和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
◎教育長（石川毅） 加害者の対応につきましては、令和４年12月に国から生徒指導提要が示されておりまして、その中にいじめへの対応の原則の共通理解、いじめ加害者と被害者との関係修復というところで示されている内容があるわけですけれども、この内容の具体的なところでは、加害者の保護者の協力の下に、加害者が被害者に対して悪いことをしてしまったという思いを抱き、被害者との関係修復に向けて、自分ができることを考えられるようになることを
◎教育長（石川毅） 加害者の対応につきましては、令和４年12月に国から生徒指導提要が示されておりまして、その中にいじめへの対応の原則の共通理解、いじめ加害者と被害者との関係修復というところで示されている内容があるわけですけれども、この内容の具体的なところでは、加害者の保護者の協力の下に、加害者が被害者に対して悪いことをしてしまったという思いを抱き、被害者との関係修復に向けて、自分ができることを考えられるようになることを
現在、いじめ加害者に対して出席停止の措置が取られずに、被害者が学校に行けなくなるということが多いということも仄聞いたしました。 いじめについては、加害者への指導とケア、そして責任を明確化し、加害者の更生とともに、被害者の安心・安全を第一に対応するべきと考えますが、見解を伺います。 次のテーマとして、行政ＤＸについて伺います。 北区公式ウェブサイトの改修が進められていると伺いました。
つい先日、いじめ加害者について何か資料はありますかということでお尋ねをしましたら、教育委員の方が来られて、対応はしていますが、それについてお見せできる資料はありませんと丁寧に断られてしまいました。このいじめ加害者に対応している機関というのは、どういう機関なんですか。
する補助制度について （１）加齢性難聴者の受診状況について （２）加齢性難聴の治療と改善について （３）加齢性難聴と認知症の関係について （４）補聴器の効能についてはどうお考えか （５）補聴器購入補助が必要では ３ いじめ・不登校への対応について （１）そもそも不登校の定義とその現状について確認したい （２）いじめについても同様に定義と現状を確認したい （３）いじめ加害者
先日、フランスでいじめ加害者を即転校させるという教育法の改正が報道されてました。この考え方をすぐ日本に当てはめることができるかどうかというのは、いろんな議論がちょっと必要になるだろうというふうに思うのですが、でも、この理念はやっぱり大いに参考にすべきだと思うんです。
現状でも、いじめ加害者の登校を制限する出席停止処分制度は既にありますが、保護者らから意見聴取をする必要がある上、権限が教育委員会にあり、手続も煩雑で機能していません。実際、いじめ加害を理由とした出席停止件数は全国で毎年ほぼ０件か１件で、どれだけ被害者が苦しむいじめや悲しい事件があったとしても、出席停止制度は基本的に使われません。
◆能登谷繁議員 再調査の委員選任に当たって、公平、公正な立場で考えると、行政の側にも、いじめ加害者の側にも、遺族の側にも属さない、全くの第三者がふさわしいのではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長（中川明雄） 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 委員の選任に当たりましては、公平性、中立性をしっかりと確保し、利害関係者を除く第三者によることが必要と考えております。
家では誰にも相談できず、いじめ加害者が待ち構えている学校へと毎日通う子どもの心情は想像するに余りあるものです。大津市のいじめ事件を受けて、以前、ＬＩＮＥを活用した相談体制の構築を質問した経緯がありますが、STANDBYやSTOPitなど匿名で相談や報告ができるアプリの積極的な導入、周知も必要かと考えますが、見解を伺います。 ２つ目は、高齢者支援に対する取組について伺います。
いじめ加害者への指導と対処について整理を！ (1)いじめがあったと判明した場合、加害者にはどのような指導、対処がなされるかお伺いします。 項目４です。小中学校における保護者の費用負担軽減を！ (1)教材費について、今回初めて上限額が定められたということであるが、この金額の根拠を教えてください。 (2)また、上限額を設けた理由を教えてください。
また、海外の事例では、フランスは、いじめ加害者にカウンセリングを受けさせるようです。所沢市としまして、いじめをする側に対する心理的ケアなどの取組をされているのでしょうか。また、いじめをする側への取組も今後必要ではないかと思いますが、御検討いただけないでしょうか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。
いじめ加害者の出席停止等を実際に行う、いじめる生徒またはグループとの席替え、クラス替え。保護者の希望があれば、関係者等の意見を踏まえた上で、就学すべき学校の指定の変更や区域外就学を認める。いじめを原因とする転校や転居費用、心身の傷を癒すための入院や通院費用、または法的解決をできやすくするための弁護士費用等、法的な資金援助制度が創設できないか見解を伺います。
また、従来のいじめ被害者へのケアや、現在行っている脱いじめ傍観者教育の重要性は当然、高いと考えますが、さらなるいじめ対策として、諸外国のようないじめ加害者に対して、カウンセリングなど、心理的アプローチも同等に重要ではないのかと考えますが、教育委員会といじめからこどもを守る課の両方の御見解をお聞かせください。 次に、教育についてお尋ねします。
いじめ被害者が、自殺、または自殺未遂した場合は、いじめ加害者に最大で禁錮十年と、また十五万ユーロ、日本円で約二千万円の罰金を科すとあります。
ただし、いじめ問題は指導室が専管するのではなく、（仮称）いじめ相談室、あるいは対策室を設置して、任期付常勤職員として弁護士資格を有する者を採用して室長に据え、その下に臨床心理士等の専門職及び経験豊かなケースワーカー等を配置して、機動性を有するチームとして、いじめの初動においていじめ被害者とその家族に寄り添った聞き取り等の調査を迅速に行い、事実を明らかにした上でいじめ加害者の保護者に丁寧な説明を行い、
まず、いじめの加害者については、小学校２年生でいじめ加害者と認定された男子児童は24歳のとき犯罪者になっている確率が、そうでない男子の６倍で、さらに30歳の時点ではそうでない人の２倍近くも深刻な犯罪を犯すというデータがあります。 また、別のデータでは、８歳のときに攻撃的な男子は、大人になってから犯罪者になる確率が高く、さらに大学を卒業したり就労したりすることが困難であった。
また、いじめ加害者、被害者ともに、やはり心の問題についてはあると思いますので、各校では小学校５年生、中学校１年生を対象としたスクールカウンセラーの全員面接ですとか、いじめ発見のためのアンケートの実施、それから、学校生活調査や学級集団調査を通じて、子どもたちの心の状態、いじめだけに限らず、心の状態を把握するような仕組みを今つくっているところでございます。
木戸議員御紹介の寝屋川市では、2012年にいじめ加害者の中学生が傷害罪で逮捕される重大事案が発生するなど、いじめの問題に長年心を痛められてきた経緯があるということを伺っております。
１つ目、学校給食の徴収方法、２つ目、不登校、児童生徒やその保護者対応、３つ目、いじめ加害者への対応についてです。視聴されている市民や学生の方々にも分かりやすい答弁をお願いいたします。 教育には何かとお金がかかるもので、敦賀市の児童生徒の保護者は毎月学校に5000円程度からの学校に関わる費用を納めています。
耕作放棄地について ３．市民の日常の苦情・要望に対する部局間連携について ７番 三 國 真 弓 君 ───────────────────────── 82 １．学校給食費の徴収方法について ２．不登校支援について (1) 不登校状態の児童生徒の現状 (2) 学校に行けない子への学習支援 (3) 保護者への支援 (4) ハートフル・スクール等の活用 ３．いじめ加害者
活用につきましては、１人１台の端末を持つことによって、いじめ加害者の視線を気にして学校内で担任の先生に相談することができなかった子どもが、タブレット端末を使って人目を気にせず担任に相談することができるようになります。担任の先生も学級内で自分の思いをなかなか伝えられない子どもの声に気づくことができるようになり、子どもと学級担任とのつながりが深まると考えております。