奈良県議会 2023-12-08 12月08日－04号
国では、人口減少に対応し、地方を活性化するため、平成２６年度にまち・ひと・しごと創生総合戦略等を策定し、地方創生を推進しております。県でも、国の戦略に呼応いたしまして、地方創生総合戦略及び人口ビジョンを策定いたしまして、仕事の場の創出や子育て支援などの施策を進めてまいりました。しかし、人口減少に歯止めがかかっていないのが現状でございます。
国では、人口減少に対応し、地方を活性化するため、平成２６年度にまち・ひと・しごと創生総合戦略等を策定し、地方創生を推進しております。県でも、国の戦略に呼応いたしまして、地方創生総合戦略及び人口ビジョンを策定いたしまして、仕事の場の創出や子育て支援などの施策を進めてまいりました。しかし、人口減少に歯止めがかかっていないのが現状でございます。
予算編成にあたりまして、引き続き潮来市まち・ひと・しごと創生総合戦略等を優先的な課題と位置づけた上で、第３回目の新型コロナワクチン接種体制など、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、少子高齢化対策や子育て支援の充実をはじめ、学校給食費の無償化、健康づくりに関する支援事業、移住・定住の促進、日本一の水路のまち整備、道路・上下水道の基盤整備、全国市町村交流レガッタ大会の開催などに重点を置いた予算編成となっております
基本的な方針としましては、第６次瑞浪市総合計画後期基本計画や、瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略等に掲げる目標の実現を目指し、人口減少対策や災害対策、将来の地域医療体制の維持・確保に係る事業など、必要となる事業に重点的に予算を配分するとともに、行政サービスの受益と負担のバランスの取れためり張りのある予算編成を行うこととしております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束後の経済回復に向けた対策も見据えながら、事務事業の見直しや、第５次総合計画中期実施計画、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略等に基づく事業により、将来にわたって持続可能な地域社会を確立すべく取り組んでまいりました。 その結果、一般会計決算は、前年度対比で歳入は19.3％の増加となり、歳出は18.6％の増加となっております。
このため、新たに策定する計画は基本的に旧計画を踏襲し、これまでの施策事業の実施状況や今後の見込み並びに第２次能代市総合計画後期基本計画や第２期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略等を踏まえ、必要な変更を行い、国から示された様式に沿って取りまとめております。 それでは、計画の内容について御説明させていただきます。別冊の計画書案を御覧いただきたいと思います。
今後は、観音寺市総合振興計画や観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略等に示されている具体的な目標指針を用いて「観音寺市過疎地域持続的発展計画」を策定し、伝統文化を活用した地域コミュニティーの形成や自然環境を生かした潤い空間の創出などに取り組むとともに、過疎対策事業債等の様々な支援措置を活用し、過疎地域の安定的かつ継続的な社会の維持と持続的な発展を目指してまいります。 以上であります。
まず、昨年度改訂を行った第２次真庭市総合計画に基づき、真庭ライフスタイルの多彩性を一層充実、成長させ、市民一人一人が真の豊かさを実感できる共生社会まにわの実現を目指して、同時に策定した第２期真庭市まち・ひと・しごと創生総合戦略等を着実に実行していくことによって、ひと、まち、市役所の一体的な進化を進めてまいります。
市職員として４０年間にわたり、政策企画部、市民生活部などの様々な部署で豊富な行政経験を培われており、第２次大田市総合計画や第２期大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略等を着実に推進していく当市の副市長として、人物、識見ともに適任者と考えております。 なお、参考までに、任期は４年であります。 議会の御同意を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
今までのところ、まち・ひと・しごと創生総合戦略等で予測された範囲で推移しているものと認識しております。ツイッターフォロワー数もこの１年間に約500人増えたということでありましたが、市民13万人余にフォローしていただく数字に近づくようにという気持ちで内容も充実させて、ツイート数を増やし、フォロワー数も増やすように取り組んでいただきたいと思います。
実施計画の考え方として、「子育て支援や危機管理対策など、市民生活に必要な施策を着実に実施していくことに加え、市を挙げてＳＤＧｓ、持続可能な開発目標推進や、富士山の麓における環境施策等に取り組むことで、御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略等を強力に推し進め、定住人口の増加と地方創生につなげていく」とあります。
商工労働分野における県の数値目標につきましては、かごしま製造業振興方針や第二期鹿児島県まち・ひと・しごと創生総合戦略等において、例えば付加価値額や高校生の県内就職率などについて、中長期的な目標を掲げているところです。
今後新法案の検討状況を注視し、他市町村の過疎対策の事例を研究するとともに、令和３年度を初年度とする新たな総合計画や同計画の重点プロジェクトに位置づける第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略等との整合を図りながら、令和３年度中の計画策定に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。12番、伊藤力也君。
予算編成に当たっては、引き続き潮来市まち・ひと・しごと創生総合戦略等を優先的な課題と位置づけた上で、新型コロナウイルスワクチン接種体制など、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、少子高齢化対策や子育て支援の充実をはじめ、健康づくりに関する支援事業、移住・定住の促進、前川運動公園整備事業、バスターミナル駐車場の整備事業、南幹線用水路護岸の災害復旧工事、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ受入れなどに
こうした財政状況下において、これまでにない厳しい市政経営となりますが、極力、市民サービスを低下させることのないよう、本市が目指す将来像「暮らしが楽しめる、健康・里山・桜の小都市（まち）」の実現に向けて、第２次総合計画・第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略等に掲げる諸施策を進化プランによって強めながら、質実主義の下、あらゆる手法を駆使して推進してまいります。
次に、2)「新しい働き方」の定着に伴う移住促進についてでございますが、三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略等に基づき三重県が実施する移住・就業マッチング支援事業と連携し、東京圏から桑名市内における移住、定住し、就業をされた方に補助金を支給することにより経済的な負担の軽減を図り、本市へのＵＩＪターンを促進するため、令和２年度に桑名市移住支援補助金を創設しております
現在、第二次市総合計画や市まち・ひと・しごと創生総合戦略等に基づき、各種施策を展開しておりますが、一方で、今回のコロナ禍など、ビジョン策定時には想定できなかった事象も生じておりますので、今後の社会や経済の在り方、また、人の動き、流れを注視しながら、必要に応じて、施策の見直しも検討してまいりたいと考えております。
そのような中、ＳＤＧｓの取組例を申し上げますと、ＳＤＧｓが掲げる目標17のパートナーシップで目標を達成しよう、これは市民と行政との協働によるまちづくりを基本とする本市の取組と重なる部分でありまして、また、これ以外にも、ＳＤＧｓが掲げる目標とはスケールが異なるものの、治水対策の充実や震災等対策の強化、生み育てることへの支援、地域福祉の推進、循環型社会の構築など、本市の現総合振興計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略等
対象地域の拡充につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略等でもお示ししているとおり、新青梅街道沿道を基本と考えているところでございます。新青梅街道沿道への拡充につきましては、今後のモノレール延伸も踏まえたまちづくりなどとも整合を図りながら制度の検討を進めていく必要があるかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長（沖野清子君） 長堀君。
〔総合戦略部長（西田 誠）登壇〕 ○総合戦略部長（西田 誠） まち・ひと・しごと創生総合戦略等に関するご質問につきまして、ご答弁申し上げます。 まず、第２期高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてですが、現在、令和３年度を始期とする第２期総合戦略の策定に向けて、高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会においてご審議をいただいているところです。
本市においても、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンや、まち・ひと・しごと創生総合戦略等を勘案しつつ、本市における人口の現状と将来の展望を提示する伊勢原市人口ビジョンを策定するとともに、人口ビジョンで捉えた人口の将来展望を実現するための５か年の具体的な施策を位置づける、伊勢原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成２８年３月に策定いたしました。