浅口市議会 2024-06-04 06月04日－01号
変更の内容といたしましては、浅口市が構成市町として参画する岡山県西部衛生施設組合において新ごみ焼却施設整備事業を実施するに当たり、本事業を合併特例債の起債対象事業とするため計画に追加するものなどであります。 なお、詳細につきましては該当箇所の新旧対照表を添付しております。 以上、よろしくお願いします。
変更の内容といたしましては、浅口市が構成市町として参画する岡山県西部衛生施設組合において新ごみ焼却施設整備事業を実施するに当たり、本事業を合併特例債の起債対象事業とするため計画に追加するものなどであります。 なお、詳細につきましては該当箇所の新旧対照表を添付しております。 以上、よろしくお願いします。
新たなごみ焼却施設整備を引き続き稲沢市と共同で進め、令和16年度の供用開始を目指します。 ②地球温暖化防止に取り組みます。 2050年温室効果ガス排出量実質ゼロにするまちゼロカーボンシティの実現に向け、市民・事業者・行政が協働し一体となった取組を推進します。 地域新電力会社と連携し、二酸化炭素排出量の削減や再生可能エネルギーの地産地消を進めます。
次に、官民連携の手法のＰＦＩ方式（独立採算型・ＢＴＯ）により事業を行う場合、この間の前例、類似の事業として、滝沢浄水場整備、会津若松地方広域市町村圏整備組合のし尿処理施設及びごみ焼却施設整備、そしてＩＣＴオフィスビル整備等の事業があります。施設等の利用者が限定されるケースでは安定的経営が図られていますが、利用者の確保・維持が伴うケースでは多くの課題が残されていると考えます。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 私からは、東濃３市広域ごみ焼却施設整備のことについてお答えをいたします。 先ほど広域でやるよりも単独でやったほうがいいんじゃないか、三の倉センターはどうなるのかという御質問だったと認識しております。 焼却施設につきましては、施設の規模にかかわらず高額な費用が必要になります。
今後の委員会審査の参考とするため、新ごみ焼却施設整備予定地に出向き、整備状況等の説明を受けました。当施設は、笠岡市、井原市、浅口市、里庄町、矢掛町の３市２町で構成する岡山県西部衛生施設組合が平成２６年３月に策定した「西部ブロックごみ処理広域化実施計画書」に基づき整備が進められているものであります。
３点目として、新たなごみ焼却施設整備における留意点。 (1)一宮市ごみ焼却施設建設に伴う談合を教訓に、入札選定には、より高度な透明性と公平性をについてお尋ねします。 なお、予算には触れない程度に質問しますので、議長には御理解をお願いします。
令和７年度以降は、国の交付金申請に必要な地域計画の策定、並行して建設地の地元の同意、また、ごみ焼却施設の建設地周辺の環境影響評価、都市計画決定、ＰＦＩ導入可能性調査、ごみ焼却施設整備の計画から建設・運営事業者選定業務を経まして、最終的には令和16年度の新ごみ焼却処理施設の稼働を目指しております。
整備組合は、老朽化したごみ焼却施設を整備するため、平成31年３月１日に新ごみ焼却施設整備・運営事業に係る事業者選定委員会を設置し、事業者選定委員会における実施方針や技術的な要求水準、入札等の手続や落札者の決定基準等についての協議を踏まえ、本事業を実施する事業者選定作業を進めてきた経過にあります。
委員より、今後のごみ焼却施設整備の在り方について、最終処分場の残余年数も61年となっていることから、ごみ収集運搬等業務委託等も踏まえ、市民生活に影響が出ないよう、令和３年度に策定された「将来的な施設整備の在り方を検討するための報告書」に基づき慎重かつ柔軟に対応されたい。
歳出において、扶助費における施設型給付費や補助費等における広域ごみ焼却施設整備完了に伴います一般財源負担分の減と併せまして、歳入において、国の補正予算による普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増によるものであると分析をしております。 16ページをお開き願います。 各種基金の状況でございます。
次に、公設民営方式ですが、ここでは近年ごみ焼却施設整備で多く導入されていますＤＢＯ方式、デザイン・ビルド・オペレートの方式についてご説明いたしますと、施設の設計から建設、運転、運営までを民間事業者に一括発注する方式で、メリットとしては設計、建設期間の短縮と民間事業者のノウハウを発揮することにより建設費、事業費削減や処理の効率化及び住民サービスの向上が期待できます。
続きまして、基本計画でございますが、新ごみ焼却施設整備基本計画は、令和元年度から２年にかけて組合のほうで策定いたしております。その概要版につきましては、町議会のほうにも報告をさせていただいてるところでございます。 契約の時期につきましては、現時点で西部衛生と落札業者のほうで準備を進めていると聞いております。その時期については伺っておりません。 以上でございます。
今あるごみ焼却施設整備基金の全てである６億円と、この１年間の売電収益１億円、合計７億円でということでした。 しかし、これでは基金がゼロになってしまいます。古いごみ焼却施設の解体工事には５億円以上か、もっとかかると言われております。先ほどの委員長答弁のとおりです。また、松糸高規格道路のルートにし尿処理施設がかかっていて、移転するかどうか、どうするのかということでも相当のお金がかかります。
内訳といたしましては、ごみ焼却施設整備修繕が１億2,471万2,000円、灰クレーンの更新が3,528万8,000円、その他突発修繕が2,425万円となっております。
内訳は、新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業を中止したことによる収入減額分及び市町村振興宝くじ収益分配金追加分で、金額の主なものは、１５ページ、１２節岡山県西部環境整備施設組合納付金に追加の４，０７３万９，０００円で、新ごみ焼却施設整備のための土地売却収入でございます。 ２１款１項３目の衛生費から減額の１，７８０万円の補正をお願いし、合計で１億４，７６０万円となります。
ちなみにですけれども、この２名の学識経験者のうちの公益社団法人全国都市清掃会議技術指導部長という方は、これに関してはごみ焼却施設整備の計画、設計要領、そういったものを制定するようなところの団体になっていて、かなり専門的な方がいらしたので、それは安心ではないかと思っております。 ○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
議員御質問の売電収入をＪＦＥエンジニアリング株式会社に帰属させる根拠についてですが、こちらにつきましては、岩国市ごみ焼却施設整備運営事業に係る運営管理業務要求水準書の中で、１－３－４委託料において、本件業務に伴い発生する売電収益は業務受注者に帰属するものとしております。
公共施設の在り方の見直しでは、ファシリティーマネジメントの観点から、施設全体の見直しが必要であるとあるが、公共施設等総合管理計画や、幼児施設整備基本構想や学校教育施設再編計画、またごみ焼却施設整備計画など、５年前から行っているはずのものだと認識しておりますけれども、ここに来て企画段階と感じているが、どう進めようとしているかお伺いします。 ○議長（賀茂博美） 企画部長。
という文書をいただきましたが、その文書の中では、地元里庄町及び浅口市民の皆様のご理解とご協力を賜りまして新ごみ焼却施設整備に係る建設同意をいただくことができましたと、こういうふうに書いています。だけど、町民に対して説明もできてないし、議会もこういう同意をした覚えはありません。
泉こども園整備事業４億７,９００万円は泉こども園の建設に、ごみ処理施設整備事業１億４,５９０万円はごみ焼却施設整備事業に、指定避難所環境改善事業８,８２０万円はセラトピア土岐の空調改修・屋根防水改修事業、南防災センターの空調改修及び下石公民館の空調改修に、道路橋梁整備事業６億２,７３０万円は道路の新設改良や橋梁補修などの道路橋梁整備事業に、河川整備事業８,７１０万円は急傾斜地崩壊対策事業や河川改修工事