新潟県議会 1973-03-02 03月02日－一般質問－03号
去る２月22日の本会議において知事が述べられた所信の中でもこれらに関連して冒頭に触れて、「昭和46年末の円切り上げを契機として、わが国経済の対外、対内政策は根本的に見直しが求められ、いわば日本経済の新たな出発として大きな変革がはかられたのであります。すなわち、対外的には競争重視から協調へ、国内政策としては産業優先、経済成長第一主義から国民生活重視、福祉優先への基調転換であります。」
去る２月22日の本会議において知事が述べられた所信の中でもこれらに関連して冒頭に触れて、「昭和46年末の円切り上げを契機として、わが国経済の対外、対内政策は根本的に見直しが求められ、いわば日本経済の新たな出発として大きな変革がはかられたのであります。すなわち、対外的には競争重視から協調へ、国内政策としては産業優先、経済成長第一主義から国民生活重視、福祉優先への基調転換であります。」
昭和46年末の円切り上げを契機として、わが国経済の対外、対内政策は根本的に見直しが求められ、いわば日本経済の新たな出発として大きな変革がはかられたのであります。すなわち、対外的には競争重視から協調へ、国内政策としては産業優先、経済成長第一主義から国民生活重視、福祉優先への基調転換であります。
教育を改革し、教育を混迷から救う道は、単に学校や教育委員会のワクだけでどうこうするというばかりでなく、県全体を教育的環境として見直し整備すべきだと思いますが、知事の御所見を承りたいと思います。 なお、この際特に、知事さんに特に申し上げたいと思いますことは、宮城県の風土と人情は決して排他的なものではなく、他国の人をあたたかく迎え入れ、そしてそれを伸ばしているという県民性であります。
今日のごみ戦争の口火となった地域の住民だけでなく、さまざまな地域、さまざまな立場の都民があらためてごみをのっぴきならぬ自分自身の問題として見直し、ごみ処理の現場を訪れたり、事態の成り行きを注視するとともに、なぜこのような状態が起こっているのか、ごみ戦争とは何であり、どうすれば解決できるのかを真剣に考え、また論じ合うようになりました。私は何よりもこのことを重視し、そこに希望を置くものであります。
国の法改正の動向が流動的である現在、県条例の改正の方向について、具体的に示すことは無理としても、基本的な姿勢、たとえば条例の規制基準を全体的に見直しをして、地域の自然的、社会的諸条件を勘案して、場合によっては国よりも上回るものにするなど、強化策をはかるべきものと考えますが、この点はいかがでございましょうか。 第２点は、公害行政に関する地方自治体の権限委譲問題であります。
本年４月、県は燕産地構造改善研究会を設置し、発展途上国の追い上げ及びそれら諸国に対する特恵関税供与、米国輸入ワクの撤廃、さらに労働需給の逼迫等、経済環境の悪化に対するため、産地全体を構造的な見地から見直し、根本的な改善をはかる必要があるとして、本年６月、燕産地の実態調査を行なったところであります。
社会教育委員会議が１年有半にわたる慎重な審議の結果、答申されました望ましい家庭像の趣旨の徹底をはかり、これを一つの目安としてみずからの家庭をいま一度見直し、主体的に家庭教育に取り組む市民づくりに努力いたします。社会教育関係団体につきましては、指導者を対象とする研究会などを実施し、それぞれの団体がみずからその進むべき道を見いだし、自主的、積極的に活動するよう、奨励助長するものであります。
その答申を一つの目安として、市民１人１人が自分の家庭をいま一度見直し、親みずからの姿勢を正すことを目標に家庭教育の振興に努力いたします。社会教育関係団体につきましては、幹部研修会等リーダーの養成に努め、団体の進むべき道を明らかにするとともに、行政との役割分担を明確にし、自主運営の体制を強化していきたいと思います。
特に本議会において知事の答弁を総合いたしますというと、きわめてすなおな正直な点で、私は見直しをいたしたので、そういう角度から一つお答えをいただきたいと思う。特に私が質疑の際に、前任者とこの県政の方針並びに計画というものは、何ら変つておらないじやないかということをお聞きいたしました際に「その通り変つておりません。」