黒部市議会 2024-06-18 令和 6年第4回定例会（第2号 6月18日）
また、こども家庭センターをこども支援課内に本年４月に開設し、保健師・助産師・保育士など、様々な専門職が連携し、今まで以上に支援の充実強化を図りながら妊娠前から子育て期まで切れ目のない相談支援を実施しております。 これらの施策にはすぐに成果が目に見えるわけではありませんが、着実に実行していくことが「住む人が輝き、人が人を呼び込むまち黒部」の実現に結びついていくものと考えております。
また、こども家庭センターをこども支援課内に本年４月に開設し、保健師・助産師・保育士など、様々な専門職が連携し、今まで以上に支援の充実強化を図りながら妊娠前から子育て期まで切れ目のない相談支援を実施しております。 これらの施策にはすぐに成果が目に見えるわけではありませんが、着実に実行していくことが「住む人が輝き、人が人を呼び込むまち黒部」の実現に結びついていくものと考えております。
その情報をこども支援課から市内幼児教育・保育施設に提供することにより、保護者の皆さんが参加しやすい環境を整えてまいります。 以上です。 ○大野洋子議長 伊東総合政策部長。 ◎伊東栄治総合政策部長 ご質問の４の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。
初めに、不登校の支援として活用できる窓口や支援内容についてですが、支援の窓口としては、まずは児童・生徒が在籍する学校が対応するとともに、併せて教育支援教室ふれあい学級や、保健福祉部こども支援課も相談者に寄り添った窓口になるよう、多重的な相談体制をしいております。これらの相談窓口では、情報を共有し、連携して、不登校の児童・生徒やその保護者支援に親身になって取り組んでいるところであります。
私も今回このヤングケアラーのことを取り上げようと思ったときに、どこの課に相談すればいいのかなとちょっと一瞬迷いまして、福祉政策課なのかそれともこども支援課なのか、でもアンケート取ったのは教育委員会だから教育委員会なのかなとか、すごくちょっと迷ったのです。
本市では、令和３年10月にこども支援課内に開設し、業務を実施しています。本市における子ども家庭総合支援拠点については、２つの課題があります。一つは、相談支援体制や専門性の維持、強化です。児童虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対し、実態把握や相談対応、調査、指導、関係機関との連絡調整等を行っていく必要があるため、県が実施する研修機会などを活用し、人材の育成や専門性の向上を図っています。
その組織体制といたしましては、従来のこども課及びこども相談室をこども支援課とこども保育課の２つの課に分割再編いたします。各種計画の策定や具体的な施策の実施、課題を抱える子供や家庭に対する支援等を担うこども支援課と、主に教育・保育の実施を担うこども保育課がそれぞれ役割分担しながら、こども家庭局長のマネジメントの下で一体的に子育て支援日本一に向けて取り組める組織体制を目指してまいります。
市といたしましては、こども支援課や市民福祉部だけではなく、総務管理部や教育委員会など、関係部局と連携の上、全庁的な検討を行うとともに、各運営委員会と継続して協議を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 〔６番 古川和幸議員挙手〕 ○副議長（柳田 守） 古川和幸議員。
こども支援課で確認したところ、「市内の公立保育園では、保育園にお子さんを預ける際、おむつは、家庭より持ち寄り名前を書き、個別に保育園が管理し、そして、使用済みのおむつは親が持ち帰る。３歳からは、給食で、主食は提供されずに、パンや御飯などを家庭より持参する。お昼寝用の布団は毎週シーツは持ち帰り洗濯、布団も持ち帰りご家庭で干すか、有料で２週間に一度、園で布団乾燥業者に委託する」とのことです。
具体的には、障害者福祉課、こども支援課が平成30年度から、市民課、税務課及び収納課が令和２年度から、保険年金課が令和４年度から委託を開始しています。 （３）についてお答えします。事業者の選定については、人員体制や危機管理体制の確保など、市の求めるサービス水準を満たす事業者を募集し、公募型プロポーザル方式にて実施しました。
本市の女性の自殺対策としては、女性のための法律相談を女性センターで、女性相談及びＤＶ相談などをこども支援課で行っています。また、コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症と心のケアの相談窓口を市ホームページに掲載し、先の見えない不安や緊張など、日々のストレスを感じている方の心の健康を保ち続けるための情報提供を行ってきました。
がどのぐらいいるのかというところにつきましては、単純な方の所得の額でちょっと計算ができなくて、国の貧困線は等価可処分所得の中央値の半分を下回るということで、これは令和３年の貧困線は、実際には約127万円とされているのですけれども、そういった中で相対的な子どもの貧困率、国全体で11.5％というところは出てきているわけでございますけれども、これをちょっと本市において分析するところは非常に難しいかなと考えておりますが、その中でも、実は昨年度こども支援課
そのほか市民課以外の窓口といたしましては、書かない窓口システムにつきましては保険年金課、あとこども支援課、こちらが現在ひもづけで、連携で手続をすることができます。例えば、現在連携されている保険年金課では、転出入者の国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療などの手続、こども支援課では児童手当やこども医療などの手続と連携されております。 ○大野洋子議長 ６番、山中議員。
もともとこども支援課におられた丸川教育次長であればよく御存じであると思いますので、お伺いいたします。 ◎教育次長（丸川浩君） 施設一帯型小・中一貫校である東小学校、東中学校については、平成２８年度に基本設計に着手し、令和２年度に校舎完成、同９月に開校を迎えました。
また、子供、子育て支援関連で、こども支援課に４人増員を行った一方、給食配送業務の民間委託に伴い、調理場で２人の減員が行われております。
こども支援課が令和３年度に開始したこの事業は、フードバンクまえばしの委託先と同じＮＰＯ法人三松会に業務委託し、フードバンクまえばしに寄せられた食料を携えて子育て世帯を訪問するもので、児童虐待の早期発見及び早期対応に寄与しているものと伺っております。
子育て家庭がこうした各種の支援やサービスにつながっていくために、こども支援課に子育て支援相談員を配置しています。さらに、保護者の子育てに関する様々な悩みや困り事に対応できるよう、家庭児童相談員や女性相談員などの職員を配置し、児童家庭総合相談窓口として、子育て家庭の多様なニーズに寄り添った相談対応を行っています。 （４）についてお答えします。
また、それは児童クラブとの関係ですが、庁内においてもよく言ってるのは、この市民福祉部、こども支援課だけで考えるんじゃ駄目だよと。予算とかいろいろ学校教育課とか、様々な部署とも関係すると思いますので、こども支援課や市民福祉部といった担当部局の枠組みを超えて総務管理部や教育委員会など関係部局と連携の上、全庁的に検討するように指示しているところです。
6 （４）こども家庭庁設置法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について （こども支援課長）報告事項４につきましてこども支援課より報告させていただきます。資料４をご覧ください。 報告事項４、こども家庭庁設置法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。
◆16番（漆畑和司議員） 今後の整備の状況についてですけれども、工期、あるいは貸出し図書館はこども支援課と聞いておりますけれども、組織設備などを拡張、拡充、充実するということですけれども、このことについて伺います。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 施設の整備というようなことでございます。
◎答 庁内4局関係課として、こども未来局においてはこども家庭総合支援室、こども保育課、こども支援課、健康福祉局においては障害福祉課、生活援護室、地域包括支援課、総合福祉会館、保健所健康課、中央保健センター、教育委員会においては学校指導課、総合教育センター内の育成支援課、産業局においては労働政策課である。