綾瀬市議会 2024-12-17 12月17日－04号
また、感染症対策事業費では、各種予防接種の実施に伴う不足分の経費が計上されているが、この中に11月27日に発表されたＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の期間延長に係る経費は含まれているかとの質疑に対し、市側からは、今回の補正予算に反映することはできなかったため、当初予算で計上していくとの答弁がありました。
また、感染症対策事業費では、各種予防接種の実施に伴う不足分の経費が計上されているが、この中に11月27日に発表されたＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の期間延長に係る経費は含まれているかとの質疑に対し、市側からは、今回の補正予算に反映することはできなかったため、当初予算で計上していくとの答弁がありました。
今までの生活、生き方から変更が迫られる副作用もＨＰＶワクチンでは報告されていますから、もし自分の身で起きても、知っていましたと言える覚悟を持って選択していただけるように、副作用もしっかりと情報発信していただきたいと願います。 ここからは医師や製薬会社からの報告数のほう、副反応疑いのほうを見たいんですけども、予防接種副反応疑い報告、本市における市民からの相談状況、これはどうでしょうか。
今議会では、まずがん検診事業について、そして子宮頸がんワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種事業について、そして公共施設のトイレについての大きく３点についてお伺いをしております。 まず、がん検診事業についてでございますけども、これは子宮頸がん検診についてお伺いをします。
そこで、今月に第１回目を打てば３回接種が無料、約10万円かかりますけども、その可能性があるキャッチアップ世代のＨＰＶワクチン接種状況をお伺いいたします。 ○議長（古市正君） 健康こども部長。 ◎健康こども部長（石原浩幸君） ヒトパピローマウイルス感染症のＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種期間は、令和４年度から今年度までの３年間とされておりまして、平成９年から19年生まれの方が対象となっております。
２点目に、ＨＰＶワクチンの接種勧奨について伺います。子宮頸がんから未来の命を守るために、積極的な検診は欠かせません。ＨＰＶワクチンの接種とともに重要な役割を果たす検診は、無料対象者の年齢制限を大幅に拡大していただきました。現在までの受診率を伺います。
一方で、ＷＨＯや国際婦人科連合からは、安全性に関するあらゆる情報を検証した上で、引き続き、ＨＰＶワクチンを推奨していました。 その後、日本で調査が行われ、安全性と有効性が確認されたため、今から２年前の2022年４月に、９年ぶりに接種勧奨が再開されています。
ＨＰＶワクチンの接種を推進するために、キャッチアップ接種周知のための施策の充実及び必要に応じたキャッチアップ実施期間の延長が要望されました。令和６年１月に開催された厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）で、生まれた年度ごとのＨＰＶワクチン接種率の分析データが公表されました。８０％を超える世代がある一方で１０％にも満たない世代があることが分かりました。
高崎まつりの昨年の結果と日程決定の経緯 │ │ │ │ │ │ ・高崎シティプロモーションの開催の成果 │ │ │ │ │ │ ・最近開催された「どこもかしこも」の成果 │ │ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │ ２│ ４│新 倉 哲 郎 │１ ＨＰＶワクチン
令和４年４月にＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、およそ２年がたちました。積極的勧奨再開とともに実施されたキャッチアップ接種も３年の期間限定措置ですので、本年度末、令和７年３月31日に終了予定となっています。厚生労働省は、事務連絡にてキャッチアップ接種機関が残り１年となることを踏まえ、対象者に再度の個別通知を行うなど、周知を徹底するよう依頼しております。
（２）子宮頸がんを防ぐＨＰＶワクチン接種の取組について。 まず、冒頭で、本市では４月から、子宮頸がん検診の新しい方式をスタートされました。
◎市長（針谷力君） 本日の一般質問の中で、まず古川一美議員の一般質問に関して私の答弁で、子宮頸がんワクチン、「ＨＰＶワクチン」というふうに言うべきものを「 」、これエイズのワクチンになってしまいますので、全く違うワクチンの名称を言ってしまいましたので、おわびして訂正をさせていただきたいと存じます。
この子宮頸がんを予防するのがヒトパピローマウイルス、ＨＰＶワクチンです。 国の積極的な呼びかけの中止により接種機会を逃した世代への救済措置、キャッチアップ接種は来年３月が期限となっています。 そこで２点お聞きします。 １点目、令和４年度から定期接種として案内が再開された子宮頸がんワクチンについて、市における接種者数の動向で増加は見られているのかお聞きしたいと思います。
（２）、男性にもＨＰＶワクチン接種の助成を。子宮頸がん予防のヒトパピローマウイルス感染症、略称ＨＰＶワクチン接種は、2013年より小学６年生から高校１年生相当の年齢の女性を対象に全額公費負担の定期接種として実施されています。他方、欧米を中心に40か国以上では男性にも定期接種化が進んでおり、オーストラリアでは接種率が男女とも約80％に達しています。
七番目に、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の実績をお伺いいたします。 以上、二項目めの一回目といたします。 （今野秀則こども未来部長登壇） ◯今野秀則こども未来部長 一項目めについて御答弁申し上げます。 子供食堂の運営主体や運営方法についてでございます。
特に若い女性の子宮頸がんの罹患が増加しており、このＨＰＶワクチンの定期接種も積極的勧奨が開始されております。 今、平成９年から平成19年度生まれの女性を対象に、国では、過去にＨＰＶワクチンを３回受けていない方に、公費で接種の機会を提供しております。このキャッチアップ接種は、今年度が最終年度となっております。 そこで伺います。
大きな３番、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種率の向上を。ワクチンは、症状軽減による医療費の削減、後遺症や死亡による社会的、経済的損失を考慮すると、極めて費用対効果の高い、医療経済学では賢い取組とされています。ＨＰＶワクチンは、若年女性の死亡や子宮全摘、不妊の原因となり得る子宮頸がんを予防するだけではなく、咽頭がんなどのヒトパピローマウイルスが原因となるがんを予防するワクチンです。
国の調査では、子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチン接種を受けた経験がある平成９年度から23年度生まれの女性の割合が36.6％となりました。昨年４月からは、80～90％のウイルス感染を防ぐ効果の高い９価ワクチンが定期接種対象となっています。
公明党では、以前からＨＰＶワクチンの定期接種化を国に呼びかけてまいりました。その結果、平成25年４月より、小学校６年生から高校１年生の女性を対象とした定期接種が開始されましたが、開始から約２か月後の平成25年６月より国は積極的な勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、一時期は70パーセントと高かった接種率が１パーセント未満にまで激減しました。
次に、都支出金でありますが、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業補助金及びＨＰＶワクチン男性接種補助事業補助金を追加するほか、公立学校給食費負担軽減事業補助金などを増額しようとするものであります。 続きまして、寄付金でありますが、指定寄付金を増額しようとするものであります。
２点目、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の取組について市長にお伺いします。令和４年４月にＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨が再開され、およそ２年がたちました。ＨＰＶワクチン接種費用が無償となる積極的勧奨再開とともに実施されたキャッチアップ接種も３年間の期間限定であることから、令和７年３月末に終了予定となっております。ＨＰＶワクチンは、15歳を過ぎての接種開始の場合、３回の接種が必要です。