柏原市議会 2022-06-17 06月17日－03号
◎中平好美教育監 柏原市いじめ問題対応委員会条例第３条におきまして、本委員会は、委員10名以内で組織するものとしております。委員は、教育、人権、法律、心理または福祉について識見を有する者と定めており、現在、弁護士、社会福祉士、臨床心理士、中学校長会代表、社会教育委員の５名でございます。 ◆６番（峯弘之議員） 承知いたしました。
◎中平好美教育監 柏原市いじめ問題対応委員会条例第３条におきまして、本委員会は、委員10名以内で組織するものとしております。委員は、教育、人権、法律、心理または福祉について識見を有する者と定めており、現在、弁護士、社会福祉士、臨床心理士、中学校長会代表、社会教育委員の５名でございます。 ◆６番（峯弘之議員） 承知いたしました。
答弁で、いじめの重大事態の発生時に備えるということでありますが、今回の改正内容は「日額報酬」の次に「及び時間額報酬」を加えられるわけですが、その対象となるいじめ問題再調査委員会委員及びいじめ問題対応委員会委員が従事する「著しく困難な業務に従事する場合その他の特別な業務に従事する場合」とは、どのような場合かお聞きいたします。
また、第１条、第４条第２項関係別表２、いじめ問題再調査委員会委員及びいじめ問題対応委員会委員報酬額日額１万5,000円の次に、著しく困難な業務に従事する場合その他の特別な業務に従事する場合の報酬額について、時間額報酬9,800円を加えるものでございます。 近年、いじめの重大事態は長期にわたって調査が必要となるケースが全国的に生起しております。
さらに教育委員会では、柏原市いじめ問題対応委員会を設置し、構成員となる弁護士、臨床心理士、社会教育委員、代表校長と共に、生活アンケートの集計結果や事例を活用したいじめ防止対策の研究を行っております。 なお、重大事案が生起した際には、本委員会を招集し、迅速な対応を行うこととしております。
まず、教育委員会では酒田市いじめ防止基本方針に基づきまして、いじめ問題対策連絡協議会あるいはいじめ問題対応委員会、それぞれの役割があるんですけれども、を設置しております。解消率が先ほど申し上げましたように85％と高い数値ではありますけれども、一方では、解決まで長い時間を要するものもございます。
また、教育委員会で、いじめ問題対応委員会も設置されていて、この３つの機能で柏原におけるいろんないじめ問題の対応に当たっていただいているかなというふうに思っております。 教育委員会だけではなくて、市が一丸となって、いじめ問題対策に取組を強化していただきますようよろしくお願いします。 いじめは、生命を危機的状況へ追い込むほどの心理的苦痛を子どもたちに与えてしまう深刻な問題でもあります。
さらに、「柏原市いじめ問題対応委員会」を活用し、専門家の意見を頂きながらいじめが発生しにくい環境づくりに取り組むことで未然防止に努め、子どもたちの豊かな心を育んでまいります。 支援教育につきましては、「地域でともに学び、ともに育つ」教育のさらなる充実を図るため、学校間だけでなく関係機関と連携し合理的配慮の観点を踏まえて、地域で学ぶ幼児・児童・生徒や保護者に対する支援体制の整備に努めてまいります。
また、教育委員会の附属機関であります柏原市いじめ問題対応委員会を年３回実施し、重大事案が生起した際の対応を考えるという主目的だけではなく、アンケートの集計結果を活用し、いじめ防止のための対策や調査研究を継続して行っているところでございます。 ◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 次に、不登校について、特に中学校の現状とその対策についてお伺いいたします。
今後本市のいじめ防止対策の推進に関する条例に基づき、教育委員会にいじめ問題対応委員会、いわゆる第三者委員会を設置し、今回の事案についての事実関係の解明、再発防止策、いじめを受けた児童の学校復帰に向けた支援等について調査してまいりますが、国のガイドラインでは、学校は重大事態が発生した場合、疑いも含め速やかに学校の設置者を通じて地方公共団体の長等まで重大事態が発生した旨を報告する義務が法律上定められているとしております
また、弁護士や臨床心理士、社会教育委員、校長会代表及び事務局で構成しております柏原市いじめ問題対応委員会においては、重大事案が生起した際の対応を考えるだけではなく、生活アンケートの集計結果や実際の事例を活用しながら、いじめ防止のための対策・研究を行っているところでございます。
では、今のいじめの調査は年に２回、児童・生徒へのアンケートを実施されており、いじめ問題対応委員会で調査結果を分析されておられます。どのように学校へフィードバックされているのか、アンケートの保管期間とあわせてお尋ねします。 ◎岡本泰典教育監 市として統一しておりますアンケートについては、今ご指摘がございましたように、年２回行っております。
次に、整理番号31番、款９教育費 項１教育総務費、教育指導運営費、いじめ問題対応委員会委員報酬についてお伺いします。 ◎岡本泰典教育監 教育委員会では、いじめはどの学校、どの子どもにも起こり得る問題であると考えております。平成23年に大津市で生起した同級生のいじめによる痛ましい事件をきっかけとして、平成25年にいじめ防止対策推進法が施行されました。
内容は、いじめ防止基本方針を策定することについて規定するとともに、いじめの防止対策を協議する村山市いじめ問題対策連絡協議会や、いじめによる重大事態に対応する村山市いじめ問題対応委員会などの組織の設置、運営等に関して必要な規定を定めるものです。 施行期日は平成31年４月１日からとなります。 ６ページをお願いします。
さらに、「柏原市いじめ問題対応委員会」を活用し、専門家の意見をいただきながら、いじめが発生しにくい環境づくりに取り組み、豊かな心を育む道徳教育を推進してまいります。 支援教育の取り組みでは、「地域でともに学び、ともに育つ」教育のさらなる充実を図るために、学校間だけでなく関係機関と連携し、合理的配慮の観点を踏まえ、地域で学ぶ幼児・児童・生徒やその保護者に対する支援体制の整備に努めてまいります。
また、教育委員会の附属機関であります柏原市いじめ問題対応委員会では、重大事案が生起したときの対応を考えるだけではなく、アンケートの集計結果を活用し、いじめ防止のための対策や調査研究を行っているところでございます。 虐待につきましては、柏原市児童虐待防止マニュアルに沿って、ケース会議を行い、各関係機関と連携しながら組織対応しております。
条例第３章に規定する伊豆の国市いじめ問題対応委員会は、法第14条第３項の規定に基づき、教育委員会の諮問に応じ、いじめの防止等のための対策に係る事項、法第28条第１項の重大事態に係る事項を協議するために教育委員会が委嘱する委員会となります。
続きまして、整理番号49、款９教育費 項１教育総務費 目２事務局費、教育指導運営費、いじめ問題対応委員会委員報酬についてお尋ねいたします。 ◎三浦正教育監 いじめは、どの学校でも、どの子どもにも起こり得る、時として命にかかわる重大な問題です。 そこで、教育委員会といたしましては、弁護士、臨床心理士、精神保健福祉士、地域住民から成るいじめ問題対応委員会を設置し、年３回開催しております。
さらに、柏原市いじめ問題対応委員会を活用し、専門家の意見をいただきながら、いじめが発生しにくい環境づくりに取り組み、豊かな心を育む道徳教育を推進いたします。 ⑦支援教育につきましては、地域でともに学び、ともに育つ教育の充実を図るために、学校間はもとより関係機関と連携し、合理的配慮の観点を踏まえ、地域で学ぶ幼児・児童・生徒やその保護者に対する支援体制の整備に努めます。
委員より、いじめ対策連絡協議会といじめ問題対応委員会の設置の時期はの問いに、平成29年度中に、第１段階として、いじめ問題対策連絡協議会を設置し、第２段階目として、いじめ問題対応委員会を設置する。 いじめ問題調査委員会は、問題が発生して再調査するような場合に設置するとの回答。 以上が主な質疑でありました。
本条例は、法第14条１項に基づくいじめ問題対策連絡協議会、法14条第３項に基づくいじめ問題対応委員会、法第30条に基づくいじめ問題調査委員会の３組織を設置するため、第１章から第５章までの章立てとしております。 第１章では、総則として、いじめ防止対策推進法の規定に基づき定める旨を規定しております。