小野市議会 2023-09-13 令和 5年第444回定例会（第2日 9月13日）
（市民安全部長 登壇） ○市民安全部長（重信裕一君） 第３項目、新ごみ焼却施設設置の方向性についてお答えいたします。 小野加東加西環境施設事務組合が運営する現在の小野クリーンセンターは、平成元年に小野市、旧社町及び旧東条町の１市２町のごみ処理施設として稼働を開始し、地元との協定により、その設置期間が５０年間と定められた結果、令和２０年度にその使用期限を迎えることになっております。
（市民安全部長 登壇） ○市民安全部長（重信裕一君） 第３項目、新ごみ焼却施設設置の方向性についてお答えいたします。 小野加東加西環境施設事務組合が運営する現在の小野クリーンセンターは、平成元年に小野市、旧社町及び旧東条町の１市２町のごみ処理施設として稼働を開始し、地元との協定により、その設置期間が５０年間と定められた結果、令和２０年度にその使用期限を迎えることになっております。
ただいまから広域ごみ焼却施設設置についての議員協議会を開会いたします。 議員の皆さんには定例会第２日目の終了後、大変御多用の中、御出席いただきまして大変御苦労さんでございます。なお、松本議員から欠席の届けが出ておりますので御報告しておきます。 さて、広域ごみ処理施設の設置問題につきましては、現在小野市以北の４市１町の枠組みで検討がなされております。
その中に西部衛生施設組合がこれから整備するごみ焼却施設設置場所の選定に関しては井原市を除外するとございます。したがいまして，今回の最終処分場の井原市候補地に隣接して焼却場を立地することにはなりません。
なお、現在佐久市の新クリーンセンター整備推進室で行っておりますごみ焼却施設設置に関する事務につきましては、規約の施行日において組合が継承すること及び規約施行日以前に佐久市が負担しました経費の清算方法について定めております。 参考資料１－１は、組合の設立理由書となっております。 参考資料１－２は、組合の概算の予算及び財源の内訳となります。 以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
それ以外に、環境への影響を事前評価する環境アセスメントや都市計画法に基づく位置決定の必要性及び設置場所によっては森林法や砂防法などの規制があり、各種法令への適合が必要となるため、県は、多岐にわたる法令・手続等に遺漏のないよう、市町村によるごみ焼却施設設置の計画段階から市町村に対し、助言や情報提供を行っている。
本年10月８日、島松沢地区住民と西区連合町内会は、恵庭市のごみ焼却施設設置を恵庭市が検討しているという情報を得て、恵庭市長へ建設を反対する要望書を提出しているそうでございます。このことについて、わが市は情報を得ているかお伺いをしたい。また、当該地域へ隣接して建設された場合の本市住民などへの不利益となることが想定されるものはどのようなことかご説明を願いたいと思います。
これまで中浦地区住民の皆様には、ごみ焼却施設設置地域として長期間にわたってご心配をおかけしているところでございますが、西海市の環境行政の推進のためにご理解をいただいていることに対し、厚く感謝を申し上げる次第でございます。 次に、４問目についてお答えをいたします。
つまり鶴ヶ島町の議会が、ごみ焼却施設設置に反対の意思を表明したのであります。 現在、私たちは、高倉クリーンセンターでごみを焼却処分していることを当然のことのように感じておりますが、ここに至るまでの長い反対闘争の歴史や、焼却施設建設に至るまでの多くの方々のご苦労を決して忘れてはならないと思います。
その後、討論において、一委員は本議案に賛意を表するものの、地元のごみ焼却施設設置に対する厳しさを行政は認識すべきであること、さらに、地元への説明が十分でないまま本議案を上程したことを指摘された上で、各務原市の取り組み姿勢などには疑問が残ることから、その対応について組合構成自治体による会議の開催を強く要望されたのであります。
初狩町のごみ焼却施設設置にあたっては、設置場所が分譲宅地造成予定地であったことや、初狩住民にとって、突然、予定地が選定されたことなどで、協定がかわされるまで幾度か話し合いが持たれ「条件付き」で、その施設の設置を了承し協定が成立した経過があります。
残りの二十二施設につきましては、ごみ焼却施設設置者、管理者に対し、遅くとも平成十四年にはダイオキシン類削減のための恒久対策基準を下回るよう、排ガス処理施設の改良や施設の更新など、ごみ処理の広域化を視野に入れた整備計画を立て、早期に着手するよう指導しております。
また、ごみ焼却施設のダイオキシン類削減対策につきましては、ごみ焼却施設設置者や管理者に対し、遅くとも平成十四年までにはダイオキシン削減のための恒久対策基準を下回るよう、排ガス処理設備の改良や設備の更新など、ごみ処理の広域化を視野に入れた整備計画を立て、早期に着手するよう指導してまいります。