練馬区議会 2020-10-16 10月16日－07号
歳出構成を見ていくと、保健福祉費、こども家庭費、教育費など福祉や子どもに関する支出が全歳出の67％となり、前年度より１ポイント増となっている一方、都市整備費、土木費といった道路整備やまちづくりに関する支出は全体の７％以下と、前年度よりも２ポイント減となっています。
歳出構成を見ていくと、保健福祉費、こども家庭費、教育費など福祉や子どもに関する支出が全歳出の67％となり、前年度より１ポイント増となっている一方、都市整備費、土木費といった道路整備やまちづくりに関する支出は全体の７％以下と、前年度よりも２ポイント減となっています。
第11款・こども家庭費。支出済額は678億1,698万円、不用額は16億3,373万円、執行率は97.6％です。不用額の主なものは、私立保育所運営経費の残などです。 第12款・公債費。支出済額は52億2,305万円、執行率は100.0％です。 第13款・諸支出金。支出済額は31億2,046万円、執行率は99.8％です。 第14款・予備費については、第５款・地域文化費に1,600万円を充用しました。
第11款・こども家庭費では、保育サービスを、緊急事態宣言下でも継続した私立幼稚園、保育所、学童クラブ職員に対する特別給付金の支給、マスク・消毒液等の購入に要する経費を計上しました。 歳入については、国庫支出金、都支出金、財政調整基金からの繰入金を増額しました。 財政計画の修正については、ただいま申し上げた財政調整基金繰入金を増額計上しました。
この予算内において、保健福祉費、教育費、こども家庭費の３款で前年度に比べ72億円増となっていることは、福祉、教育、子育ての政策向上に最優先に編成された結果であります。 新年度予算では、教育・子育て支援として、幼児教育・保育の無償化による保育需要の増加への対応として私立認可保育所９か所を整備し、410人の定員を拡大されます。
先に示された来年度の予算案でも、実に一般会計の約４割がこども家庭費と教育費に充てられており、未来ある子どもたちへの投資を惜しまない、こうした区の姿勢を高く評価するとともに、一人の父親としても心から感謝したいと思います。 はじめに、保育に関して伺います。 冒頭、今後の施策における質の重要性をお話しさせていただきました。そういった意味で、今回は保育の質に着目したいと思います。
第11款・こども家庭費では、幼児教育・保育の無償化による需要増および地域や年齢ごとの需要に対応するため、私立認可保育所９か所の新設に要する経費を計上しました。 新しい児童相談体制を構築するため、東京都との共同モデル事業である練馬区虐待対応拠点を練馬子ども家庭支援センターに設置する経費を計上しました。
第11款・こども家庭費では、幼児教育・保育無償化に要する経費、保育所等の維持運営に要する経費等を計上しました。 第13款・諸支出金では、減債基金への積立金を計上しました。 歳入については、先に述べた一般財源のほか、特定財源において都支出金、諸収入等を増額し、国庫支出金、繰入金等を減額しました。
第11款・こども家庭費は、支出済額629億1,367万円で、不用額は14億9,527万円、執行率は97.7％です。不用額の主なものは、私立保育所運営経費の残などです。 第12款・公債費は、支出済額45億8,021万円、執行率は100.0％です。 第13款・諸支出金は、支出済額31億4,764万円、執行率は99.9％です。 第14款・予備費につきましては、充用がありませんでした。
そのうちこども家庭費が占める割合は711億円で、全体の26％を超えます。教育費とこども家庭費を合計した予算額を平成30年度と比較すると、68億8,000万円余の増額となっており、一般会計全体の76億3,000万円余の増額のほとんどが子どもに対する支出に充てられていることがわかります。
第11款・こども家庭費では、待機児童ゼロ達成後も幼児教育・保育の無償化による保育需要の増加等に対応するため、私立認可保育所等16か所の新設に要する経費を計上しました。 民間カフェと協働し、子どもが遊び、学ぶ機会や保護者が交流、リラックスできる環境を提供する（仮称）練馬こどもｃａｆｅの創設に要する経費を計上しました。
一方、保育所の拡充など、子どもに係る予算でありますが、平成25年度決算ベースでこども家庭費が478億4,865万円であったのに対し、平成29年度決算では597億6,676万円とこの５年間もの間で約119億円増加しました。
第11款・こども家庭費では、保育所待機児童解消に向けた新たな施設の整備に要する経費および保育所維持運営に係る工事費の増額に要する経費等を計上しました。 第13款・諸支出金では、減債基金への積立金を計上しました。 歳入について、先に述べました一般財源のほか、特定財源においては国庫支出金、都支出金等について増額し、繰入金について減額しました。
第11款・こども家庭費は、支出済額597億6,676万円で、不用額は16億6,614万円、執行率は97.3％です。不用額の主なものは、私立保育所運営経費の残などです。 第12款・公債費は、支出済額38億3,215万円、執行率は99.7％です。 第13款・諸支出金は、支出済額28億9,838万円、執行率は99.5％です。 第14款・予備費については、充用がありませんでした。
第11款・こども家庭費では、子ども家庭支援センター５か所で、子どもの発達に不安のある保護者と児童が安心して利用できるひろば事業を新たに行うとともに、民設子育てのひろばの開室日拡大や、子ども家庭支援センターの専門職を増員し、相談体制を強化するなど、子育てをきめ細かく支援するための経費を計上しました。
第11款・こども家庭費では、保育所定員の更なる拡大を図るため、３歳児１年保育の実施および新たな施設の整備に要する経費を計上しました。また、要支援ショートステイ事業の実施に要する経費を新たに計上するとともに、保育所維持運営等に係る運営業務等委託料の増額に要する経費を計上しました。 第13款・諸支出金では、減債基金への積立金を計上しました。
第11款・こども家庭費は、支出済額558億808万円で、不用額は10億9,472万円、執行率は98.1％です。不用額の主なものは、私立保育所運営経費の残などです。 第12款・公債費は、支出済額38億8,008万円、執行率は99.9％です。 第13款・諸支出金は、支出済額37億8,817万円、執行率は99.6％です。
この予算の減少により、福祉、教育、こども家庭費の施策が削られてしまうのではないかと心配されるところであります。今までとどのような点が変わったのか、お伺いいたします。 第３点目に、財源確保についてであります。 国の税制改正の影響により、特別区財政調整交付金は毎年50億円を超える減収となる予測でありましたが、昨年度の予算では対前年比約29億円の減収の当初予算となりました。
第11款・こども家庭費では、妊娠期・子育て期の総合的な相談に応じるすくすくアドバイザーを増員するとともに、民設子育てのひろば事業の拡大や、子育ての孤立化、育児不安の軽減と児童虐待予防に都と共同して取り組む見守り訪問支援事業など、多様な子育て支援サービスの拡充に係る経費を計上しました。
第11款・こども家庭費では、待機児童ゼロ作戦推進経費として、既存施設の定員枠の拡大、１歳児１年保育の実施および新たな施設の整備に要する経費を計上しました。また、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業に係る経費を新たに計上するとともに、病児・病後児保育事業の拡大に要する経費等を計上しました。 第13款・諸支出金では、減債基金への積立金を計上しました。
第11款・こども家庭費は、支出済額526億8,089万円で、不用額は21億3,624万円、執行率は96.1％です。不用額の主なものは、私立保育所運営経費の残などです。 第12款・公債費は、支出済額85億5,726万円、執行率は100.0％です。 第13款・諸支出金は、支出済額97億4,645万円、執行率は100.0％です。