生駒市議会 2024-06-07 令和６年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2024年06月07日
昨年12月に壱分幼稚園の認定こども園整備に関する基本計画が策定されましたが、その後、保護者や地域住民に説明をしたのでしょうか。基本計画では今年度に保護者説明会、地元説明会、入園説明会での周知を行うということになっていますが、その点はどうでしょうか。
昨年12月に壱分幼稚園の認定こども園整備に関する基本計画が策定されましたが、その後、保護者や地域住民に説明をしたのでしょうか。基本計画では今年度に保護者説明会、地元説明会、入園説明会での周知を行うということになっていますが、その点はどうでしょうか。
本委員会に審査を付託されました第８号議案 令和６年度敦賀市一般会計予算外９件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第８号議案 令和６年度敦賀市一般会計予算については、反対の立場から、粟野地区認定こども園整備事業費について、粟野保育園、櫛林保育園を統廃合し、公設公営で認定こども園を整備することは、近くにあった保育園がなくなり、保護者の送迎の負担が増えることや
そして久世校地跡地は、案として林業・木材・木造建築ゾーン、こども園整備、最先端農業ゾーンと議会資料に登場しています。工業団地を造るとか、住宅地にするとか、遊園地にするとか、全くございません。これではＺ世代はみんな出ていきます。働く場所もない町に若者は来ません。人口減少対策は諦めたのでしょうか。
まず、北里学区の認定こども園整備事業で約２億1,800万円、次に都市公園施設長寿命化整備事業で約１億2,600万円、次に認定こども園・保育所施設整備事業及び幼稚園施設整備事業におけますトイレの改修、また大型遊具の更新で約6,700万円、次に施設維持管理補修事業におけます近江八幡駅の北口のエスカレーターの改修、こちらが約5,500万円でございます。
まず、中期財政計画には大規模プロジェクトとして以前から進められている新清掃センター整備139億3000万円、北陸新幹線関連事業60億9000万円、認定こども園整備29億6000万円、小中学校施設長寿命化19億7000万円に加え、新たに金ヶ崎周辺魅力づくり50億8000万円、障害者福祉施設改修11億9000万円、給食センター建設37億8000万円、西公民館建設10億5000万円が財源とともに記されています
次に、５点目のご質問、壱分幼稚園のこども園化の進め方については、昨年12月27日に教育委員会が壱分幼稚園の認定こども園整備に関する基本計画を策定しました。その中で、人員配置や園運営について事業者と協定を締結することで、市は必要に応じて事業者に対して指導、助言できる仕組みを持った公私連携幼保連携型認定こども園という形で、令和９年４月開園に向けて取り組んでいくことを示しました。
それから同様の議案で、72ページ、10款１項４目幼児教育振興費、18節負担金補助及び交付金について、保育所整備補助金５億4,099万円、認定こども園整備補助金ということですが、この減額になった理由を教えていただきたいと思います。 それから、73ページ、10款２項４目学校建設費、14節工事請負費、１億5,198万5,000円、トイレの快適化事業が計上されています。
新庁舎完成後除却する現庁舎、桐原認定こども園整備後に除却される桐原幼稚園のピロティー部分、また使用目的が定まる前でも安土町総合支所は耐震化が決定され、今後書庫や倉庫として活用されます。 また、執務場所として使っていない安土町総合支所３階の旧議場にはアスベスト対策工事が行われるなど、保健センターとの取扱い対応とは大きな違いを見せ、選挙公約どおりの対応となっていません。
２目民生債3,110万円は、川岸学園整備事業の認定こども園整備などに充当いたします。 52ページを御覧ください。 ５目土木債６億6,300万円は、道水路維持補修事業及び河川災害防止対策事業などに充当いたします。 ７目教育債１億2,880万円は、川岸学園整備事業及びスポーツ施設整備事業などに充当いたします。 ８目公共施設等除却債1,090万円は、屋内ゲートボール場除却工事に充当いたします。
次に、議案第21号 認定こども園整備事業（仮称）長岡こども園整備工事に関する工事請負契約の一部変更につきましては、落札者と請負契約の一部変更契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。
そうした県の熱意ある取組を受けてか、私の地元である不破郡も、関ケ原町においては老朽化した保育園施設を集約し、新たなこども園整備へと着手しています。町長自らが子供目線に立ち、全国に名立たる歴史ある町の未来を守るため、子育て支援に全力で取り組んでいく御決意が見られます。
市では、令和５年２月に河東地区幼保連携型認定こども園整備運営方針を決定し、広田保育所と河東第三幼稚園を統合して民設民営による幼保連携型認定こども園とすることなどを示しました。
教育委員会の定例会においては、９月と10月、11月に、それぞれ協議案件として北里学区の幼保連携型認定こども園整備事業の進捗状況を諮っております。
今回理事者が進めている吉野地区の認定こども園整備に関しては、現に地区内に民間園がある中での公立園整備でございます。私立園の拡張、その選択肢はなかったのかお尋ねをいたします。 ○副議長（橋本弥登志君） 高橋市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（高橋透君） 本市では、子供の人口が減少傾向にあるものの、低年齢児の保育ニーズに十分応え切れていないという状況が続いており、保育の受皿整備が課題となっています。
委員より、認定こども園について、決算書185ページの認定こども園整備事業の長岡幼稚園が認定こども園になり、今までの保育園と幼稚園が１つになることでどのように変わっていくのかと、こども園化について、親族に対しての内容説明はしっかりされているのかとの問いに、当局より、まず、こども園になって何が変わるかというと、今まで親の就労、働いている方が保育園、働いていない方は幼稚園という形で、場合によって、例えば親
また、今回の公私連携による幼保連携型認定こども園整備は、民設民営による、民が土地を探し、莫大な整備費用を投じて就学前施設を整備するのではなく、旧看護専門学校を活用した公による施設改修で民による本市就学前教育・保育育成指針に基づく質の高い就学前教育、保育をしっかりと担保するものであり、待機児童を発生させないためにもスピード感を持って検討された内容であると考えております。
１つ目は庁舎整備工事について、２つ目は北里学区認定こども園整備工事についてでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 2025年、大阪・関西万博が開催をされます。近年の物価上昇、エネルギー価格の高騰に加え、建築資材や人材の不足が問題となっております。建設業界において工事の遅れが心配もされております。
７月２８日には、ＮＴＴ西日本グループなど関係事業者や大学、政策アドバイザーを構成員とした検討会議を立ち上げたところであり、新たな公立認定こども園整備の候補地としても検討することとしています。今後、市民や高校生、関係団体等をはじめ、議員の皆様からも含め幅広く意見をお聞きしながら、久世の中心エリアの持続的発展、真庭の発展につながる活用を検討してまいります。 公共交通の利便性の向上についてです。
審査に当たりましては、まず歳出第３款民生費中、２項２目保育園費に計上された新公立認定こども園整備事業について、委員からは、吉野地区での公立認定こども園の整備に当たり地区内の民間園とのバランスはどのように考えているかただされました。 理事者からは、民間園ではそれぞれ特色のある幼児教育、保育が行われており、新公立認定こども園では民間園の定員と保育ニーズを考慮した受入れを行うとの答弁がなされました。
第２表債務負担行為の補正につきましては、令和６年度ふるさと納税ワンストップ特例申請業務委託事業、市民バス運行委託、固定資産税評価業務委託事業、総合福祉センター空調改修事業、乳児おむつ等支給子育て支援業務委託事業、北里学区認定こども園整備工事設計業務委託、令和６年度保健センター集団がん検診業務委託事業、令和６年度指定ごみ袋購入事業、勤労者福祉センター施設管理運営事業、安土城郭資料館管理運営事業、小学校