。
ごみ焼却炉などの建て替えに国の補助金を使うにも、プラスチックごみの分別と再資源化が必須となりました。世田谷区もプラスチックごみの分別や処理方法に関し、審議会で議論検討を行っています。 このような時代の変化は、世田谷区だけのことでなく、大都市東京二十三区共通の課題です。
続きまして、えびの市のごみ焼却炉施設でありますが、令和３年２月16日の西諸地区４Ｒ協議会で、広域焼却炉建設がなくなり、今後についてはそれぞれの市町で方向性を検討することとなったものであります。 本市では、単独化、委託処理化の検討を実施しました。一般財源の市の負担は、供用開始後10年で比較しますと、単独建設よりも委託処理のほうがかなり安くなるという試算が出ております。
◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事 令和６年から仮設が始まりますので、ちょっと今、はっきりした金額のやつは手元にはないんですが、既存の施設も、ごみ焼却炉も動かしながら仮設も一部入ってくる。次に焼却炉、エネルギー回収推進施設ができますと、既存の焼却炉を止めて、そちらにかかっていた費用をそちらに割り振るというような形になってきます。
2011年の時点において、馬場弘融元日野市長は、ごみ焼却炉の建て替えについては自区内処理を明言していました。ところが翌2012年に、東京都市長会の会長に就任した後、ごみの自区内処理ができずに窮地に立たされていた国分寺市と小金井市、そして東京都からの要請を受けて、独断専行により、３市で共同処理をすることを了承してしまいました。
北川原公園は地元の地域の住民の皆さんがごみ焼却炉と下水処理場と、この二つの迷惑処理を受ける代わりにこの地域を日野市で一番環境のよい地域にしてもらいたいと要望し、日野市が住民の皆さんに感謝を込めながらこの都市公園とした経緯がございます。
また、リデュース、リユース、リサイクルといった３Ｒ活動の促進に向けた情報提供や学習機会の提供、壊れたおもちゃなどを修理する公民館事業などを行っているほか、蕨戸田衛生センター組合においては、ごみ焼却炉の熱を利用して発電を行い、施設の運転に使用するとともに、余剰電力を民間企業に売電し、公共施設に供給することで電力の地産地消にも取り組んでおります。
５点目の本市の施設や事業等における省エネ化や持続可能エネルギーへの転換、市民への太陽光発電の効果的な利用に向けた支援制度及び広報や情報提供の充実への見解、本市の体制につきましては、現在、市内公共施設や小・中学校の電力調達においては、ごみ処理施設の建設・運営事業を通じて、環境負荷軽減に配慮している荏原環境プラント株式会社から供給を受けておりますが、これは蕨戸田衛生センター組合がごみ焼却炉の熱を利用して
それと、小さい町を含めて、ごみ焼却炉が故障した万が一のことを考えて、もう一つ予備のを置いてるなんてとこはどんだけあるでしょうか。確かに故障する場合だってないわけではないと思います。そのときには、先ほどの広域化の協定がありますから、災害に準じたものとして処理をお互いにさせてもらうということができているわけです。