滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
その都度可能性を探っていたんですけども、なかなか、先ほど話がありましたように、国立では難しいということでできていなかったということで、今回の県立の高専ということで、企業、団体と一緒に高専を盛り上げようということで、今年の２月に共創フォーラムというのを開かれました。
その都度可能性を探っていたんですけども、なかなか、先ほど話がありましたように、国立では難しいということでできていなかったということで、今回の県立の高専ということで、企業、団体と一緒に高専を盛り上げようということで、今年の２月に共創フォーラムというのを開かれました。
番 小野原 茂君 32番 古家 勉君 33番 山下隆良君欠席議員（１名） 20番 佐藤文子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 宮島大典君 副市長 西本眞也君 副市長 田中英隆君 基地政策局長 北村敬男君 防災危機管理局長 山元義崇君 企画部長 杉本和孝君 地域未来共創部長
同時に発せられた共育、共に育てる、共同養育、ともいく社会づくりというメッセージは強く共感するところでもございます。 次に、５点目、外国人人口が増加している背景、状況についてでございますが、本県の外国人人口は、令和５年──2023年12月末時点で過去最多を更新いたしました。また、県内で働く外国人労働者数も、令和５年10月末時点で２万4,791人と、過去最多となっております。
この戦略に基づきまして新たに設ける、地域共創型移動サービス推進事業という名称でございますが、市町村が組織する法定協議会におきまして、地域住民や交通事業者など地域の関係者の皆さんが集まり、そこでの協議を通じて新たに取り組む移動サービスの実証運行を支援対象とすることを考えております。
通学・通所支援としての利用について │ │ │ │ │ (3) ニーズに対応できるガイドヘルパーの養成を │ ├───┼─┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 30 │14│森 重 博 正│【一括質問方式】 │ │ │ │ │１．公民共創
平時からの取組として、男性、女性共に地域のリーダー育成が急務です。また、今回の避難所運営を評価し、よい点は今後に継承し、悪い点は改善していく動きが必要です。今回多くの避難所を回り、お話をお伺いしました。地域によって様々な特色がありました。 その中で感じたことは、リーダーの育成が地域に委ねられているという点です。そこは、地域での創意工夫が大いに反映されていると感じます。
まず初めに、滋賀の県立高校魅力化プランが令和５年３月に策定されてから各県立高校の魅力化への取組が進められており、来年度から伊香高校に森の探究科、守山北高校にみらい共創科が設置されます。
番 小野原 茂君 32番 古家 勉君 33番 山下隆良君欠席議員（１名） 20番 佐藤文子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 宮島大典君 副市長 西本眞也君 副市長 田中英隆君 基地政策局長 北村敬男君 防災危機管理局長 山元義崇君 企画部長 杉本和孝君 地域未来共創部長
この度の補正は、歳入歳出共に３億７，０５２万１，０００円を追加し、補正後の予算総額を１８１億８，５６８万８，０００円とするものであります。
番 小野原 茂君 32番 古家 勉君 33番 山下隆良君欠席議員（１名） 20番 佐藤文子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 宮島大典君 副市長 西本眞也君 副市長 田中英隆君 基地政策局長 北村敬男君 防災危機管理局長 山元義崇君 企画部長 杉本和孝君 地域未来共創部長
本市では、令和６年度、新たに地域未来共創部が新設され、この新部には、企画部の所管事項から公共交通や条件不利地域の振興などが移行し、新たに若者活躍・未来づくり課が設けられました。これまで企画部が担ってきた政策分野での取組が注目されています。 そこで、本市が思い描く共創とは何か、地域未来共創部の役割と今後のミッションとは何か、当局の御見解をお尋ねいたします。
村山市長は先般、金沢市のまちづくりの指針である金沢市都市像「未来を拓く世界の共創文化都市・金沢」を示し、その実現に向けた行動計画として、未来共創計画を策定されました。本計画がどのように住民福祉の向上に寄与していくのかを考える必要があります。本計画に５つある基本方針のうち、１つ目に掲げているのが「世界に誇る伝統と創造の文化が息づくまち」であり、村山市長が最も重要視している施策であると感じています。
この事業は、国のデジタル田園都市国家構想交付金、いわゆる地方創生推進タイプというものになりますが、このことにおける企業版ふるさと納税を活用することで、対象計画であるビジネスから人の流れにつなげるふくしま共創プロジェクトの期間が２年延長されたため実施するとされています。
また、地域で暮らす市民や地域に根差した商業者の理解が不可欠で、まち並みの保存や地域資源の活用について議論を重ねていく過程で、まちを牽引する次代のリーダーや共に行動する方々が生まれ、人とまちが育まれていくものと考えております。 そのような考えの下、引き続き、多くの方と連携した取組を続けてまいりたいと思っております。
今後の対応につきましては、瀬渡し業の方による救急搬送は、これまでの実績から見ても効果的な手段の一つでありますことから、関係部署となります地域未来共創部、消防局、保健福祉部が一体となり、その持続可能性の検討も含め、夜間における救急医療提供体制の確保に向け鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
次に、共創についてのお尋ねです。 私が考える共創とは、まずは行政が目指すべき町の姿を掲げ、そこに賛同する住民、事業者等が参画し、柔軟で独自性のある発想がもたらされることで、新たな価値を生む取組であると考えております。
福岡市は、人生100年時代の到来を見据えたプロジェクトである福岡100を、産学官民オール福岡で推進しており、誰もが心身共に健康で自分らしく暮らせる持続可能な健寿社会の実現に向け、取組を進めています。何歳でもチャレンジできる未来のまちへでは、フレイル予防共同事業を取り組んでいます。そこで、本市における介護予防及びフレイル予防の取組状況と、今後の方策をお伺いします。
住民による住民のためのデジタル人材を山形県鶴岡市では、人口減少に立ち向かう取組を地域のまちづくり未来事業として実施しており、スマホの使い方教室を入り口に、自治会の防災や地域活動の支援、高齢者と若者との交流促進など共助力アップにつなげています。
そして、金沢のためにと思って市長が掲げる、共創してくれる事業者のために行政として何ができるのか。それらの役割を協議会ではぜひ話し合ってほしいと要望しておきたいと思います。 その重要な地域整備方針を作成する準備協議会ですけれども、今回、金沢駅から武蔵ヶ辻、南町、香林坊、片町までの都心軸がエリア指定されています。
その中で、土日、祝日を部活動を指導することに、あまりやりたくないなと、前向きではない方も少なからずいるというのが社会一般的というか、部活を取り巻く環境としてはあるのですけれども、これは指導者、生徒共にプラスにならないかなというふうに思うのです。そこら辺のご見解を伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志） 学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介） いろいろな教員の声も聞いているところでございます。