敦賀市議会 2023-06-20 令和５年第３回定例会（第１号） 本文 2023-06-20
あと、復興税から森林環境税に変わったことによって、市の減収になるのではないかということで御指摘でございますけれども、確かに森林環境税につきましては、徴収いたしました1000円につきましては全額国のほうに行くという形でございますので、復興税のように半分、500円が市の財源ということはないので、その分は減収になるのではないかと考えております。
あと、復興税から森林環境税に変わったことによって、市の減収になるのではないかということで御指摘でございますけれども、確かに森林環境税につきましては、徴収いたしました1000円につきましては全額国のほうに行くという形でございますので、復興税のように半分、500円が市の財源ということはないので、その分は減収になるのではないかと考えております。
あと、復興支援員について確認ですけれども、ウェブ上のユーチューブ動画なんですけれども、協働先として釜石市役所震災検証室ということで現在もウェブ上に動画が存在しております。決してこれは、それまでの本人を否定するものではないんですけれども、当局としてはこういった部分の削除を求める権限があるんではないかと思いますけれども、これについて答弁を求めます。 ○議長（木村琳藏君） 震災検証室長。
一方、72ページの中段の広報課で要求しております１番の熊本地震関連の各種媒体を使った広報経費4,500万円ですが、こちらにつきましては、広報課でシティプロモーションを、県外への情報発信というものを担当している関係でございまして、今回、全国紙などを使いまして、全国の皆様への感謝の気持ちと、あと復興した熊本の姿、そういったものが情報発信できるような新聞広告、全国紙等に広報するという形で、現在分担をしているところでございます
一方、72ページの中段の広報課で要求しております１番の熊本地震関連の各種媒体を使った広報経費4,500万円ですが、こちらにつきましては、広報課でシティプロモーションを、県外への情報発信というものを担当している関係でございまして、今回、全国紙などを使いまして、全国の皆様への感謝の気持ちと、あと復興した熊本の姿、そういったものが情報発信できるような新聞広告、全国紙等に広報するという形で、現在分担をしているところでございます
まだ傷痕が非常にあるわけですし、あと復興住宅の中での孤独死が減るのではなくて増えているという、こういう事態というのは、復興問題についても本当に住宅のところを見ると、復興の先ほどありましたけれど、東京都任せですよ、これ逆に、先ほど青柳委員、東京都のこと言ったけれど。区は事務をやるだけだ、これ率直に言うと。
あと復興住宅の村上半島復興事業部長のところの事業も、遠藤興業がかなり清水建設からの下請をなさっているということでございまして、どうもやっぱり不透明なところがあるなと私は思って、ごまかしたりはしていないと思いますけれども、あまりにも出てくるものですから、調査をせざるを得ないというふうなことが実態でございます。 そのような点で、これは村上半島復興事業部長ですね。あなたのほうに私は情報開示を出している。
◎商工業振興課長 運営等につきましては、民間事業者にもちろん委託ということでご承知いただいたと思うのですが、内容につきましては、こちらの記載のとおり、市といたしまして古関裕而関連の展示と、あと復興パネル展、あとは花見山を含め本市の観光情報発信、市民交流スペース、こちらのほうはぜひやっていただきたいというか、そういう条件でやっていただきたい。
また、大災害のあと復興になくてはならない水道管は、先ほど言いました西部幹線等、幹線は水道課が大変よく考えていらっしゃっておりますが、その先の個々の家庭、事業所に配っている、給水する配水管は非常に心配です。 これは蒲郡市だけに限定したわけではなく、日本中が心配をしていますが、蒲郡市はたまたま運が悪く、簡易水道から豊川用水に変わったのも同じ昭和40年代でした。
◎柴田昌志 県産材利用推進室長 製材施設の在庫の話でございますけれども、昨年の同時期と比べますと、割合で申し上げますと、２割ほど減っているという状況でございまして、これは、昨年、県の施設で武道館に使ったりとか、あと復興住宅等に使用したということもございまして、在庫は減ってきております。
あと、復興まちづくりマネジメント支援業務委託料でございます。今般予定しておりますのは、半島部まちづくり計画策定業務その７ということで、主に低地整備事業に係る資料作成、あとは現場の調整、そういったもろもろ残っている膨大なエリアに関しての計画策定の部分も含めて予定しておりますので、御理解賜りたいと思います。
それで、子供たちも将来を担う大切な人材だと思うのですけれども、今日このタイトルを考えましたときに、「公共施設のトイレの水洗化の推進を」ではなくて、「トイレの水洗化を急げ」というタイトルにしようかなと思ったのですけれども、皆さん今あと復興完結まで１年ということで大変努力されている中で、なかなか急げというような言葉は使えなかったわけでありまして、ただ思いはそうなのです。
というか、震災に対して非常に項目を設けて大きく扱っているわけですけれども、県が示すということは、その下に市民がいるわけでありますので、どうしても、実際は市民がいろいろを守らなくちゃいけないということを考えたときに、袋井市が、この今期の計画を見てみますと、若干そういう震災に、防災、減災のことは少し書かれておりますけれども、私は、何か一番原点というか、震災によってかなりダメージを受ける、そのために、あと復興
教育委員会事務局長でも、市長でも、あと復興事業部長、建設部長、皆痩せている。そこに本音があるのだよ、そういうところから政治家は分析しなければならないの。悪いことしているからそうなるの。ですから、これは産業部長とか教育長は太ったかもしれないけれども、とにかく真面目にやるようにもう一回改めて総務部長、そして建設部長、蛇田支所、それもあわせて関連して。
あと、復興チャリティーイベント等も考えられるでしょう。ふるさと納税も今、西原町はふるさと納税はちょっと停滞していますので、そういうところも絡めて、機運を高めていって復興していくという考えなんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（大城好弘） 文化課長。 ◎文化課長（新城武） それではお答えします。
長岡市では慰霊の白い花火にお寺の鐘を一緒に合わせるとか、あと復興祈願の花火、フェニックスなど誰でもわかるようなところが出ていたと思っております。ぜひそういったものがわかりやすいものになるようにしていただけたらと思います。 次に、大会中止についての考えについてお聞きしてまいります。ことしは各地の花火大会が中止になったように、天候に左右される外でのイベントです。
◎財政課長（菊池公男君） 私からは、復興まちづくり基金と、あと、復興の基金との関係ということでございますが、復興まちづくり基金は大きく内容が３つございます。
それがいきなり５０億円になったというのは、東京オリンピック・パラリンピック、あと復興のため資材が上がったということもあったと思いますが、今が一番高いのではないかなと思います。ですから、ここは見直しをしなければいけない場面だと思います。資材も人件費もこれから下がります、東京オリンピック・パラリンピックが終われば。 ということは、今それを計画の中にやっていかないといけないということです。
◎総務部長（田中聖一君） 先ほどの全協のお話もございましたけれども、その中で中赤崎地区の土地利用計画の中にスポーツ交流ゾーンと、あと復興市と、あとは防災交流拠点の運営と、あと整備ということで、整備のほうにつきましては市の事業ということで上げさせていただいているところでございます。
初めに、今回通告して御答弁いただく経過の中で、どうしても国防施設とはいえ、隣の東松島市にあることから遠慮な思いがあろうかと思いますので、その遠慮を払拭するために令和の大合併、道州制のことについて、副市長、市長、あと復興政策部長にお伺いいたします。 2040問題というのは、お金の問題でないわけですよね。
震災後は、長期にわたる避難生活を強いられることと考えますが、避難所生活のあと復興までの間仮設住宅での生活になると思います。仮設住宅の数はどれぐらい必要と考えているのか見解を求めます。 （６番 久保浩二君 降壇） ○議長（安達克典君） 建設部長、栗山卓也君。