赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
これは学校向け、赤穂でいえば小・中学校１５校ですね、あと教育委員会向けということで、それぞれ自己採点を求めたチェックリストというものが配られておりまして、その結果が日本全国の全自治体、市町村も含めて全部出てるところです。兵庫県において、この学校向け、各学校がどれぐらいＤＸの校務の効率化を図っているかという調査があっておりまして、３４項目で全部で１,０２０点得点化されているところです。
これは学校向け、赤穂でいえば小・中学校１５校ですね、あと教育委員会向けということで、それぞれ自己採点を求めたチェックリストというものが配られておりまして、その結果が日本全国の全自治体、市町村も含めて全部出てるところです。兵庫県において、この学校向け、各学校がどれぐらいＤＸの校務の効率化を図っているかという調査があっておりまして、３４項目で全部で１,０２０点得点化されているところです。
部活動地域連携検討委員会の構成員というところで、先ほど中学校長会の代表校長と、あと教育委員会の事務局というお話がありました。地域連携という言葉からも、例えば学校運営協議会の委員だとか、そういった地域事情を把握している方を含めて検討を進めていったほうがいいのではないかと思いますが、その辺、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（木目田英男） 指導室長 大山聡君。
あと、教育委員会関連の方もすみませんけれども、よろしくお願いします。さっき１つ質問させていただいて、私の質問だったんですけれども、それはどうでしょうか。説明会はなさらないんですかというところで、１回中断したように思うんですけれども。
小紫雅史市長 今のご質問、ちょっと部長の答弁、付け加えますけれども、今回４名という条例、元に戻すという条例、出させていただいていますので、８名になったり、４名になったり、また増やすとかってあんまりそんなに何度も何度も変更するということが望ましくないというふうにも思っておりますけれども、８名にした経緯、そして４名に今回戻すという経緯がありまして、先ほど部長が申し上げましたとおり、教育委員会の役割とあと教育委員会
あと、教育委員会のほうでは、３ページの（２）の①の中の具体的な取組のところで、パンフレットやチェックリストの配付、児童・生徒へのチラシの配付というふうにあります。多分児童虐待防止のパンフレットというのが、ペラ１枚の連絡先が書いてある子ども家庭総合支援センターのこれですかね、多分ネットにあったんですけれども。
実際、春先ぐらいにしか作物自体ができないということで、急遽6月6日に給食会の、あと教育委員会の協力を得てオーガニックカレーを提供されておりますけども、ただ、その作物自体が1年を通してないというところで、給食にはなかなか年間を通して出せないと。そういった部分では、役員会の中ではやはり有機米自体を作っていく必要があるんじゃなかろうかというような話もございます。
なおかつ、今回先ほど課長の言われていたとおり、子ども政策課の方とあと教育委員会のほうがもういろいろお話をしているという段階で、やっぱり民間に任せるというのも必要だと思うんですが、地域コーディネーターさんとかというのもかなり板橋区内には、教育委員会の方に聞いていただければ分かると思いますので、そういったところの使用目的も含めて、板橋アカデミーとか、そういったのも年間十何回とやっておりますので、その中でも
健康推進課、国保医療課、高齢介護課、福祉保健部になるんですが、そのほかに市民環境部の市民活動支援課ですとか、あと教育委員会の文化・スポーツ推進課、この５つの課で構成して、令和元年度より実施をしております。
だったら、教育委員会もこれを持っているわけですから、ぜひ教育委員会が持っているこの解説板にＱＲコードだけ添付するような形で、何か表記をしてやれば、予算もそんなにかからずに実施することができるんじゃないのかなと思いますので、そうしたデジタルポイントの付与をこういう散策コースにすること、あと教育委員会との連携も含めて、お聞かせいただきたいと思います。
最後の17ページからは、区立中学校における海外修学旅行に関する区民の意見についてというところで、９月４日から25日までの間に広聴メールと、あと、教育委員会等にも寄せられた電話等の御意見が113件ございました。こちらについては、いろいろ全部私も読ませていただきまして、どちらかというと、賛成か反対かのどちらかというような意見ではなく、これは賛成だけれどもこれは反対などというような意見がありました。
◆小林おとみ あと教育委員会関係でお聞きしたいのが、未就園児のゼロから２歳児の預かり保育の件なんですけれども、東京都の10分の10でしたか、東京都の補助事業で始まるということで、ただこれ他者と地域の関わり機会の創出事業といって補助金概要を見ましたら、実施場所については、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業、認証保育所などというふうになっておりまして、あと地域子育て支援拠点等とかって、かなり
たった多分これ、数年でこれを廃止するという、きつい言い方ですればそういうことですから、目的に沿った多分基本設計、実施設計で、このにじの丘学園に通う児童生徒の人たちにはこういう授業を行いたいからということで、当初関わった、多分建設だけじゃなくて、この行政、あと、教育委員会も含めて、事務局も含めて、そういう下でつくられた教室をたった数年で潰すということについては、後々、じゃ、なくした後、そのままで目をつぶっていくのか
それで、ゾーン30の指定については、この地域のほかに、まだ現在、須賀川第一小学校の学区の中で稲荷町、それから並木町などの須賀川一中の周辺地域において、ゾーン30プラスの指定に向けて、地元のほうの四丁目町内会、それからそのほかの町内会と、あと警察、あと教育委員会、あと市民安全課などに参加していただいてもらって検討会を開催しました。
これを一緒にして、あと教育委員会も別のところにあると、様々な申請を別々のところにしなければならないという中で、やはり、それこそワンストップじゃないですけれども、１個にまとめるのがネウボランドだいとうの価値で、包括的な取組というふうに考えるんですけども、この拠点ってどこになるんだろうというふうに考えるんですけども、それを本庁にするのか、すこやかセンターで、要は子育てはそこに全部行ってくださいという形にするのか
○関学校運営課長 まず１点目、日数縮減に伴う自然との学びという御質疑になりますけれども、やむを得ず、体験活動自体、縮小しているといったところがございますので、少なからず、そういう教育活動の影響というのはあるものと認識しているところではございますけれども、毎年度毎年度、各学校の教職員、校長先生含め、あと教育委員会事務局の職員で検討会を開催させていただいて、実施状況について各校へのアンケート、ないしは
高齢福祉、障害、あと教育委員会と、それぞれ各所管の部門の方々とは、スポーツ行政において、いろいろ連携を取りながら今まで進めてきたという経緯が、まずもってございます。
現在のところ、登録しているのが小学校９校、中学校３校、あと教育委員会でも登録しているというところでございまして、利用実績については、４年度でいえば、小学校２校、中学校１校、合わせて５件、６人ということです。 今後も、これは有効な手段だと思いますので、活用を促して、教育委員会としてはその手続面での支援をしていきたいと、このように考えております。 以上です。
あと、教育委員会のほうと福祉のほうと話合いの結果、周知活動ということで、たしかチラシを入れていただいているのでしたよね。就学援助制度を利用しませんかというその申請書と一緒にチラシを入れていただいているというようなことも聞いております。ただ、日常的にそういうお知らせが行くわけではないとも聞いております。
それから、もう一つ、桑名市の公式ツイッターというのもございますので、それも含めてその３点でＰＲしていくのと、あと、教育委員会を通じまして、各学校、中学校のほうにも案内をしておりますし、あと、私立でいいますと津田学園がありますので、そちらのほうにも御案内を今させていただいていますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（渥美巖） 詳しくは、あと教育委員会のほうから述べますけれども、基本的には例えば私の頭の中では3,000万程度は学校給食の物価高騰プラス保護者の負担軽減ということを併せて考えたいなというのが本日の……3,000万程度は何とかなるなと思って、本来他の自治体などでも財源があればどこの首長も無償化のほうに踏み切りたいのですが、一気にここで無償化というのはやはり、前にも述べておりますが、１億7,700