高石市議会 2020-12-01 12月07日－03号
市が独自に採用する常勤講師が教科の指導を受け持つことで、授業数を週１０こま程度に減らし、２０２０年度からは、いじめと関連の深い不登校や虐待の問題も扱うこども支援コーディネーターに名称を変え取組を継続しています。 児童・生徒１,０００人当たりのいじめの認知件数は、全国平均４０.９件に比べ、大阪は３９.１件と平均を下回っています。
市が独自に採用する常勤講師が教科の指導を受け持つことで、授業数を週１０こま程度に減らし、２０２０年度からは、いじめと関連の深い不登校や虐待の問題も扱うこども支援コーディネーターに名称を変え取組を継続しています。 児童・生徒１,０００人当たりのいじめの認知件数は、全国平均４０.９件に比べ、大阪は３９.１件と平均を下回っています。
嘉手納町では、コロナウイルス感染症に伴う休校期間中、教育指導課のこども支援コーディネーターを中心に、社会福祉協議会や子ども家庭課と協力し、気になる世帯へのおにぎり配布を行っております。県内でも様々な手法により食事提供が行われたことは承知しております。
なお周知に関しましては、全校児童生徒に対する学校からのチラシ及び申請書の配布、学校事務から前年度認定者に対して電話による申請勧奨、こども支援コーディネーターを積極的に活用など、あらゆる手段において就学援助制度の周知強化を徹底した結果と考えております。周知強化に合わせて就学援助の充実を図る事業として、対象者の拡充や費目の増額等を行ったことで、一定の事業成果を上げていると感じております。
児童・生徒が悩みを相談できるように、スクールカウンセラーや臨床心理士であるピアサポーターを各学校へ派遣するとともに、加配教員であるこども支援コーディネーターの配置やスクールソーシャルワーカーと連携したケース会議を開催するといった対応も行っております。
当市では児童虐待の対応策として、道内初となる千歳子ども家庭総合支援拠点を開設し、また、専門性の高いこども支援コーディネーターを新設するなど、充実を図ってきています。 しかしながら、児童虐待に関する相談件数や通報件数は増加傾向にあり、多くの児童相談所や自治体の担当部署において、人員不足が課題になっているともお聞きをしております。 そこで、当市の現在の人員体制ですが、どのようになっているのか。
学校教育課長（辻 新造君） 現在、連続して休んでる、今の年間でいいましたら３０日以上っていうふうになる子供たちの数というところで、月５日以上の者を長欠者というところで上げていっていることがあるんですけれども、実際、学校に来ているけれども、よつば教室のほうで勉強をしたりとか、教室に入れないというところでの部分があったりとか、それから、実際に家まで迎えに行ったりとか、そういうふうなことをさまざま、こども支援コーディネーター
千歳市では児童相談所のＯＢをこども支援コーディネーターとして雇用し、相談員への助言支援や児童相談所などの関係機関との連携調整を担っていただくなどとしているなどの活躍を聞いています。こうした体制強化も大切だと思っていますが、どのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（木村司） 答弁を求めます。 健康こども部長。
次に、児童虐待防止に向けた取り組みでありますが、平成２８年度の児童福祉法の改正により、児童虐待に関する専門職の設置や相談体制の強化が市町村に義務づけられ、本市におきましては、平成２９年４月に、関係機関との調整等を行う専門職として、こども支援コーディネーターを新たに設置し、児童の問題に精通する児童相談所の所長経験者を迎え、情報共有の円滑化や多角的な視点による専門性の高い支援体制を整備しております。
◎教育部長（浅尾勝次） 委員会のメンバーにつきましては、管理職、教育相談担当教員、生活指導担当教員、担任、養護教諭、特別支援コーディネーター、こども支援コーディネーターのほか、場合によってはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどで構成をしておりまして、人数につきましては７名から１０名程度の構成員で成り立っております。
これに伴い、本年４月から、市独自の取り組みとして、こども支援コーディネーターを新設し、児童相談所の所長経験者を第１種非常勤職員として任用することで、専門性の高い案件にも対応できるよう、児童相談体制の強化を図ったところであります。 今後につきましても、千歳市要保護児童地域ネットワーク協議会の機能を活用しながら、さらに関係機関との連携強化を図り、児童虐待の防止に努めてまいります。
児童福祉法の改正により、本年４月から、児童相談所の相談業務の一部を市町村が担うため、千歳市要保護児童地域ネットワーク協議会に、児童福祉司の資格を持つ専門職、こども支援コーディネーターを新たに配置し、児童相談の体制強化を図ります。
こども支援コーディネーターは８校に配置していますが、ほかの業務も担っているために、なかなか専任では取り組めないような状況です。 生徒指導を専任で担当する教員が配置されている中学校と、専任で配置できていない中学校での活動内容の違いをお聞きします。 また、小学校のスクールソーシャルワーカーとの連携はあるのか。連携したことによる効果をお聞きします。 以上です。
５点目の中学校の非行防止策につきましては、こども支援コーディネーターや生徒指導主事が中心となり、全校的な生徒指導体制を確立し、全教員が共通した指導に努めるとともに、警察・子ども家庭センターなど関係諸機関との連携を推進してまいります。 また、小学校との連携も強化し、共通認識に立った授業規律の徹底や、規範意識の醸成など、学校生活の基盤となる指導を積極的に行ってまいります。 以上でございます。
そのため、来年度、中学校におきまして、いじめ等の課題解決に向けた組織的対応のキーパーソンとなりますこども支援コーディネーターの配置の拡充を予定しております。 今後、いじめ問題への総合的な取り組みを推進いたしますためにも、こども支援コーディネーターへの計画的な研修等を通じまして、資質の向上を図りますとともに、中学校における組織的な生徒指導体制を強化してまいりたいと考えております。
現在本町では、児童生徒支援加配のうち児童生徒支援として配置されているのは久佐々小学校と東中学校で、こども支援コーディネーターとして西中学校に配置されております。いずれにしましても、児童生徒の困難な課題に対しまして、加配教員が中心となり、その対応に当たるという重要な役割を果たしております。今後もできる限り重篤な課題解決に向けて機能的に活用していきたいと考えております。
○学校指導課長（後藤るみな君） 現在も実はこども支援コーディネーターというものを西中に配置しておりますし、児童生徒支援加配ということで定数以外に西中には２人、東中には１人、中学校におきましては措置をしておりまして、生徒指導に当たっていただいております。
吹田市の小・中学校には、授業の持ち時間数がゼロ時間の児童・生徒支援一般とこども支援コーディネーターの加配教員が14名います。まず、児童・生徒支援一般の加配教員の指導内容は学習指導、生徒指導、進路指導など多岐にわたります。また、こども支援コーディネーター教員の職務は生徒指導上の諸問題の解決であり、家庭、地域や警察等の関係機関と連携をし、学校の総合的な問題解決機能の向上を図る目的があります。
広報いずみおおつ９月号に掲載されました未成年の喫煙防止対策からのご質問の１点目の具体的な指導内容につきましては、全校集会や学年集会で校長や生徒指導担当教員、こども支援コーディネーター、学年所属教員が、地域での迷惑行為や規範意識について児童・生徒に講話して啓発を行っております。
また、府内の中学校に、いじめなどの生徒指導の諸課題に総合的に対応するこども支援コーディネーターを百五十二名配置するとともに、専門家などの外部人材も有効に活用するなど学校体制の充実を図るとともに、二月議会で御提言をいただいた御趣旨を踏まえ、いじめ対応プログラムを開発したところです。
次に、大阪府教育委員会発表のいじめ対策についてでございますが、大阪府教育委員会が深刻化するいじめへの対策として、授業を持たずに専従で対応に当たるこども支援コーディネーターを配置するものであります。吹田市におきましても、平成19年度より４校に配置される予定です。