熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
ですから、五十五年十二月二十七日付基発第六百四十二号で通達されましたつまり二七通達でありますが、その基本は、自動車運転者の労働時間等の労働条件の改善を図り、あわせて交通事故の防止に資するため、自動車運転者の労働条件の最低基準を定めた、つまり二七通達でありますが、これが守られていないという事態が明らかになっているのであります。
ですから、五十五年十二月二十七日付基発第六百四十二号で通達されましたつまり二七通達でありますが、その基本は、自動車運転者の労働時間等の労働条件の改善を図り、あわせて交通事故の防止に資するため、自動車運転者の労働条件の最低基準を定めた、つまり二七通達でありますが、これが守られていないという事態が明らかになっているのであります。
本議案につきましては、令和６年４月１日付人事異動により、税務課長が交代したことに伴い、次の者を平戸市固定資産評価員に選任いたしたく、地方税法第404条第２項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。 選任される者の氏名、住所、生年月日は記載のとおりでございますので、御一読よろしくお願いいたします。 以上で説明を終わります。御審議どうぞよろしくお願いします。
サービス付高齢者向けの住宅などで集中的にこなせる事業所と異なり、中山間地で高齢者の自宅を一軒一軒回るような事業所では、ガソリン代の高騰も大きく響きます。しかも、移動時間には報酬がつかないため、回れば回るほどマイナスがかさみます。 私の同級生の女性は、今も訪問介護をしておられます。１日に７軒から８軒回るそうで、移動距離が長くて時間が足りず、毎日本当に大変だと言っておられます。
項番の２、契約締結日、令和６年３月１９日、３、契約方法、条件付一般競争入札、４、契約金額、税込みで１億７，０９４万円、５、履行期間、令和６年３月２０日から令和６年１０月３１日まで、６、契約の相手方、ローヤル・信和特定建設工事共同企業体でございます。７、入札経過でございます。こちら、入札予定価格は事前公表で、最低制限価格、こちらは事後公表となっております。３者参加のうち、２者辞退となっております。
○松本資産経営課長 施設の備付備品の関係だと思います。 これ前回の特別委員会で施設の備付備品についてのお考えを示したかなと思います。先月だったと……すみません、２月ですね、前回の割とまだ変わっている前なので。 備付備品につきましても、今回貸室全体が一律の位置づけになるということから、備品についても基本は一律の位置づけになります。
資料表面の項番１のとおり、経緯としましては、子育て支援課から移管を受けた目黒区奨学資金貸付金につき、弁護士への委託による交渉を経て、令和６年７月１日付で東京簡易裁判所へ民事訴訟の提起を行いました。 次に、項番２、訴訟事件名等は記載のとおりです。 なお、（３）に記載のとおり、借受人である被告Ａ氏、連帯保証人の相続人である被告Ｂ氏は、共に目黒区在住でございます。
資料表面の項番１のとおり、経緯といたしましては、滞納対策課へ移管した目黒区奨学資金貸付金につき、弁護士への委託による交渉を経て、令和６年７月１日付で東京簡易裁判所へ民事訴訟の提起を行いました。 次に、項番２、訴訟事件名等は記載のとおりでございます。 なお、（３）に記載のとおり、借受人である被告Ａ氏、連帯保証人の相続人である被告Ｂ氏は、現在共に目黒区在住でございます。
なお書きに記載しておりますが、評価委員会、これまでは要綱等に基づく私的諮問機関として設置しておりましたが、所掌事務の内容から、令和６年４月１日付で、目黒区付属機関の設置に関する条例に基づく付属機関として設置したところでございます。
また、今回の行為は、職員としての自覚を著しく欠き、区民からの信頼を大きく損ねるものであり、組織内の規律と公務秩序を維持するため、これに厳正に対処すべく、項番４に記載のとおり、本年６月２７日付で懲戒処分を実施いたしました。
請 願 文 書 表 △請願第３号 米陸軍との実動訓練（オリエント・シールド）の中止を求める意見書の提出を求めることについて 請 願 番 号 第３号 受 理 年 月 日 令和６年６月25日 件 名 米陸軍との実動訓練（オリエント・シールド）の中止を求める意見書の提出を求めることについて 請願者住所氏名 （略） 紹 介 議 員 中山和行 節木三千代 付
約９０人が参加し、いざというときのために倉庫に備蓄している物を確認したり、実際にトイレを組み立てたりしたというふうに、６月１５日付の紀伊民報に出ていました。
本件につきましては、令和６年２月27日に御議決をいただき、同日付で本契約を締結しておりますが、契約金額の変更が生じましたことから、改めて御提案いたすものでございます。 契約金額変更の経緯でありますが、令和６年３月から適用する国の労務単価改定の趣旨及び東京都の対応を踏まえ、本市におきましても、一定の既契約工事を対象にインフレスライド条項の適用を決定いたしました。
令和 ６年 ６月定例会 令和６年６月津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ６ 号） 〇令和６年７月２日（火）午後１時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────
さて、４月８日付で文部科学省初等中等教育局長から各都道府県知事あるいは教育長宛てに通知が出されました。内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長と経産省大臣官房商務・サービス審議官名で、修学旅行等における2025年日本国際博覧会の活用についての依頼があり、ついては、各学校に周知するように求めたものです。これは文科省からの学校への教育旅行の押しつけ、強制ではありませんか。知事にお尋ねします。
条件付一般競争入札の結果、東武・熊田特定建設工事共同企業体が落札者となりましたので、当該事業者との契約を締結したいと考えております。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（山形紀弘議員） 説明が終わりました。 本案について質疑を許します。 ８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員） ただいま副市長より提案がございました。その中でお伺いいたします。
本事業は、令和５年度に実施した観光再始動事業の実績を踏まえて観光庁に申請し、令和６年５月30日付で採択案件として内定されたものであり、その内容は、夜間の姫路城を活用したツアーや日本刀講座、書写山圓教寺を住職が案内するプライベートツアー、精進料理と書写塗の体験や宿泊体験のほか、市立美術館の閉館時間に学芸員が案内するプライベートツアーを企画・造成・販売するものであります。
その直後の４月８日付で、文部科学省は各都道府県教育委員会に修学旅行等における大阪・関西万博の活用についての事務連絡を出しました。現地では、地盤沈下や液状化対策で工事が遅れ、対策費用も８００億円ほどと言われ、その負担は青天井の状態です。爆発事故以降、相次ぐ参加国の撤退、遅れ続ける工期などの影響から万博への期待や関心は高まらず、運営の主たる収入源となる入場券の売行きが伸び悩んでいます。
しんぶん赤旗は、2022年８月30日付で、奈良女子大の中山徹教授がデジタル田園都市国家構想の危険性を次のように述べています。先導的な事業として施行されたスーパーシティやデジタル田園健康特区の状況を見れば、今まで行政がやっていた医療、福祉、教育、防災など、幅広い分野で民間企業が主導して、計画を組んでサービスを提供する内容になっている。
契約の方法は、６月14日に制限付一般競争入札を執行いたしまして、６月21日に仮契約を締結しております。 工事の概要といたしましては、昭和54年に建築されました伊豆長岡庁舎の施設の延命化を図るため、大規模改修工事を行うものであります。改修内容の主なものといたしましては、給排水設備、トイレの更新、空調機、換気設備の更新、エレベーターの更新、屋上防水、外壁部分の補修、照明ＬＥＤ化などであります。