加西市議会 2024-06-14 06月14日－03号
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子） 加西市では独自の介護保険サービスとして、おむつを使用されている要介護4または要介護5の認定をお持ちの在宅の方を対象とし、月額4,000円を上限に1割の自己負担でおむつを支給するおむつ支給事業を実施しております。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子） 加西市では独自の介護保険サービスとして、おむつを使用されている要介護4または要介護5の認定をお持ちの在宅の方を対象とし、月額4,000円を上限に1割の自己負担でおむつを支給するおむつ支給事業を実施しております。
次に、任意事業費についてでございますが、家族介護支援事業といたしまして5,262万4,000円を計上し、認知症高年者位置情報探索事業やおむつ支給事業、あんしん見守りネットワーク事業、認知症高年者家族やすらぎ支援事業などを実施してまいります。 次に、５款１項基金積立金につきましては、介護給付費準備基金積立金といたしまして、基金利子160万円を計上してございます。
質問３、明石市と同様のおむつ支給事業を実施した場合にかかる経費をお示しください。 次に、母子健康手帳についてです。 国は2024年度、乳幼児の健康状態などを記録する母子健康手帳のデジタル化を加速させ、スマートフォンで妊婦・乳幼児健診や子どもの予防接種の問診票入力ができる仕組みを構築している段階にあり、保護者の負担軽減や手続の効率化を図っているところであります。
もっと予算を増やしてほしいとの介護者の方の切実な声が寄せられている中、新年度予算案で要介護高齢者等おむつ支給事業費の利用者補助が月五千円から六千円に増額になり、前進と受け止めます。 しかし一方で、従来より北区の条件は、近隣区に比べても支給額だけでなく、支給対象も要介護四、五、要介護三の場合は、七十五歳以上とされており、大変厳しい条件です。
２目任意事業費につきましては、高年者やその家族を支援する家族介護支援事業といたしまして、おむつ支給事業、独り暮らしの高年者から緊急時の通報を受けて対応するあんしん見守りネットワーク事業、外出時に道に迷い、帰宅が困難になる認知症高年者やその家族にＧＰＳ端末を貸与する認知症高年者位置情報探索事業、支援員が認知症高年者の居宅を訪問し、見守りや話し相手をすることで家族の精神的・身体的負担を軽減いたします認知症高年者家族
お隣の品川区では、新しい区長の公約で、今年度からゼロ歳児向けのおむつ支給事業を開始するとのことです。 また、重度障害者への紙おむつ支給についても、三歳以上六十五歳未満という条件がありますが、六十五歳以上は制度上高齢者向けに統一されているだけで中身は変わらない。一方、ゼロから二歳は同等の症状があっても障害者支援の枠組みからすら排除され、あくまで自己負担となっています。
家族介護支援事業といたしまして4,966万6,000円を計上し、認知症高年者位置情報探索事業や、おむつ支給事業、あんしん見守りネットワーク事業、認知症高年者家族やすらぎ支援事業などを実施してまいります。 次に、５款１項基金積立金につきましては、介護給付費準備基金積立金といたしまして預金利子２万円を計上してございます。 次に、６款１項公債費につきましては、科目存置でございます。
また、令和５年度のおむつ支給事業の内容と積算根拠をお示しください。 最後に、予算執行後の基金残高をお示しください。 また、今年度は計画年度３か年の最終年度に当たります。基金は予測される保険料収入を予測される被保険者数や施設整備数などを基に３年間で収支を合わせるために計画的に積み立てるものです。
最初に、高齢者のおむつ支給事業についてです。 高齢者へのおむつ支給事業は、平成二十七年二月に、国において原則として介護保険特別会計の対象外とされました。それ以降、国の激変緩和措置を経て、現在は国の要件に該当しない方への支給については、一般会計の事業として、介護保険特別会計の事業と併用する形で事業を継続しております。
介護保険のおむつ支給事業については、令和３年７月支給分から、65歳以上で要介護３から要介護５のおむつ支給対象者のうち、所得段階が第６段階以上の住民税課税の方が対象から外されました。年金収入でいうと240万円の方が対象で、決して生活に余裕のある所得層ではなく、重い介護状態の方からおむつを剥ぎ取るものであります。
255: ◎ 高齢障がい課長 令和３年度に，在宅高齢者等おむつ支給事業同様，在宅療養・在宅生活継続に向け事業の見直しを行ったものとして，狛江市高齢者配食サービス事業と狛江市ごみ出しサポート事業がございます。
保健・福祉の取組については，多世代交流の小さな拠点の整備に向けたアクションリサーチ事業を実施され，また，高齢者居宅内ごみ出しサポート事業に新たに資源ごみの収集が追加され，在宅高齢者等おむつ支給事業の支給対象を，寝たきり状態から常時おむつ使用に拡大されました。またバリウム等による胃がん検診が受けられない方を対象に，新たに内視鏡による胃がん検診が実施されました。
２目任意事業費につきましては、高年者やその家族を支援する家族介護支援事業といたしまして、おむつ支給事業、独り暮らしの高年者から緊急時の通報を受けて対応するあんしん見守りネットワーク事業、外出時に道に迷い、帰宅が困難になる認知症高年者やその御家族にＧＰＳ端末を貸与する認知症高年者位置情報探索事業、支援員が認知症高年者の居宅を訪問し、見守りや話し相手をすることで家族の精神的・身体的負担を軽減いたします認知症高年者家族
２点目に、令和３年度におむつ支給事業を廃止した人数と、その影響額についてお示しください。 ３点目に、令和３年度のおむつ支給事業の支給実績及びその財源内訳と一般会計から繰り入れして本人課税者へ支給を行った支給実績についてお示しください。 ４点目に、おむつ支給の条件を見直した令和４年２月以降に実施した人数と実績額についてお示しください。 ○井手大喜 議長 坂田健康福祉部長。
次に、対象者が縮小される特別会計のおむつ支給事業の繰出金、これは一般会計から出されておりまして、令和３年度の額は151万8,000円です。令和３年度からこの事業対象外になる方は所得段階が第６段階以上、本人課税の方が対象となります。
◆斉藤雄二 委員 本会議で高齢者のおむつ支給事業について特別会計のほうでカットされたということで、一般会計での継続を求める決議が通っておりますけれども、この決算の中にはどう反映されているのか。年度中に議論をするなり、どういう話し合いが行われて、どういう結論がもたらされたのか御答弁いただきたいと思います。 ○委員長 長寿支援課課長補佐。
次に、第13号議案 令和４年度草加市介護保険特別会計予算については、おむつ支給事業の見直しに当たってどのような検討がされたのかという質疑については、令和３年２月定例会で可決された、おむつ支給事業に関する決議を受け、本人課税者が支給対象外となった影響などを把握し、新たな検討課題の検証を行うため、令和３年７月から８月にかけて、市内の居宅介護支援事業所や支給対象外となった方を担当するケアマネージャーを対象
◆佐藤憲和 委員 次に、任意事業費のおむつ支給事業のところなんですけれども、おむつ支給事業に関する決議以降、どのような検討をまず行ったのか伺います。 ○委員長 長寿支援課長。
市税について、他市でも同様の状況で増額補正を予定されている市もあるとのことですが、今回見込むことのできなかった市税16億5,467万円さえあれば、学校給食無償化や水道料金や国保税の市独自の減免、さらに昨年対象縮小されたおむつ支給事業の対象を復活させるなど、市民の暮らしを守る福祉施策が実施できたのではないでしょうか。とても今回のものには納得がいきません。
８点目に、おむつ支給事業について、令和４年度の支給対象者及び積算根拠についてお示しください。 また、一般会計の財源を一部入れているとお聞きしておりますが、それについての対象者数及び積算根拠をお示しください。 ９点目に、特別養護老人ホームの介護度別の入所状況と待機状況についてお伺いいたします。 また、特別養護老人ホームの整備について、令和４年度はどのように取り組んでいくのかお示しください。