熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
さらに、お触れになりました教育実習期間の再検討あるいはインターン制度の導入等につきましては、教育長協議会等におきましてもその必要性を考えておるところでございますが、ただ教育職員免許法の改正や教員養成制度の見直し等にもかかわることでございまして、文部省にいろいろ要望いたしておるところでございます。
さらに、お触れになりました教育実習期間の再検討あるいはインターン制度の導入等につきましては、教育長協議会等におきましてもその必要性を考えておるところでございますが、ただ教育職員免許法の改正や教員養成制度の見直し等にもかかわることでございまして、文部省にいろいろ要望いたしておるところでございます。
次に、入居制度の見直しについてでございます。 現在、入居方法は公募抽せんの方式で行われていますが、これは県民の困窮度等住宅ニーズを全く無視したもので実情に合っていないと思います。住宅困窮度、登録期間の長さに応じ入居できるよう、現行の公募抽せん方式を改め、ウエーティングリストに基づいて入居する登録入居制度をぜひ採用していただきたいと思います。
最後に、現在のわが国の企業誘導制度におきましては、民間の研究開発機関等の誘致に対する措置が必ずしも十分整備されていない状況にありますので、これら制度の見直しを行い、必要であれば県独自の具体的な措置を検討するとともに、国に対しましても、民間研究開発機関の地方誘導施策の充実や、国の試験研究機関の分散立地についても強力に働きかけをしていきたいと思っております。
このような事業費の見直しは、県の負担増に直ちに結びつくものでありゆゆしき問題ではありますが、他方、水俣湾の環境浄化は、地元住民はもとより県民ひとしく期待しているところでありまして、ヘドロ処理事業の進捗を図るためにはやむを得ない面があろうかと思う次第でございます。
この問題について、委員から、今回の臨調第四部会の報告によれば、新幹線整備五線の計画については当面見合わせるということであるが、その凍結が解除された時点における輸送需要などの情勢の変化に対応するためには、改めて計画の見直しが必要とされるのではないかとの意見が出されました。
しかし、説明不足の上に説明された内容に疑問点も多く、納得できるものではなかったことから、改めて事業説明及び早急に予算見直しを求め、修正動議が可決した後に迎えた６月、本定例議会となりました。 委員会における審議の前提となる説明資料について、基本設計段階で１億2,700万円もの総事業費における金額訂正があり、唖然といたしました。
２点目、組織機構の見直しについて質問させていただきます。 それでは、１点目のアサヒグループジャパンとの包括連携協定について。 先月、２月９日に、アサヒグループジャパン株式会社と包括連携協定を締結されました。 ＳＡＧＡアリーナで行われました締結式には、アサヒグループジャパン濱田社長と山口知事、向門市長が出席されたと伺っております。
今回、新規算定、算定充実、事業費の見直し、算定方法の改善等、主なものをこちらに記載しております。 新規算定の１３項目の中には、昨年度新たに経費が必要になったＧｏｖＴｅｃｈ東京の負担金や保育所におけるおむつ回収事業費、５０歳以上の帯状疱疹ワクチンに必要な経費、商工振興費として物価高騰対策で中小企業関連資金融資あっせん事業などを計上しているところでございます。
なお、議第97号令和６年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）に係る審査の過程において、委員からは、滋賀県立高等専門学校施設整備事業に関して、令和10年４月開校を堅持されるとともに、早期に校長を選任し、その意向を今後の設計に反映しながら検討を進められたい、また、見直し後の整備費については、これを遵守されるよう努められたい、さらに、県の事業においてＰＦＩ方式により施設整備を検討する場合にあっては、その効果
○小堤道路整備課長 すみません、２，３００万円ほどの増でございまして、まず、人工が、見直ししたところ、足りなかったということで、それを１５０人ほどアップしてございます。それと、材料、労務単価の上昇ということで、それぞれを足したのが２，３００万円ほどのプラスということでございます。 ○中山よしと委員 理解できました。 すみません、あと２案件だけで終わります。
（東部地区サービス事務所長） 銅 金 産業経済・消費生活課長 清 水 街づくり推進部長 小 林 地区整備課長 樫 本 教育次長 岡 学校施設計画課長 斎 藤 生涯学習課長 ５ 区議会事務局 関 田 次長 中 野 議事・調査係長 （２名） ６ 議 題 目黒区民センター等の区有施設見直し
また、各学校や幼稚園におきましては、園・学校教育の充実はもちろんのこと、コロナ禍の子供たちの命を守ることを最優先に考え、市・県などの関係部局とも協議し、市の状況を踏まえた新型コロナウイルス対策マニュアルを作成、見直しを重ね、感染対策の徹底に努めてまいりました。
もう一つ区に還元できてないグループありますよね、グループＥのところも、物すごく今回赤字が出ていて、事業の見直しとかが必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、こういう来年度に向けての事業改善など、やはりさきの委員の質問にも関わるんですけど、やはりこれ続かれても困るので、この運営自体、経営として成り立っていくのか。
あと表記についてなんですが、こちらにつきましても、幅広い年代のお子様が使ってくださるということを想定すれば、もう少し易しい言葉でとか、受け取りやすい言葉で説明することも必要かと思いますので、その点も含めて、見直しを今後図ってまいります。 以上でございます。 ○金井委員長 答弁漏れ。Ｌ−Ｇａｔｅの件について。 ○末木教育支援課長 Ｌ−Ｇａｔｅについてでございます。
見直しの基準それぞれございました。学識経験者の外部の有識者が委員として参加しているかとか、そういったもの、また法律、条例等に基づき設置して、構成員等、報酬を支給するという点もございますので、そういったことの整理をさせていただいたところでございます。
今後、局所的に大雨が降ることもあると思いますので、制度の見直し、支援の拡充を検討していただきたいと思います。 ◎二宮 防災危機管理局防災対策室長 この制度は平成28年に県、市町会、町村会で協議の上、導入しています。どういった支援の在り方が適切かについては、今後検討していきたいと思いますが、今回の対応はこういう形になろうかと思います。
そうした中でどのように病院を守っていくかということから、病床数については、現実のニーズに即して見直しをさせていただき、その上で機能自体はしっかり守っていくという方針で統合を進めたいと考えています。 ◆節木三千代 委員 病院を守ると言われましたが、私たちは子供たちの命を守ることを最優先にすべきだと思います。
◆駒井千代 委員 特にびわ湖ホールについて、すぐ隣のピアザ淡海が今大幅な見直しにかかっています。例えばピアザ淡海の大会議室やホールをなくす選択があったときに、私はびわ湖ホールの大中小ホールへの利用に切り替えることもあるのではないかと思っています。 そういったことも視野に入れながら、どのようにして貸し館の稼働率を上げられるのか検討する必要があります。
引き続き、区域区分の見直しなど様々な規制の調整が必要であるため、専門的な見地からの支援と企業の動向等の情報提供の継続が必要であると考えています。この産業用地開発事業の今後の進め方を商工観光労働部長にお伺いをいたしたいと思います。 ◎商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
保育施設の運営・整備に関する計画の見直しにも言及をされておりましたが、３年後には民営化するかどうかは、改めて客観的に十分な根拠を示していただいた上での検討をお願いしたいと思います。今回の指定管理者の指定議案は、その指定に至る過程において非公募としたことに大きな問題があると考え、反対をいたします。 ○議長（小野田利信） 次に、大屋よしお議員。 ◆11番（大屋よしお） 賛成の立場で討論いたします。