八代市議会 2015-03-05 平成２７年 ３月定例会－03月05日-05号
県内の事例としては、黒川温泉、小国杉、熊本名産からし蓮根、阿蘇たかな漬などがありますが、本市では、くまもと畳表を八代農業協同組合さんが登録されています。八代市には、このほかブランド化の候補が豊富にあると思います。例えば、晩白柚、トマト、泉のお茶、東陽のショウガ、球磨川のアユ、日奈久温泉、鏡のオイスターなど。
県内の事例としては、黒川温泉、小国杉、熊本名産からし蓮根、阿蘇たかな漬などがありますが、本市では、くまもと畳表を八代農業協同組合さんが登録されています。八代市には、このほかブランド化の候補が豊富にあると思います。例えば、晩白柚、トマト、泉のお茶、東陽のショウガ、球磨川のアユ、日奈久温泉、鏡のオイスターなど。
次に、議案第５号・平成２５年度八代市一般会計予算当委員会関係分についてでありますが、第５款・農林水産業費、第１項・農業費、農業振興費のくまもと畳表復興支援事業負担金１４８５万円に関連して、執行部から、本事業は県の補助事業として平成２４年度から取り組んでおり、東日本大震災の被災地内において、ＱＲコードつき熊本県産畳表の使用者に、熊本県産農産物を提供することや公共施設への畳表張りかえ及びそれらの周知事業
４点目の、くまもと畳表復興支援事業についてでありますが、平成２３年３月１１日、東日本大震災が発生し、今月１１日で丸２年を迎えます。誰もが忘れることのできない大災害でありましたが、それにも負けない忍耐強さ、きずなの深さなど、日本人の心を知ることができました。 本市も、市職員、広域消防職員の人的支援をなされてこられました。特に今回、畳表を復興のため支援されました。その実績をお知らせください。
（「声が小さいぞ」と呼ぶ者あり） まず、議案第６１号・平成２４年度八代市一般会計補正予算・第１号中、当委員会関係分についてでありますが、執行部から第５款・農林水産業費、第１項・農業費、農業振興費のくまもと畳表復興支援事業について、本事業は、県が今年度から実施する補助事業で、熊本県いぐさ畳表活性化連絡協議会が実施主体となり、東北地方３県に対し、本格的な復興支援及び熊本県農産物、畳表のＰＲを目的とし、
また、６月補正予算にお願いいたしておりますが、くまもと畳表復興支援事業を計画しております。この事業は、県単独事業として計画されている事業で、事業実施期間は３年間でございます。事業の目的としましては、東北地方の本格的な復興の支援に加え、イグサ・畳表を初めとする八代産農産物全体のＰＲを行うこととしております。
次に、くまもと畳表復興支援事業により、東日本大震災による東北３県の被災者が、熊本県産の畳表を使用し、６畳以上の畳部屋を建築した場合、１万円相当の県産の農産物を提供する。この事業で、被災地の復興支援を図るとともに、八代の畳表と農産物のＰＲにつなげてまいります。
県としては、今後とも、関係団体と連携して、イグサの持続的生産が可能な体制の構築を図るとともに、イグサ、畳表のよさや機能をアピールして、くまもと畳表の認知度向上と本県イ業の振興に取り組んでまいります。
わかりやすく、幾つかこの事例を紹介いたしますと、熊本県内におきましては、例えば黒川温泉、小国杉、熊本名産からし蓮根、阿蘇たかな漬などがあり、本市ではくまもと畳表を、八代地域農業協同組合さんが登録されています。本市には、畳表以外にもブランド化としての候補が豊富にあると思います。例えば晩白柚、トマト、泉のお茶、東陽のショウガ、球磨川のアユ、日奈久温泉などが挙げられると思います。
県といたしましても、トレーサビリティーを付加したくまもと畳表の産地表示を徹底するため、表示タグ装着装置の導入を推進してまいりました。この産地表示が普及拡大し、全国的な制度に発展するためにも、生産者を初め畳製造業者など一人一人の御理解とタグ装着装置の積極的な導入が重要であり、関係者の皆様とともに取り組みを強化してまいります。
全国の９割以上を生産する本県といたしましても、国産畳表はくまもと畳表そのものであるとの認識から、ＱＲコードによるトレーサビリティーシステムを付加したくまもと畳表の表示拡大を図っております。
そのため、製造段階での「くまもと畳表」という表示や生産履歴をあらわすＱＲコードによるトレーサビリティーシステムの導入を推進しています。 また、今月から、インターネットを使って、消費者や畳店、住宅メーカー等への情報提供を始めたところです。
具体的には、熊本の農産物のブランド化を目指し、カントリーエレベーターや、青果や果実を選別する施設の光センサーなどの改修を促進するとともに、くまもと畳表の生産履歴を追跡できるトレーサビリティーの確立などに取り組みます。 また、地産地消の定着を目指し、県産米粉パンの学校給食への週１回の導入や、熊本県産の木材と畳表の利用拡大に向けた地産地消の家づくりなどに取り組みます。
今後は、地域団体商標を取得申請中であります「くまもと畳表」こそが安全、安心な国産ブランドであることを関係機関とともに積極的にアピールしながら、畳の新調や畳がえへの需要拡大にもつなげてまいりたいと考えております。 将来にわたり生産者の皆様が希望を持ってイ業経営に取り組んでいけますよう、畳表価格安定制度の継続も含め、関係機関と一体となってイ業の振興に取り組んでまいります。
この事業は、畳表の市場価格が基準価格を下回った場合、その差額部分を補てんする事業でございまして、同事業の補完制度として、熊本県では、くまもと畳表価格安定事業も実施されたところでございます。
具体的に申し上げますと、優良品種「ひのみどり」の普及、生産組織育成のためのハーベスターなどの導入支援、くまもと畳表の産地情報を直接消費者にお知らせするＱＲコードの導入、畳表価格安定制度の充実など、各種施策を推進しているところでございます。
畳表の価格安定制度については、国が平成14年度に制度を創設し、あわせて県も国の制度を補完するくまもと畳表価格安定対策事業を実施されているところであります。
特に、国において平成十四年度創設された「いぐさ・畳表産地構造改革緊急支援事業」は、県の助成制度の「くまもと畳表価格安定事業」と相まって、生産農家の経営安定に大きく寄与しているところである。
低迷するイ業を支援するために、平成十四年度から、国において畳表の価格安定制度が実施され、またあわせて熊本県でもくまもと畳表価格安定対策事業が実施されています。この制度は、畳表の市場平均価格が、助成基準価格千二百二十円ですが、千二百二十円を切った場合に、段階的に県と国から補てん金が支払われる仕組みになっています。
最後に、流通部門の協調体制につきましては、県が農業団体を支援して進めておりますくまもと畳表イメージアップ事業を活用いたしまして、産地と消費地業界の交流を進めておりまして、品質の高い畳表の生産拡大と需要開拓に向けて取り組みが始まったところでございます。今後とも、県産畳表に対します相互理解が図られ、連携協力関係が確立するように積極的に支援してまいりたいと考えます。
また、流通対策といたしましては、国際品表示シールの貼付やくまもと畳表のイメージアップに取り組みますとともに、そのような中で、快適、なおかつ高品質な畳表としての熊本産イグサのＰＲに努めてまいりたいと考えております。