沖縄市議会 2021-09-22 09月22日－04号
②国民健康保険料の子供の均等割をなくすことについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 国民健康保険料につきましては、令和4年度より未就学児に係る保険料均等割の50％を軽減するための法律の改正が行われ、本市においても条例を改正し、新たな軽減を実施する予定となっております。
②国民健康保険料の子供の均等割をなくすことについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 国民健康保険料につきましては、令和4年度より未就学児に係る保険料均等割の50％を軽減するための法律の改正が行われ、本市においても条例を改正し、新たな軽減を実施する予定となっております。
イ、「貧困と格差」是正として、②国民健康保険料の子どもの均等割を五割に軽減。自営業者やフリーランス、非正規雇用が多く加入している国保世帯の保険料負担軽減は、新型コロナウイルスによる経済支援としても重要です。令和元年度の北区の十八歳未満の保険料を五割に軽減した場合の影響額は、予算資料により一億九百万円です。
をどのように確保していくのかについて ②公共施設等総合管理計画や公共交通のあり方について ③新たな産業の創出による市民へのリターンについて ④平成２９年度決算を平成３１年度予算にどう生かすのかについて ◯投資的経費について ①教育費などの未来への投資に予算をふやすべきについて ◯不納欠損や収入未済額への対策について ①取り組みの現状と今後の新たな取り組みについて ②国民健康保険料
②国民健康保険料の引き下げのためのさらなる法定外繰入について。住田議員が前回一般質問で紹介したように、厚生労働省は、市町村が実施する福祉的施策を政府はとめることはできないという原則は守られ、国民健康保険会計への繰入は自治体で判断いただくとしています。仮に、単純計算で、被保険者１人当たり年間１万円ずつの保険料引き下げをしたとすると、必要な繰入額は、本市では約１億６,０００万円前後です。
について ①今回の予算特別委員会においても、太閤堤関連の予算案の削除修正案が可決されたら、市長は事業を考え直すのかについて ②太閤堤関連の予算案の削除修正案が可決されたら、その意思に従うのか、それとも再議に付すのかについて ◯子供の貧困対策について、何か子育て世帯への手当ての充実を図る考えはあるのかについて ◯国民健康保険料について ①国民健康保険料を引き下げるべきについて ②国民健康保険料
行田駅前のデッキ整備について ④長期整備計画の見直しについて ⑤その他 １）踏切の改良について ２）工業保全ゾーンについて ３ 古代蓮の里・商工センターの指定管理について ①プロポーザル公募について ②これまでの指定管理者について ③公募型プロポーザル決定と市民参加について ④民間の指定管理と問題点について ４ 国民健康保険について ①健康保険と人間ドック受診について ②国民健康保険料
次に通告書26ページ、質問事項．質問の要旨(3)②国民健康保険料の減免に関する御質問でございました。国民健康保険は、所得の低い失業者、年金受給者、所得の不安定な零細事業者等が加入していることから、低中所得者階層が圧倒的に多いという構造的な問題を抱えており、国保被保険者の保険料負担が総体的に重いものとなっております。
│ │ ② 国民健康保険料基準保険料率算定における基本的な考え方について・・・・・・・ ５ │ │ 渡辺国民健康保険課長より説明を受け、審査を行う。 │ │ ③ 後期高齢者医療保険料の改定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ │ │ 直江高齢者医療年金課長より説明を受け、質疑を行う。
② 広域連合と市の役割分担は市長 市民生活部長２ 年金受給者の年金天引について ① 年金天引の見直しは ② 国民健康保険料（６５歳～７４歳）の年金天引は ③ ６５歳以上の個人住民税の年金天引きは総務部長 市民生活部長３ 原油等価格高騰対策と不況対策について ① 各産業（農林業・建設業他）分野での支援対策は ② 浄化センター建設工事に対して地元業者発注は市長 産業経済部長 建設部長 水道部長
誇りに思う景観を守るために中止させるべきについて ②間尺に合わない高さ規制の見直しについて ③景観法の活用と景観審議会の答申に基づく業者指導について ◯開発協力金の未納問題について ①なぜ分納としたのかについて ②開発事業者の事業の状況と代表者について ③分納の納期現までの支払いの有無と今後の適切な対応について ◯第４次行政改革大綱について ①学校統廃合計画の中間答申について ②国民健康保険料
②国民健康保険料の減免と窓口負担軽減について、総務省が先月の１１月２８日、１０月の完全失業率は５.２％で、前月より０.１％悪化と発表されました。長引く不況での対応に国の政治が企業のリストラに補助金を出し、リストラを推進しているもとで、国保加入者はこれまで増え続けていますが、ますます増えることになるのではないでしょうか。
佛坂健二議員の通告事項 １ 社会保障の充実 ① 介護保険の改善のための施策について （ア）住民税非課税世帯の減免（保険料及び利用料）実施について （イ）平成１５年４月以降の保険料・利用料の見通しについて ② 国民健康保険料（税）の減免について （ア）著しい収入減が発生した場合の保険料の減免制度の導入 （イ）生活保護基準以下の世帯の減免制度の実現について ２ 市民生活を安心できるものに
②国民健康保険料、保育料、下水道料、市営住宅家賃など、この間の公共料金の値上げと額について報告を求めたい。 ◎間宮 企画財政担当参事 ①協議会で検討している内容ですけれども、行財政問題改革協議会の中では公共料金という形の中で見直しをいただくことになっています。