八王子市議会 2024-06-26 令和６年_第２回定例会〔 説明省略部分 〕 2024-06-26
このほか、ごみ減量・リサイクル推進費におきまして、ごみの減量と資源化を推進するため、家庭から出る廃食用油の回収・資源化に取り組む事業者に対し、回収ボックスを設置するための費用を補助する経費２００万円を計上しております。 次に、第７款商工費であります。
このほか、ごみ減量・リサイクル推進費におきまして、ごみの減量と資源化を推進するため、家庭から出る廃食用油の回収・資源化に取り組む事業者に対し、回収ボックスを設置するための費用を補助する経費２００万円を計上しております。 次に、第７款商工費であります。
主な質疑として、まず、生ごみ減量・資源化推進について、これまでの廃食用油回収実証事業の成果を確認した上で、事業展開に当たって廃食用油を回収する意義を市民に周知できているのかを問う発言に、これまで可燃ごみとしていた廃食用油も分別することによって、航空燃料やバイオマス製品へ活用されることなど、カーボンニュートラルに向けた取組の１つとして、資源化を進めていくことをホームページやＳＮＳを活用して、発信しているとの
環境部では、例年環境に関するイベントを開催し、ごみの減量に努めておりますが、これからも趣向を凝らしたイベントにより、一層のごみ減量化に取り組んでまいります。 ◆委員（中島輝男君） 丁寧な御報告ありがとうございました。本当に各イベントとも盛況だったようで、何よりだと思います。
ごみ減量という観点のみですが、ごみ袋の価格を高くし、成功したという自治体の事例がありますので、その考えについては理解できます。ただ、あまりにも新宮市のごみ袋の価格が高くないかという疑問と、ごみ袋の販売利益に、運営費に補填している分ですね、依存してしまっているのではないかという心配をしています。
(1)市のごみ減量の進捗状況は。 (2)市のごみ減量の今後の課題は。 項目番号３、「（仮称）町田市子どもマスタープラン25−34」及び前期行動計画「（仮称）コドマチ計画（プラン）25−29」の策定状況について。 町田市では、町田市子どもにやさしいまち条例が昨年の12月に全会一致にて可決され、５月５日、こどもの日に施行されました。
「おいくら」とは、不用品をごみとして処分する前にリユースを促してごみ減量を図るもので、市のウェブサイトなどにリユースサイトのリンク先を掲載し、加盟する複数のリユースショップの買取り見積価格を比較して売却するサイトです。 この「おいくら」の利用状況を教えてください。
本市におきましては、2023年３月策定の常滑市ごみ減量化推進計画2023におきまして、本市が推進する４Ｒ、リフューズ（断る）、リデュース（減らす）、リユース（繰り返し使う）、リサイクル（資源として再利用する）のうち、特に、リフューズ（断る）とリデュース（減らす）の２つのＲに重点を置いた「断る勇気、減らす努力、ごみを出さないエコな生活」をスローガンとしております。
平成23年度が6,350トンでございましたが、令和５年度が5,774トンと今まで一番低い数値と、ごみ減量化にはつながっているんですが、ただ先ほどリサイクル率の推移ということでございましたが、可燃物・不燃物の減少より再生利用のごみの排出量が非常に減少率が大きくございます。そのためにリサイクル率が年々下がる傾向にございます。 ◆大迫みどり議員 リサイクル率が下がっている。
一方、循環型社会に適応した負担の適正化の取組の中で、ごみ有料化がごみ減量手法の一つとして挙げられ、令和６年５月20日にごみ緊急事態宣言が出されたことにより、ごみの有料化が現実のものとなる可能性が見えてきました。その背景には、令和８年３月の新ごみ焼却施設の供用開始が挙げられますが、本市の負担割合の積算方法を示し、ごみ排出量の目標を達成できない場合の負担割合の変更額をお示しください。
まず、ごみ減量対策の現状についてでございます。 本市では、平成11年に現在のごみ分別区分に基づく収集を開始いたしまして、大幅にごみ減量は進んでおるところではございますが、それ以降も小型家電の拠点回収の実施やごみ減量キャラバンなどの啓発により、ごみ減量を市民の皆様に呼びかけておるところでございます。
この間のごみ減量化全体の取組で明らかになった課題について示してください。 次に、幾つかの個別の取組について伺いますが、生ごみ減量化、古紙回収、古着回収、ごみステーションでの立会い、排出説明などはどれも大事な取組であると考えますが、それらの現在までの状況と成果、その中で明らかになった課題を示してください。
青森市では、青森市ごみ問題対策市民会議を設置し、ごみ減量化・資源化の取組として、ごみ問題対策・市民啓発事業を行っております。 質問します。青森市ごみ問題対策市民会議の概要と同会議の取組をお示しください。 次は、青森市こども・若者の居場所づくり支援モデル事業についてです。 令和５年12月22日にこども大綱が策定されました。
議員御提案の曜日ごとに固定型のごみ収集所で回収する、いわゆるステーション方式につきましては、令和２年度に市議会ごみ減量化特別委員会において検討された経緯がございまして、全体の約４分の１に当たる36自治会で、ステーションの設置場所が確保できない見込みであることや、立会いをなくすことで分別レベルが低下し、自治会役員の負担がかえって増加するのではないかといった御意見により、当面は導入しないこととし、現在の
環境施策については、資源ごみ分別アプリの拡充、粗大ごみ予約システムの導入によりごみ減量を推進するとともに、新最終処分場においては今後も小坂子町の住民の方々と連携を取っていただきますようお願いいたします。また、都市計画運営事業では、長年の懸案であります本町二丁目５差路周辺道路におけるウォーカブル推進検討や、自動運転走行空間実証実験支援業務に期待しております。
区は本年３月に目黒区一般廃棄物処理基本計画を改定し、ごみ減量、リサイクル、食品ロス、こういったものへの新たな目標を掲げたところでございます。本計画に掲げる目標の達成に向け、今年度、以下の取組を実施することといたしましたので御報告いたします。 まず、項番２、実施内容でございます。 古着・古布の資源回収事業について、まず御説明をいたします。
初めに、環境事業部では、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ減量やリサイクルなどの施策を推進しているほか、家庭系廃棄物の収集・運搬、ごみステーション管理機材の購入費助成、事業系廃棄物に関する許可、不法投棄対策、清掃工場、リサイクル施設などの建設、維持管理を行っております。
区においても、令和４年度の調査結果から年間約５，０００トン発生していると推計されており、ごみ減量の観点からも対策の強化が求められております。 こうした状況を踏まえまして、区では先月、本年３月に改定した目黒区一般廃棄物処理基本計画の内部計画として食品ロス削減推進計画を策定し、区民、事業者と連携協力しながら、食品ロスの削減を推進していくことといたしました。
（２）ごみ減量の推進 ごみの減量と資源化を推進するため、指定収集袋制度を運用 するとともに、市民・事業者に対するイベントや講習会等で啓発 を行う。 本年度は、市民の利便性向上を図るため、ごみ・資源物の分別 方法や収集日等が確認できるごみ分別アプリを導入する。
これはイベントごみ減量支援事業だとお聞きしております。これをもっと市民の方に多く広めて知ってもらうことが大事だと思っております。なんといっても26市のうちで、６番目にごみの量が多い町田でございます。ぜひオール町田で解決していきたいと思います。それには市民の協力が不可欠でございます。 そこで質問です。 (1)イベントごみ減量支援事業の概要と目的について。