滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
本条例は、水道法施行令および水道法施行規則において、資格要件が緩和されたため、条例改正を行うものです。現行は、技術上の監督業務を行う者の資格は水道に関する実務経験のみですが、業種を工業用水道、下水道、道路または河川が追加されるなどの緩和が行われます。そもそも人材の不足を理由にしていますが、水道事業の業界からは、現行の資格要件の変更を求める意見は出ていません。
本条例は、水道法施行令および水道法施行規則において、資格要件が緩和されたため、条例改正を行うものです。現行は、技術上の監督業務を行う者の資格は水道に関する実務経験のみですが、業種を工業用水道、下水道、道路または河川が追加されるなどの緩和が行われます。そもそも人材の不足を理由にしていますが、水道事業の業界からは、現行の資格要件の変更を求める意見は出ていません。
氏 名 市長 真 砂 充 敏 君 副市長 林 誠 一 君 副市長 木 村 晃 和 君 教育長 佐 武 正 章 君 企画部長 木 村 博 充 君 人権推進課長 堀 口 泰 令
日本でも明治憲法下の1923年の関東大震災の際、戦時に軍隊に権限を集中する戒厳令の一部を緊急勅令によって施行した結果、朝鮮半島から日本に移り住んでいた人々への虐殺といった事件が引き起こされました。戦後制定された日本国憲法で緊急事態条項を設けなかったのは、こうした痛苦の経験を踏まえたものです。
意見書でも言及されているサービスの貿易に関する一般協定－－ＧＡＴＳ協定ですが、二〇一一年五月十七日の外交防衛委員会において、外国資本による国内の森林買収を規制するために外国人土地法の施行令の制定等の対応を求められた際の政府答弁は、ＧＡＴＳ協定第十七条第一項の規定を根拠に、我が国は外国人等によるサービス提供に係る土地取得について内国民待遇義務を負っており、他のＷＴＯ加盟国の国民等がサービスの提供に際して
議案第56号小林市国民健康保険税条例の一部改正について、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額及び軽減判定所得の見直しを行うとともに、国民健康保険事業の運営に必要な財源が不足すると見込まれることから、保険税の所得割額、均等割額及び平等割額の引上げを行うため、所要の改正を行うものである。
行 事務局課長 重 田 淳 議事係担当係長 議事担当課長 水 元 友 朗 五 十 嵐 大 悟 議事係主任 今 村 耕 一 速 記 士 小 島 由 佳 里（澤速記事務所） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 令
本案は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律等の施行に伴い、宅地造成等に関する工事の許可等に係る手数料を追加し、開発許可に係る手数料の額を引き上げるとともに、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により建築基準法施行令が改正されたことに伴い、既存建築物に対する制限の緩和に関する認定に係る手数料を追加
しかしながら、本県では２００６年度より、１級地のへき地手当率を同省令で定める基準８％の８分の１に過ぎない１％にするなど、大幅な減額を行いました。現在では、地域手当の一律１．７％分を加えると、基準の３分の１程度まで回復していますが、依然として本県と近隣県との手当支給率には大きな差があります。 その結果、本県のへき地教育に様々な歪みが生じています。
４ 厚生環境行政当面の諸問題について (1) 報告事項 上田自然保護課長 ・ツキノワグマによる人身被害の発生、出没警報の発 令及び緊急対策会議の開催について 佐度県民生活課長 ・「人権に関する県民意識調査」の結果について 資料配付のみ 障害福祉課 ・令和５年度病院事業会計（リハビリテーション病 院・こども支援センター）決算について
│ │ │ │（提案理由） │ │ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準│ │の一部を改正する内閣府令（令和６年内閣府令第１８号）等の施行による家庭的保育事業等の設│ │備及び運営に関する基準（平成
１つには、内閣府令施行による家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正（令和６年）の施行に伴い、小規模保育事業所Ａ型及びＢ型、事業所内保育所における保育士の数をそれぞれ、満３歳以上４歳に満たない幼児については、これまでのおおむね２０人に１人から１５人に１人へ、満４歳以上の幼児については、これまでのおおむね３０人に１人から２５人に１人へと改めるもので、付則において、条例施行日以降も当分の間、経過措置
委員より、今回示されている軽減判定基準額は、国のモデルがあるのか質疑があり、対しまして、地方税法の施行令で毎回、軽減判定基準額は定まっているとの答弁があり。 委員より、政令で定まっている額を地方単独で独自に決めることはできるのか質疑があり、対しまして、市独自でこれをさらに拡大とかということは難しいとの答弁があり、質疑を終了し、討論を受けたところ、１名の委員より賛成の討論がありました。
令６陳情第２号を採決いたします。 令６陳情第２号に対する委員長の報告は趣旨了承であります。 令６陳情第２号を趣旨了承することに賛成の議員の起立を求めます。
月秦野市議会第２回定例月会議 議事日程 第６号（第２０日） 令和６年６月２５日（火）予算決算常任委員会閉会後開議 第１ 議案第29号 令和６年度秦野市一般会計補正予算（第２号）を定めることについて （予算決算常任委員会報告） 第２ 議案第25号 動産の取得について 第３ 議案第26号 動産の取得について 第４ 議案第27号 動産の取得について 第５ 令６
提案理由説明では、地方税法施行令等の一部を改正する政令が４月１日から、これに基づいて国民健康保険の賦課徴収条例の改正ということですが、それでは、毎年のように限度額引上げ提案されておりますが、そもそもどういう根拠に基づいてこの限度額の引上げが行われておるのかという点を１点目にお尋ねします。
◎宗形彰久建設部長 初めに、緑ケ丘地区の道路のり面の除草についてでありますが、道路の除草については道路法施行令第35条の２、道路の清掃、除草、除雪等により道路の機能を維持するための措置を講ずることとの規定に基づき、安全な通行環境を確保するため、植栽帯や中央分離帯、路肩などで実施をしているところであります。
令和 ６年 ６月定例会 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 令 和 ６ 年 │ │ 阿南市議会６月定例会会議録（第10号） │ └─────────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
まず、市道としての歩行者への安全対策といたしましては、国が定める道路構造令などの基準により、歩道整備や防護柵設置、各種対策などにつきまして道路状況を勘案しながら実施いたしております。 基本的には歩車道分離の対策を講じることといたしておりますが、市内の道路沿線には家屋が建ち並んでいるところも多く、用地や幅員が確保できない場合など、道路の取り巻く環境から抜本的な対策が困難な状況もございます。
◎宗方成利総務部長 今後の名簿提供についてでありますが、自衛隊法第97条及び同法施行令第120条の規定に基づく防衛大臣からの自衛官等募集の事務に関する募集対象者の氏名、生年月日、住所及び性別に係る情報提供の求めに対しましては、住民基本台帳法第11条及び個人情報の保護に関する法律第69条の規定により、住民基本台帳の閲覧を認めてきたところであります。