赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
教職員への相談やいじめアンケートの回答等により、いじめ案件を発見した際は、県の「いじめ対応マニュアル」に基づき、即座に管理職を含む「いじめ防止対策委員会」を開催しております。 対策委員会におきましては、その状況の把握と指導の方向性を共通理解し、被害・加害生徒へのアプローチ、指導後の保護者連絡まで管理職を含め組織的な対応をしなければならないこととなっております。
教職員への相談やいじめアンケートの回答等により、いじめ案件を発見した際は、県の「いじめ対応マニュアル」に基づき、即座に管理職を含む「いじめ防止対策委員会」を開催しております。 対策委員会におきましては、その状況の把握と指導の方向性を共通理解し、被害・加害生徒へのアプローチ、指導後の保護者連絡まで管理職を含め組織的な対応をしなければならないこととなっております。
平成三十年十一月定例会において、いじめ防止対策推進条例が全会一致で可決され、いかなる理由があってもいじめは許されるものではないことを基本理念に掲げ、学校関係者だけではなく、広く社会全体でこの問題に取り組むことの重要性を明確にするとともに、いじめの早期発見や重大化を防ぐ方策にも触れ、取り組むべき主体の責務及び役割を明らかにするなど、いじめによる痛ましい事件の再発を防ぐための条例が施行されております。
順位４、いじめ防止対策。 （１）和光市の現状について、いじめ認知件数といじめ重大事態の発生状況等について。 最近５年間程度の動向を伺います。 （２）いじめを認知したときの対応について具体的に伺います。 （３）いじめ予防の具体的実践、いじめ予防事業等について当市での取組について伺います。 順位５、保育園の安全対策。 （１）保育園の安全計画について。
堤主幹は、市内の小・中学校の生徒指導に関する業務とＩＣＴ教育の推進業務及びいじめ防止対策に係る業務を担当いたします。 続きまして、同じく学校教育課主幹の高山幸子でございます。高山主幹は、特別支援教育に係る業務及び教育支援委員会、幼稚園就園支援委員会に関する業務を担当いたします。 次に、施設管理課課長の皿谷嘉啓でございます。 最後に、歴史民俗資料館館長の薄井ゆみこでございます。
いじめ重大事態の発生を受け、いじめのない学校に向けて、改めて市として今後どのようにいじめ防止対策に取り組むのか、お伺いをしたいと思います。 次に、大きな３、市役所西出張所について伺います。（１）、西出張所の「一時閉鎖」から３年が経過したが、再開の見通しはです。西出張所が一時閉鎖されてから既に３年が経過をいたしました。
◎指導室長（大山聡） 今お話しされたようなことについては、保護者と学校が共にいじめ防止対策を共有するための普及啓発にもなるというふうに考えておりますし、犯罪に相当するような事案を含むいじめ対応においても学校と警察が速やかに連携して対応できる効果があるというふうに考えております。 ○副議長（山下てつや） 10番 矢口まゆ議員。
武蔵村山市では、子どもの権利に関する条例として、平成31年武蔵村山市いじめ防止対策推進条例を制定され、推進しております。さらには、外国にルーツがある児童生徒への支援も行っております。また、先月、総務常任委員会で視察に行かせていただきました大阪府八尾市では、令和２年にいじめから子どもを守る条例が制定されています。
具体的な取組は、児童生徒の非行の未然防止が必要とされ、学校における適切な指導等の実施として、文部科学省は、警察庁、法務省及び厚生労働省の協力を得て、弁護士会等の民間団体にも協力を求めるなどし、いじめ防止対策推進法等の趣旨を踏まえたいじめ防止のための教育や、人権尊重の精神を育むための教育と併せ、再非行の防止の観点も含め、学校における非行防止のための教育、性犯罪の防止のための教育、薬物乱用未然防止のための
平成24年、滋賀県大津市の中学生の自殺報道をきっかけに、文部科学省は平成25年、いじめ防止対策推進法を制定しました。その中で第１条、目的として、児童等の尊厳を保持することを掲げ、いじめられている子の尊厳と教育を受ける権利を守ることを基本理念としています。
④のご質問、いじめ防止対策推進法第28条第１項各号に規定する重大事態につきましては、条例施行後においては、令和５年度に中学校と小学校においてそれぞれ１件ずつ発生しております。 ⑤のご質問、宮代町いじめ問題再調査委員会が立ち上がったケースはございません。 続きまして、(2)宮代町いじめ防止基本方針の改正に関するご質問について、順次お答え申し上げます。
増加の理由につきましては、市教育委員会で作成したいじめに関する資料を活用した校内研修会のほか、校園長会やいじめに関する研修会等を通じて一人一人の教職員にいじめ防止対策推進法をはじめとした関係法令等に対する正しい理解が浸透し、疑いも含め、重大事態としての適正な認定や保護者の意向を尊重した対応が推進されてきたことが主な要因であると考えております。
国は平成25年にいじめ防止対策推進法を施行し、その法律に従い、我が県でも富山県いじめ防止基本方針が策定され、教育現場におけるいじめ防止に取り組んでいるところですが、これらの枠組みには、いじめの定義と調査・報告の手法が示されているだけで、介入や解決の具体的な方法論の記述はありません。救わなくてはならない命が今この瞬間に目の前にあるのです。
調査の事案でございますが、令和４年６月以前に発生いたしました児童間のトラブルについて、被害児童保護者より訴えがあり、いじめ防止対策推進法第28条第１項、東京都板橋区いじめ防止対策の基本理念、組織等に関する条例第14条第１項及び板橋区いじめ問題専門委員会規則第２条第３項に基づきまして、教育委員会として調査を開始したことを報告いたします。
旭川市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第84号 旭川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第85号 議員の行政調査派遣について（原案可決）１．請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について 陳情第５号 生活保護受給者へのアンケート実施等を求めることについて（民生） 陳情第３号 旭川市いじめ防止基本方針と旭川市いじめ防止対策推進条例
その中で、「学校がいじめと認知しなかったのは誤りだった」、「校長らで構成するいじめ防止対策委員会も機能していなかった」と、明らかにいたしました。市教育委員会は、「学校も認識しており、確実にいじめをしっかりと認知すべきだった」と指摘しております。 また、担任が保護者に不登校を提案した点についても、問題視しております。
執行部より、本年４月１日策定予定の第２期東かがわ市教育の大綱に基づいた取組を進めるに当たり、いじめ防止対策推進法に規定されている重大事態に対処し、同様の事態の発生を防止し、児童生徒の生命と尊厳を守るために新たにいじめ問題調査委員会を設置するものである。今までは各学校に設置していたが、より客観的な調査等を行うため、本市教育委員会の附属機関として設置するものである。
保育所運営事業、こども医療費支給事業、子ども未来応援センター運営事業、民間保育所等運営助成事業、いじめ防止対策推進事業、一般事務費、みずほ学園運営事業などについて質疑がありました。 最後に、教育部です。教育相談事業、学校教育振興事業、いじめ防止対策推進事業、青少年健全育成推進事業、水子貝塚公園運営事業、教育委員会運営事業、学校給食事業などについて質疑がありました。
これは、学校においていじめ防止対策推進法の正しい理解が進み、小さないじめも見逃すことなく認知した上で解消に向けた取組が進められていることが背景にあると推察しております。 その一方で、本市において重大な事態が発生するなど心配な状況もあり、子どもがいじめの不安を抱えることなく安心して生活できる環境の整備について、学校や教育委員会において積極的に進めていただきたいと考えております。
先ほど澤田委員のご質問の中にありました予算書のほうの96ページの（３）不登校・いじめ対策等に係る経費、この委員等報酬ですとか会計年度任用職員報酬などがちょうどこちらに当たっておりますもので、内容を申し上げますと委員等報酬というのがいじめ防止対策推進委員会の委員の報酬、それから次の会計年度任用職員報酬というのはふれあい教室、適応指導教室におります会計年度任用職員の報酬。
大津市の男子中学生がいじめを苦に自殺したことをきっかけに、平成25年、いじめ防止対策推進法が制定されました。これに基づき、文部科学省はいじめの防止などのための基本的な方策を策定し、いじめ防止やいじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、地方自治体や学校においてもいじめ防止基本方針の策定や、いじめ防止のための組織的対策を講ずるよう呼びかけています。