熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
なお、飼料米の基本的考え方につきましては、十一日の中村議員の代表質問に知事がお答えしたところでございますが、国におきましては、超多収品種の開発や栽培技術の確立等試験研究がなされているところでございます。県では、外国稲を含む品種の開発や家畜への飼養試験を行っております。
なお、飼料米の基本的考え方につきましては、十一日の中村議員の代表質問に知事がお答えしたところでございますが、国におきましては、超多収品種の開発や栽培技術の確立等試験研究がなされているところでございます。県では、外国稲を含む品種の開発や家畜への飼養試験を行っております。
特に、乾田化の困難な湿田に対する転作作物としましては、畜産の振興とも関連いたしまして、飼料用稲の早期実用化が強く要請されておりますので、昭和五十六年度から試験研究機関、農業団体、行政等で構成しております飼料用稲研究会を県に設置いたしまして、多収品種の開発や栽培法の確立、飼料米の家畜への肥育試験等、関係者が一体となって組織的、総合的に検討しておるところでございます。
下水道事業は、人口減少や節水などに伴い、有収水量が減少することにより収益が減少してきており、今後も経営環境は厳しくなるものと予測しております。そのため、上下水道事業在り方検討委員会を設置して、今後の更新等の考え方や適正な下水道使用料の在り方について諮問し、協議をお願いしているところであります。
─────────────────────────────────── 川総収第四八号の四 令和六年六月二十六日 川越市議会議長 中 原 秀 文 様 川越市長 川 合 善 明 説明者欠席並びに代理者出席について（通知） 川総収第四八号をもって、市議会に説明のため出席通知しました者のうち、財政 部長 宮野 義幸は、家庭
令和４年の実証結果、これはサトイモで行ったわけですが、例えば、生分解性マルチについては、従来のプラスチック系マルチに比べまして、価格で４倍ほど高価であるということと、一方で、雨水が畝間に染み込みやすく土壌成分が適度に保たれやすいということで、単収が向上するという効果もございますし、委員御指摘のようにマルチの除去処分費用が削減できるために、収益向上も期待できるという結果が得られています。
からその者の普通徴 │ │ 収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の都民税の額及び普通徴収に係る森林環 │ │ 境税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特 │ │ 別税額控除額」という。）
１ 情報発信者や情報発信機器の事前登録等により、情報の信頼性を担保し、現場からの正確な情報を収 集し、活用する情報連携環境を整備すること。 ２ ＩｏＴセンサーやドローンを活用して、リアルタイムでの国と地方自治体の災害情報共有体制を整備 すると同時に、適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体への配置を支援する こと。
一方、下水道使用料は人口減少や節水などに伴い、有収水量が減少し、経営環境は厳しくなるものと予測しております。そのため上下水道事業在り方検討委員会を設置して、今後の施設更新等の考え方や適正な下水道使用料の在り方について諮問をし、協議をお願いしているところであります。
分収造林事業のあり方検討では、こうした事態になった検証も含め、次の100年の森づくりについて議論されると推察しますが、県ではどのような検討をされるのかお尋ねいたします。 併せて、造林公社問題は国の拡大造林施策の推進のために行われた事業であることを鑑み、財政支援を含めてさらに国の対応を求めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
そこで、有収率の向上や漏水調査コストの削減効果が期待できるとされている今回のＡＩを活用した調査は、従来の調査と比較して、実際どのような調査となるのか、その効果やメリットはどのようなものか、併せて現時点で実施されたのであれば具体例をお示しいただきたいと思います。 次に、株式会社デンソーとの協定締結について。
今後の取組としましては、これらの作業を継続して行うとともに、先進地事例を参考にしながら、有収率の向上に努めてまいります。 次に、（２）、ＡＩ技術を活用した水道事業の取組についてとのご質問にお答えいたします。県内では足利市をはじめ、宇都宮市においても様々なＡＩ解析技術手法による管路劣化予測診断を取り入れている事業体がございます。
収益が下がるということで、有収率が下がるということは、お金をかけて水をつくっても、どんどん、どんどんどぶに捨てているということになります。ぜひともこういうものにしっかりと予算を計上していただくこと、これを強くお願いしておきます。そして、ＤＸの活用も積極的に進めていただきたいと思います。 もう一点、次は高崎玉村スマートインターの周辺の産業団地Ａ地区、Ｂ地区の話です。
繰越財源の主な内容は、国庫支出金が5億3,779万1千円、県支出金が6,942万2千円、地方債が18億2,250万円、分担金等が4千円、既収特財が2,475万円、一般財源が2億440万6千円となっております。 なお、繰越明許費の事業計画につきましては、別添資料に記載のとおりでございます。 以上で、報告第11号の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
─────────────────────────────────── 川教総収第一九五号の二 令和六年六月十七日 川越市議会議長 中 原 秀 文 様 川越市教育委員会教育長 新 保 正 俊 説明者欠席について（通知） 川教総収第一九五号をもって、市議会に説明のため出席通知いたしました者のう ち、教育長 新保 正俊は、忌引のため
計画の見直しに当たっては、施設の統廃合やダウンサイジングなどの投資の合理化や、ＡＩを活用した漏水・不明水対策による有収率向上などの経営効率化を図るとともに、国の補助金や交付金のメニューを最大限に活用し、財源の確保に努めることで、少しでも市民の皆様の負担抑制につなげられるよう最大限努めてまいります。
水道事業の経営指標におけます管路の健全性を示す有収率というのがございまして、この有収率につきましては全国平均が89.9％に対しまして敦賀市では92.03％であり、現在行っております漏水調査及び管路管理は、現状の取組でも十分効率かつ効果的であるというふうに思っております。
また、平均的な単収と比較しておおむね２割以上減収しないことというのは、遊休農地、荒廃農地には適用しないというような形でなっております。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） 14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君） 今産業部長からありました営農型、一緒に農業をする場合、耕作放棄地で農地と認められないようなところを使う場合は、それとは違うと思うんですね。許可がされると思うんです。
これまでも子育て世帯や子どもを対象に子ども・子育て支援ニーズ調査やアンケート調査を行ってきましたが、その中で、子育て世帯から特に多く出され続けている要望や意見などに対して、どのように応えてきたのか、あるいは改定に当たって、新たに聴収した声にどう向き合っていくのかが問われています。 そこで、新たな青森市子ども総合プランの策定について質問します。
委員からありましたが、特殊冷凍技術を活用することで、寒ブリといえば冬なんですけれども、いわゆる漁期が限られるような魚を通年で提供できる、また、豊作、大漁で多く収獲できたときに冷凍保存して、不作、不漁のときに出荷することで、豊作、不作、大漁、不漁による影響を受けにくくなる、あとは、新鮮さを維持できて輸出拡大の有効な手段になる、冷凍してストック可能なので計画的に作業もできる、そして、先ほどありましたように
また、総使用量、有収水量は302万7,880平方メートルでございます。 次に、これまでの給水人口のピークは、平成９年度の３万5,402人であり、水道利用世帯数、量水器設置数は１万2,232戸でございます。また、総使用量、有収水量は415万8,146立方メートルでございます。