鹿嶋市議会 2024-06-03 06月03日－議案上程、説明－01号
本市においても、豪雨などの水害発生時に被災者が各種生活支援制度に必要とされる罹災証明書を迅速に発行し、被災者の早期の生活再建を支援することを目的として、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、茨城県土地家屋調査士会、損害保険ジャパン株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社の４者と、令和６年３月27日に災害時における住家被害認定調査の連携と協力に関する協定を締結したところです。
本市においても、豪雨などの水害発生時に被災者が各種生活支援制度に必要とされる罹災証明書を迅速に発行し、被災者の早期の生活再建を支援することを目的として、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、茨城県土地家屋調査士会、損害保険ジャパン株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社の４者と、令和６年３月27日に災害時における住家被害認定調査の連携と協力に関する協定を締結したところです。
最下段の表、２項環境費、１目環境総務費、24節積立金の環境保全基金積立金につきましては、株式会社ヤマナカとあいおいニッセイ同和損害保険株式会社から頂きました寄附金を環境保全基金に積み立てるものでございます。
本市と包括連携協定を締結している企業につきましては、平成28年11月に株式会社群馬銀行と締結したことを皮切りに、現時点までに高崎信用金庫、しののめ信用金庫、株式会社東和銀行、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、日本郵便株式会社、明治安田生命保険相互会社、第一生命保険株式会社、大塚製薬株式会社、株式会社ビックカメラ及び株式会社コジマ、群馬ヤクルト販売株式会社、東京ガスネットワーク株式会社の以上13社
このことから、本市と包括的な連携に関する協定を締結しております、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様が無償で行う、不適切保育・虐待防止のオンライン研修会に昨年度より保育士や施設管理者128名が受講するなど、様々な研修の機会を捉えて、多くの保育士に参加を促しているところであります。
それで、今ご指摘のＳＤＧｓについては、令和元年度から実施しておりまして、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の関係で中止したのですが、令和元年度、令和３年度、本年度という形で実施して、約100人の職員が今受講しているといったところになりますので、そういったところでＳＤＧｓについての研修を、こちらも先ほどの官民連携と関連するのですけれども、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、こちら包括連携協定
初めに、議案第45号 令和４年度武豊町一般会計補正予算（第10号）、当委員会所管事項については、企業版ふるさと寄附金の２社の寄附額はとの質疑に、株式会社旭モータースから50万円、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社から10万円の寄附を頂いたと答弁。
このほか、Ｏ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との包括連携協定の概要についてＯ 交通死亡事故の抑止対策についてＯ 横断歩行者の安全対策についてＯ 雑踏事故の防止対策についてＯ ＳＮＳに起因する犯罪の防止対策についてＯ 技術情報流出防止などの経済安全保障対策についてＯ 自転車利用者に対する交通指導取締りについてＯ 警察への苦情の対応についてＯ 会計年度任用職員の処遇等についてなどの発言や要望がありました
また、2020年度と2021年度には包括連携協定に基づき、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様にオンラインで無料で聴講できる中小企業向けウェブセミナーを２回開催いただいているところでございます。
18款寄附金、１項１目一般寄附金、企業版ふるさと寄附金は、株式会社旭モータース及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社からのご寄附であります。 ４目教育費寄附金、小学校費寄附金は、三五会及びＪＦＥスチール株式会社知多製造所からのご寄附であります。 19款繰入金、２項１目財政調整基金繰入金は、今回の補正予算に係る財源調整であります。 続きまして、５ページをご覧ください。 第２表繰越明許費であります。
ところで，福井市では，平成29年８月28日に，あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と地方創生に関する包括連携協定書を結んで，様々な分野で協力することをうたっています。 そこで，お伺いします。 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との包括連携協定を結んでから，具体的にどのような成果が上がっていますか，教えてください。
こうした取組の一環として、去る７月12日に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間で、防災・災害対策や地域の安全・安心の向上に向けた包括連携に関する協定を締結いたしました。
また、同日、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とは、災害時の協力に加え、ゼロカーボン等の諸施策についても連携協力する包括連携協定を締結いたしました。なお、災害時における同様の協定を３社の損害保険会社と同時に締結したのは、本市が全国初の事例となるものでございます。 次に、環境行政について申し上げます。
現在は、ステークホルダーからいただいたご提案を受け、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社提供の小学生向けの交通安全ドリルの寄附や、日本生命保険相互会社主催のスマートフォンアプリを活用した健康増進のためのバーチャル運動会を開催したところであります。
今回そのようなケースはあるかというようなことでございますが、実際あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と包括協定を結ばせていただいています。
まず、１番、当事者につきましては、上告人、熊本市、被上告人、（１）被害者の両親、（２）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社。 ２番、事件の概要につきましては、申し訳ございませんけれども、資料Ｂ－２をお願いいたします。
また、令和３年度には、キリンホールディングス株式会社、富士フイルム株式会社メディカルシステム事業部、国立大学法人東京大学大学院情報学環、日本電気株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と包括連携協定を締結し、企業と市の若手職員による交流会や協賛事業など様々な取組を実施してまいりました。
これまで「地方創成の推進に向けた包括連携」につきましては、平成28年２月に市内にある８つの金融機関との連携協定を皮切りに、平成30年10月のあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との連携協定、そして今年度に入りまして、令和３年４月には、健康増進や女性の活躍推進に関することなどを連携協力事項とした第一生命保険株式会社との協定、令和３年６月には、地域の安全・安心及び健康づくりに関することや産業・観光振興及
10月27日には、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と地方創生に関する連携協定を締結いたしました。本市における「にぎわい創出」や「ののいち創生」などについて、産業の創出や安心して暮らせる環境づくりなどネットワークやノウハウを生かして互いに連携しながら推進してまいりたいと考えております。
包括連携協定を締結したあいおいニッセイ同和損害保険株式会社による交通安全講座を企画しました。この企画は、新型コロナウイルス感染防止のため中止となりましたが、今後もこのような民間事業者の専門的なノウハウを活用した事業も取り入れていきたいと考えています。 交通安全対策を着実に推進するためにはハード面とソフト面の両対策を道路管理者や警察と連携し、きめ細かく継続的に実施していくことが必要と考えます。
昨年度は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様から１０万円の寄附をいただいています。今後も東京事務所などを通じ、中津市の出身者や中津出身の福澤先生ゆかりの慶應義塾の関係者の方などを中心に、引き続き趣旨を御理解いただいた上で、いろんなさまざまな形で寄附をお願いしてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（中西伸之） 松葉議員。